更新日2003/09/24
社会開発協力部-社会開発協力第一課

プロジェクト基本情報







10170


























主管区分


本部


本部/国内機関


社会開発協力部-社会開発協力第一課


在外事務所






 


案件番号



0601963

プロジェクトID(旧)


0331360E0
 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


中華人民共和国・北京消防訓練センター

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間19971001日20020930日
 









分野課題1


教育-その他教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中華人民共和国・北京消防訓練センター




(英)The project for the Beijing municipal education and training center for fire fighting and prevention

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


1997/08/14
 


プロジェクトサイト


北京市大輿県(市街地から南へ約15km 車で約50分)
 
協力期間19971001日200209月 30日
   


相手国機関名


(和)

北京市消防局(Beijing Fire fighting Bureau) 北京市科学技術委員会


相手国機関名


(英)

Beijing Fire Fighting Bureau Beijing Scientific Technology Committee









日本側協力機関名


(主管機関)総務省消防庁
 


プロジェクト概要




背景


近年、中国での経済発展に伴い、各主要都市において人口集中、交通渋滞、建築物の林立等の都市化が急速に進んでおり、防災事業の重要性が日増しに高まってきている。特に、政治、経済の中心地であり、かつ世界的な文化遺産建築物を有している首都北京市においては、増加し続けている中高層建築物や地下施設の火災に対応しうる消防体制の改善が急務とされている。
かかる状況から、中国政府の要請に基づき、日本政府は平成3年度、4年度に通信システム(1式)と消防車両(31台)の調達に関する無償資金協力を実施し、消防装備強化に協力した経緯がある。更に、人材面においても、北京市消防局は、消防局職員及び事業所から一般市民に至るまでの幅広い人材育成を行うために、1995年10月「北京消防訓練センター」の設立を決定した。
同センターにおいて、より近代的(特殊建築物に対する消防技術)及び実践的(実習・訓練重視)な教育システムを築くことにより、近代消防体制の人材面での強化を図ろうとしている。しかしながら、中国での近代消防における体系的な教育システム作りの経験が乏しく、かつ技術的なノウハウも十分でない為、近代消防に関する進んだ消防技術を有している日本政府に対し、プロジェクト方式技術協力を要請してきた。


上位目標


北京市の消防対策が改善される。


プロジェクト目標


北京市消防局の消防業務能力が複雑かつ多様化する消防の課題に対応できるレベルまで向上する。


成果


1.北京消防訓練センターの運営体制が確立される。
2.実習・訓練用機材が整備される。
3.消防職員及び事業所の防火担当者の為の研修が運営される。
4.市民に対する防災に関する啓蒙活動が向上する。


活動


【運営体制の確立】                           
【施設機材の整備】  
【コースの運営】(対象7分野:消火戦術及び技術訓練、防火検査と監督、火災原因調査、市民防火防災教育指導、危険物防火安全管理、消防設備操作及びメンテナンス、建築防火技術)
3-1研修ニーズ調査を行う            
3-2カリキュラム・教材の現状調査を行い、カリキュラム・教材を開発する。
3-3教官・講師の指導を行う           
3-4各コースを実施する       
3-5各コースを評価する
【市民教育】
4-1センター内に防災館を整備する     
4-2防災に関する市民教育の手法を改善する(消防演習、避難訓練等)  
4-3センターに関する広報活動を実施する。      
4-4防災館を利用した教育活動を実施する。
【モニタリング】
5-1各年次の分野別の詳細な活動計画を策定する。 
5-2プロジェクト参加者により、定期的にモニタリングを実施する。          
5-3合同委員会・プロジェクト内会議を定期的に実施する。


投入




日本側投入


長期専門家(7名程度 チーフアドバイザー、業務調整員、消火戦術及び技術訓練、建築防火技術、火災原因調査技術、市民防火防災教育指導、防火検査と監督)
短期専門家(必要に応じて派遣(消火戦術及び技術訓練、建築防火技術、火災原因調査技術等))
研修員受入(21名程度(5年間))
機材供与(濃煙熱気訓練設備、高層訓練設備、消防防災システム等)


相手国側投入


要員:カウンターパート要員 14名
施設等整備:センター施設・建物(敷地面積27,736?、工事費約1,500万元約2.2億円相当)


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


総務省消防庁、東京消防庁、(財)日本消防設備安全センター他

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力「北京消防整備計画平成4年度、平成3年度」 (消防車輛31台及び通信システム一式供与)


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

終了時評価結果要約表(平成13年度) (外部公開)2010/03/08
事後評価結果要約表(平成18年度) (外部公開)2011/05/30
報告書(事後評価調査報告書(和・中))(外部公開)2013/06/12
報告書(終了時評価報告書)(外部公開)2013/06/12
報告書(実施協議調査団報告書(付・長期調査員報告書) )(外部公開)2013/06/12
報告書(事前調査団報告書)(外部公開)2013/06/12
報告書(運営指導調査団報告書)(外部公開)2013/06/12

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/01/97
09/30/2002