更新日2013/07/03
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0800891

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ウガンダ


41080












対象国(その他)







 





案件名(和)


中等理数科強化全国展開プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080803日20120802日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


中等理数科教育強化プログラム


プログラムID


5450000000014


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考


PDM改訂履歴
2009年9月4日(対象県の拡大:合計34県、対象教員数の増加:2800名→4800名、うち3300名に対する研修実施)

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中等理数科強化全国展開プロジェクト




(英)SESEMAT National Expansion Plan

 





対象国名


ウガンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/07/17
 


プロジェクトサイト


対象地域34県(Mbale, Pallisa, Busia, Luwero, Nakaseke, Nakasongola, Wakiso, Arua, Nebbi, Masindi, Hoima, Byllisa, Jinja, Kamuli, Kaliro, Rakai, Sembabule, Kalangala, Moroto, Nakapiripiri, Abim Kotido, Kaabong, Ntungamo, Amuru, Gulu, Pader, Kitugum, Kampala, Mpigi, Mubende, Mityana, Kiboga, Mukono, and Kayunga)
 
協力期間20080803日201208月 02日
   


相手国機関名


(和)

教育・スポーツ省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Sports









日本側協力機関名


なし
 


プロジェクト概要




背景


ウガンダにおいては、1997年より始まった初等教育無償化政策、および2007年から始まった中等教育無償化政策により、中等教育の量的拡大と共に質的向上が喫緊の課題となっている。中等教育の中で、特に理数科の水準は非常に低い。2002年の前期中等教育修了試験(UCE)の結果では、理数科の不合格率は4割から6割近くに達している。2003年実施のベースライン調査によると、この中等理数科教育に関する問題の多くは、教師・理論中心の教授法や教科知識不足など、教員の質の低さに起因すると報告されている。また中等教員対象の現職研修制度がないため、教授法・教科知識を継続して向上させる機会が与えられていないと同報告書で述べられている。
 このような背景のもと、JICAは2005年8月から3年間、3県を対象としたパイロット事業である中等理数科強化プロジェクト(SESEMAT)を支援し、現職教員研修の制度化、理数科教育の強化について成果をあげた。これを受け、教育省は日本政府の債務救済無償の残余金を活用して、パイロット事業の成果を他地域に拡大することとし、2007年から37県で新たに教員研修を開始した。このようなパイロット事業およびパイロット事業の拡大を通じて、SESEMATの取り組みは、教育省の全国規模のプログラムとして位置づけられるに至っている。
 このようなSESEMATプログラムの更なる拡充を目指して、教育省は新たに30県を対象としたプロジェクトの実施を日本側に要請した。JICAとしては、将来的にSESEMATプログラムが地理的に全国をカバーするプログラムとして成功するために、今回の24県を対象としたプロジェクト実施により、中央研修講師や教育省関係者の能力強化を図り、SESEMATプログラム全体の研修運営能力の向上、研修カリキュラム改善、研修の質管理を図ることを目指すこととした。また、パイロット事業等を通じてすでにSESEMAT研修を実施した地域に対しては、更なる研修カリキュラム・プログラムの策定を行う必要があり、中央研修講師へ技術支援を行うこととした。


上位目標


対象地域における中等学校の生徒の理数科の学力が向上する。


プロジェクト目標


対象地域における中等理数科教員の資質が向上する。


成果


1. 対象地域における中等理数科教員及び教員養成校教官が所定の現職教員研修課程を修了し、学習者主体かつ学習活動に重きをおいた授業(Activity/Experiment, Learner-centred, Encouragement, Improvisation: ALEI授業)を習得・実践する。
2. 対象地域にて理数科教育に対する学校や保護者等からの支援が得られるようになる。
3. 現職教員研修制度が強化される。
4. パイロット地区において研修成果拡大・強化のための活動が行われ、地方活動モデル(案)がまとめられる。


活動


1. 対象地域における中等理数科教員及び教員養成校教官が所定の現職教員研修課程を修了し、学習者主体かつ学習活動に重きをおいた授業(ALEI授業)を習得・実践する。
1-1 対象地域(県・地区)を選定する。   
1-2 地方研修講師(DTs)を対象地域より選定する。
1-3 中央研修を実施する。         
1-4 地方研修を実施する。
1-5 研修を受けた教員の授業観察を行い、教室レベルでの研修効果のモニタリングを行う。
1-6 中核となる研修講師が本邦研修もしくは第三国研修を受講する。
1-7 初等および中等教員養成校の理数科教員に研修を実施する。
1-8 パイロットフェーズで開発された研修教材・マニュアル等を改訂する。
1-9 パイロットフェーズ対象県に技術支援を行う。
1-10 理数科授業実施コンテストを実施する。
1-11 他国の関係機関と技術交換を行う。

2. 対象地域にて理数科教育に対する学校や保護者等からの支援が得られるようになる。
2-1 中等学校長に対する学校運営に関する研修を実施する。
2-2 対象県の地方教育行政担当者への理数科教育に関する啓発ワークショップを実施する。
2-3 理系キャリアガイダンス・ニュースレターを発行する。

3. 制度化された現職教員研修制度が強化される。
3-1 地方研修センターを対象地域に9箇所(予定)設置する。
3-2 地方研修センターに研修実施に必要な機材供与する。
3-3 中等教育における質向上のための政策に現職教員研修が組み込まれるよう働きかける。

4. パイロット地区において研修成果拡大・強化のための活動が行われ、地方活動モデル(案)がまとめられる。
4-1 対象地域から、地方活動実施のためのパイロット地区を3地区以上選定する。
4-2 パイロット地区のDistrict Management Committeeを中心とした、地方活動実施委員会を組織する。
4-3 地方研修の6ヶ月後を目処に、地方の人材とSESEMAT基金を利用した研修成果拡大・強化のための地方活動を実施する。
4-4 中央研修講師が、地方活動のモニタリングを行う。
4-5 パイロット地区ごとに、地方活動実施委員会が研修活動報告書を作成し、地方活動の評価を行う。
4-6 地方活動の評価に基づき、同様の活動を展開するために必要となる施策に関して、中央研修講師が教育スポーツ省に対する提言を取りまとめる。


投入




日本側投入


・長期専門家: 2名(研修運営管理、業務調整/地方活動支援)
・短期専門家: 年間4ヶ月程度(研修カリキュラム開発、授業改善等)
・アフリカ理数科教育強化域内ネットワーク(SMASE-WECSA)からの技術支援
・機材供与: コンピューター、印刷機等(地方研修センター) 
・在外事業強化費: 研修・セミナー経費、管理費、ローカルコンサルタント傭上費などの現地活動費  
・調査団(運営指導調査、終了時評価)


相手国側投入


・中央研修指導教官の給与及び手当
・中央研修参加者への宿泊・交通費(日当は支給しない)
・研修を行った県研修指導者への手当
・施設:中央・地方研修センターのための施設
・光熱水費


外部条件


・ウガンダ政府の理数科振興政策が大きく変更されない(前提条件)。
・上述の成果達成のためには、中央研修講師が職を辞さないこと。
・プロジェクト目標を達成するためには、研修を受けた地方研修講師および中等理数科教員の大半が対象地域に留まること。
・上位目標を達成するためには、対象地域の社会経済的環境が急激に悪化しないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育スポーツ省(中等教育局、教師教育局、UNEB(Uganda National Examinations Board)、NCDC(National Curriculum Development Centerなど)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・中等理数科強化プロジェクト(パイロットフェーズ)実施(2005-08年)
・ケニアSMASSEプロジェクト(ケニアからウガンダへの日本人専門家、ケニア人C/Pを通じた技術支援、ケニアでの第三国研修・OJT研修への参加、SMASE-WECSA域内協力等)
・青年海外協力隊(理数科教師)の派遣


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行、アフリカ開発銀行が「中等教育分野」を支援。
・アイリッシュエイドは北部地域の平和構築を支援(理数科教員研修分野で連携)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/03/11
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2008/07/01
PDM(英)(外部公開)2008/07/01
R/D(外部公開)2009/08/24
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/08

 

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案件概要表


08/03/2008
08/02/2012