更新日2017/06/27
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000643

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ブルキナファソ


41290












対象国(その他)







 





案件名(和)


初等教育・理数科現職教員研修改善プロジェクト・フェーズ2(SMASEブルキナ2)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120111日20150930日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


児童・生徒と教員のための基礎教育の質向上プログラム


プログラムID


5630000000007


援助重点分野


教育の質の向上


開発課題


教育の質の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初等教育・理数科現職教員研修改善プロジェクト・フェーズ2(SMASEブルキナ2)




(英)Project of Teacher Training Improvement in Science and Mathematics at Primary Level Phase II

 





対象国名


ブルキナファソ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/12/01
 


プロジェクトサイト


ブルキナファソ全国(13州45県)
 
協力期間20120111日201509月 30日
   


相手国機関名


(和)

国民教育・識字省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Literacy









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ブルキナファソ(以下「ブ」国)の初等教育では、近年教育の機会拡大に重点的に取り組んできた成果が見られるが、内部効率や学習到達度は依然として低く教育の質に課題があり、教育開発10ヵ年計画(PDDEB)第二フェーズ(2008-2010)においても重点課題となっている{PDDEBの後継政策で現在策定段階にある基礎教育戦略的プログラム(PDSEB: 2011-2020)においても初等教育の質の強化が重点分野}。教育の質に関しては、1教室あたりの生徒数が過大であること、教員の能力不足、教育行政官(視学官など)の支援体制が不十分であること、生徒の親の教育への関与度が低いこと、などが挙げられている。
 特に教員については、その多くは生徒の理解度を考慮しない板書中心の暗記・詰め込み型授業となっており、初等教員養成校(ENEP)での養成期間も2002年に短縮(2年→1年)され、短縮された教員養成(PRESET)課程を補完する意味でも重要な現職教員研修(INSET)も学校長および全教員を対象とした教員分科会(GAP)の活動が中心となっている。
 そのため、JICAは、2008年1月から2011年1月まで、SMASE(フェーズ1)を実施、対象4県においてカスケード方式により中央、地方の視学官やGAP代表者を育成し、GAPにおけるASEI-PDSIアプローチ(ケニアSMASSEでモデル化された教授法)の普及を通じたINSETの強化を支援し、教室での授業実践の改善を達成した。
 「ブ」国国民教育・識字省(以下MENA)は、SMASEフェーズ1の取組みを高く評価し、フェーズ1の成果を全国へ拡大するとともに、さらなる授業の質の向上、そして、それらを持続させる仕組みづくりに対する支援を日本政府に対して要請した。


上位目標


全国の公立小学校児童の理数科の学習の質が改善される。


プロジェクト目標


全国公立小学校教員の授業実践が改善される。


成果


成果1:学習者中心アプローチに基づく有用な理数科指導案集が開発される。
成果2:理数科における学習者中心アプローチに関する視学官及び教員の能力が強化される。
成果3:学習者中心アプローチに基づく授業実践の情報収集・分析を行う体制が整備される。


活動


【成果1関連】
1-1 研修済み13県において、理数科指導案の作成に協力する教員(ボランティア教員)を確保する。
1-2 視学官とボランティア教員に対して、指導案作成に関する研修を行う。
1-3 学習者中心アプローチに基づく理数科指導案を改訂する。
1-4 授業評価・学習観察ツールの改訂を行う。
1-5 作成された指導案を活用した授業実践に関する評価、及び結果分析を行う。

【成果2関連】
2-1 研修教材の開発、改訂を行う。
2-2 視学官対象研修(中央研修)を実施する。
2-3 校長研修を実施する。
2-4 全県で小学校教員対象研修(研修セッション)を実施する。
2-5 必要に応じて中央研修講師・視学官等を対象に国内・第三国研修を実施する。
2-6 ENEPで使用する理数科の教材を作成・改訂する。

【成果3関連】
3-1 授業評価の結果を収集し、理数科授業における教員と児童の活動の変化を分析する。
3-2 理数科に関する学習者中心アプローチの実践好例を収集する。
3-3 理数科コンテストを実施する。
3-4 学習者中心アプローチの成果と課題の分析を行うための州レベル年次レビュー会合を行う。
3-5 MENA州局・県局評議会の際に、四半期ごとのプロジェクト活動レビューセッションを実施する。


投入




日本側投入


・専門家2名(理数科教育、業務調整/研修計画)
・短期専門家(必要に応じて。第三国専門家を含む)
・本邦研修及び第三国研修(必要に応じて)
・供与機材
・研修用機材・教材購入費
・視学官対象研修経費
・専門家によるモニタリング経費
・プロジェクトスタッフ(秘書・運転手2名)給与・出張経費等
・プロジェクト執務室の通信費(電話・インターネット)


相手国側投入


・カウンターパート(プロジェクト調整官(ナショナルコーディネーター)、中央研修講師)
・プロジェクト執務室及び執務室維持経費
・研修会場の提供
・指導案集の印刷・配布にかかる経費
・教員研修(研修セッション)にかかる経費
・JCC、技術会合、州レベル年次レビュー会合、中央各局長情報共有セミナーにかかる経費
・ナショナルコーディネーター及び中央研修講師によるモニタリング経費
・プロジェクト執務室の水道光熱費


外部条件


・視学官や校長、教員が、プロジェクトの実施する研修をボイコットしない。
・MENAが指導案集の印刷・配布にかかる予算を確保、執行する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・プロジェクトの最高意思決定機関であるJCCの下に、実務レベルで技術会合を組織し、NCやJICA専門家の他、INSETを担当する基礎教育総局(DGEB)、教育調改革・研修・調査総局(DGIREF)、総務・財政局(DAF)など関係局が参加し、適宜プロジェクトの成果を制度等に反映させる。
・学校レベルにおける学習者中心アプローチの実施状況に関する情報は、CEB、県局(DPEBA)、州局(DREBA)を通じて、DGEBが全て収集し、プロジェクトに共有される。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「教育のアクセス向上および質の改善プログラム」にて本案件の他、学校運営委員会改善プロジェクト(PACOGES:技プロ。小学校対象で質の改善に向けた委員会能力強化も実施)、第4-5次小学校建設計画(無償)、初等教員養成校建設計画(無償)、JOCV、仏語圏アフリカ教授法改善コース(本邦課題別研修)などの事業を実施中であり、教育行政官および教員(養成および現職教員研修)の能力強化というアプローチと、学校建設やコミュニティ参加による学習環境の改善(学校および家庭)というアプローチの、双方のシナジー効果により、教育の質の向上モデルを確立することを狙いとしている。
 また、SMASE-WECSAネットワークも活用できる。


(2)他ドナー等の援助活動


他ドナーや我が国は2007年にPDDEB達成に向けた「パートナーシップ枠組みに署名。2009年時で教育セクター予算(約262億円)の内約3割がドナー予算{PDDEB実施へのコモンバスケットファンド(CAST)約29億円、プロジェクト型支援約29億円、2009年からFTI触媒基金約22億円(3年間)}であり、うち約16%が教育の質改善に割り当て。
 CASTにはAFD、デンマーク、カナダ、UNICEF、スイス等が参加。世銀は2008年にCASTから撤退してPASEBプロジェクトにて学校建設、MENAのOA化やスタッフ育成などを支援。FTI触媒基金は学校建設やMENAスタッフのアドミ能力強化研修などに使用。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/06/27
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2015/11/09
プロジェクト・ドキュメント/PO(PO)(外部公開)2011/11/08
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2012/08/29
PDM(外部公開)2014/02/28
報告書(中間レビュー報告書)(外部公開)2015/10/06
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2015/12/10
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/11/14

 

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案件概要表


01/11/2012
09/30/2015