更新日2017/06/07
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0900928

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


理数科教育改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110304日20140703日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


質の高い基礎教育環境の提供プログラム


プログラムID


5060000000004


援助重点分野


教育


開発課題


質の高い基礎教育環境の提供






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)理数科教育改善プロジェクト




(英)National Pilot Project for Strengthening Mathematics and Science Education

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/02/15
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20110304日201407月 03日
   


相手国機関名


(和)

連邦教育省


相手国機関名


(英)

Federal Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア連邦民主共和国(以下、エチオピア)は1997年より累次の「教育セクター開発プログラム(Education Sector Development Programme: ESDP)」を策定・実施しており、教育のアクセスや質の改善に取り組んできた。アクセス面では、地域、都市・農村部・男女間格差は未だ深刻であるものの、初等教育の純就学率が46%(2002年)から83%(2009年)へ向上する等、改善がみられている。他方、質の面に関しては初等教育修了率は55%(2009年)と未だに低く、学習到達度試験結果でも改善は見られないなど、エチオピアは教育の質向上を喫緊の課題としている。
 エチオピアでは、質向上への取り組みとして教師教育強化を重点のひとつとしており、2004年より教師教育プログラム(Teacher Development Programme: TDP)を実施している。TDPの枠組みのなかで現職教員の「継続的職能開発プログラム(Continuous Professional Development: CPD)が行われているが、人材や教材などの実施体制は十分でなく教科に特化した内容も実施されていないなど、現職教員のニーズに即した研修が実現できているとは言えない状況にある。
 現在実施中のESDPⅣ(2010/2011-2014/2015)は、教育の質の向上や科学技術分野の人材育成を重点に掲げている。また、2009年より各国・国際機関からの援助を受け「教育の質向上プログラム(General Education Quality Improvement Programme: GEQIP)」を実施しており、このGEQIPでは教師教育強化を主要な活動の一つとしている。また、工業化を目指すエチオピアでは、科学技術の発展に資する理数科人材育成を強化していく方針を打ち出しており、11年生以降の生徒の約70%を理系専攻にするなどの目標を掲げている。
 一方、我が国は、1998年に開始された技術協力プロジェクト「ケニア国中等理数科教育強化計画プロジェクト(SMASSE)」以降、類似のプロジェクトをアフリカ域内で展開しており、同分野は我が国の協力経験が蓄積されている。2001年にはアフリカ理数科教育域内連携ネットワーク(Strengthening of Mathematics and Science Education; Western, Eastern, Central and Southern Africa:SMASE-WECSA)が、ケニアSMASSEを中心に設立され、各国での理数科教育振興、教員研修制度構築等に関する技術交流、研修などが実施されている。
 エチオピアは、2007年よりSMASE-WECSAの正式会員となったことを受け、理数科教育改善のために必要な支援を我が国に対して要請し、これを受けJICAは2011年3月より3年間の予定で技術協力「理数科教育改善プロジェクト」を開始した。


上位目標


対象州において、初等第7-8学年理数科教員の生徒中心型授業の実施能力が改善される。


プロジェクト目標


対象州において、初等第7-8学年理数科教員を対象とする現職教員研修システムのモデルが確立される。


成果


成果1:中央及び州レベルのプロジェクト実施組織が確立され、機能する。
成果2:対象州のパイロット地域において、州研修指導員及び理数科代表教員の研修実施能力が向上する。
成果3:現職教員研修モニタリング評価システムが開発され、機能する。
成果4:現職教員研修の普及拡大に向けた基盤が構築される。


活動


1-1 中央運営委員会を設置する。
1-2 中央理数科教育ユニットを設置する。
1-3 中央研修指導員の業務内容を定め、任命する。
1-4 既存施設を活用して中央研修センターを設置し、必要な設備を整備する。
1-5 州運営委員会を設置する。
1-6 州SMASEE研修ユニットを設置する。
1-7 州研修指導員の業務内容を定め、任命する。
1-8 既存施設を活用して州研修センターを設置し、必要な設備を整備する。
1-9 各郡/特別市のSMASEE研修担当者を任命する。
1-10州現職教員研修参加者となる理数科代表教員の選定基準を定め、選定する。
1-11州研修関係者対象の中央現職研修運営管理ワークショップを実施する。
1-12クラスター活動関係者対象の州現職研修運営管理ワークショップを実施する。

2-1 教室現場における理数科教育の現状について基礎調査を実施する。
2-2 現職教員研修カリキュラム及び研修教材を開発、改訂する。
2-3 州研修指導員対象の中央現職教員研修を実施する。
2-4 理数科代表教員対象の州現職教員研修を実施する。

3-1 モニタリング評価ツールを開発し、改訂する。
3-2 中央現職教員研修のモニタリング・評価を実施する。
3-3 州現職教員研修のモニタリング・評価を実施する。
3-4 教室レベルのインパクト調査を実施する。
3-5 中央現職教員研修報告書を作成する。
3-6 州現職教員研修報告書を作成する。

4-1 現職教員研修拡大のためのガイドライン開発に向けて、プロジェクトで実施する現職教員研修と現在実施中の「CPDプログラム(校内及びクラスター型研修)」の連携状況を調査する。
4-2 理数科代表教員とクラスター型及び校内研修の好連携事例を吟味抽出し、現職教員研修拡大のためのガイドラインを作成する。4-3 現職教員研修ガイドラインが連邦教育省によって承認される。
4-4 現職教員研修活動及びその経験がエチオピア教師教育プログラムの中に反映されるよう支援する。
4-5 既存の枠組みを活用し、関係者に対する啓発ワークショップを実施する。
4-6 ニュース・レター、報告書並びにメディア等を通じて、プロジェクト広報活動を推進する。


投入




日本側投入


・長期専門家:2名(研修運営管理、理数科教育)
・短期専門家:必要に応じて派遣(授業評価、研修モニタリング/理数科教材作成、研修実施促進/理数科教育、研修成果普及/INSETガイドライン策定)(2014年度は予定なし)
・機材供与:PC、車両、コピー機等
・カウンターパートに対する本邦研修及び第三国研修
・在外事業強化費


相手国側投入


【連邦教育省】
・カウンターパート(中央研修講師)
・中央レベルのプロジェクト活動に必要な事務所と施設
・プロジェクト実施に必要な経費(中央研修実施経費等)
【州教育局】
・カウンターパート(州研修講師)
・州レベルのプロジェクト活動に必要な事務所と施設
・州レベルのプロジェクト実施に必要な経費(州研修実施経費等)


外部条件


【上位目標を達成するための外部条件】
・対象州の各パイロット地域の主導によって、校内及びクラスター型の現職教員研修が継続して実施される。
・パイロット地域の州研修指導員及び初等教員が大幅に離職しない。
・対象州の社会・経済・政治状況がプロジェクトの実施する現職教員研修に大きな影響を与えない。
【プロジェクト目標を達成するための外部条件】
・連邦政府及び州政府の現職教員研修にかかる政策が変更されない。
・校内及びクラスター型の現職教員研修が継続して実施される。
【成果を達成するための外部条件】
・中央及び州研修指導員が大幅に離職しない。
・他の研修プログラムがプロジェクトの実施する現職教員研修活動を妨げない。
・連邦政府及び州政府から迅速にプロジェクト予算が支出される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


エチオピア連邦教育省、オロミア州教育局、アムハラ州教育局、アディスアベバ特別市教育局、各郡教育事務所等
*連邦教育省、対象州教育局、JICA事務所、日本人専門家による中央運営委員会(ナショナルステアリングコミッティ)を設置。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


①住民参加型基礎教育改善プロジェクト(2003.11-2008.3):
オロミア州3県(アルシ県、北ショア県、西ハラルゲ県)9郡を対象に、パイロット校20校の建設を通じた行政とコミュニティの協働による学校の計画・建設・運営モデルの開発。
②オロミア州初等教育アクセス向上計画(2005.4-2007.9):
オロミア州8県117郡を対象にGISを用いた学校位置情報地図(スクールマップ)の作成と郡教育開発計画の策定を通じた地方教育行政官の能力強化。
③オロミア州小学校建設計画(2007.12-2010.5):
オロミア州2県を対象にした小学校の拡張・アップグレード・新設校建設(計38校)。
④アムハラ州中学校建設計画(2011.8-):
アムハラ州8県を対象にした中学校の新設・増設(計17校)
⑤住民参加型初等教育改善プロジェクト(2008.9-2012.9):
オロミア州を対象に学校改善活動にかかる各種研修を通じた学校と地域住民の協働による主体的な学校運営能力の強化。


(2)他ドナー等の援助活動


①各国・国際機関からの資金協力(IDA融資、EFA-FTI触媒基金、イタリア、オランダ、フィンランド、DFIDによる資金援助)により、国家プログラム「教育の質向上プログラム」が2009年より実施(資金管理は世界銀行)。
②プールファンドドナーによる資金援助が実施される一方、USAID、UNICEF等は技術協力(technical assistance)プロジェクトによる支援を実施。
③USAIDは過去10年に渡り初等教育分野への支援を全国規模で実施(BESOI&II)。現在「Improving Quality Primary Education Program: IQPEP」「Community-School Partnership Program: CSPP」を実施中(2009-2013)。今後はEarly Grade Readingおよび学習到達度試験(National Learning Assessment)への支援に特化していく方針。
④UNICEFは主に女子教育やABE(Alternative Basic Education)を中心にした支援を実施。
⑤アフリカ開発銀行による学校建設。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2011/10/26
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2014/05/29
PDM(外部公開)2010/12/24
R/D(外部公開)2011/02/15
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/08/05
報告書(実施協議調査報告書(付第一次・第二次詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2011/11/01
報告書(中間レビュー報告書)(外部公開)2014/06/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/06/03

 

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案件概要表


03/04/2011
07/03/2014