更新日2011/06/23
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0602785

プロジェクトID(旧)


1241038E0
 


100


大洋州地域




対象国名


パプアニューギニア


21080












対象国(その他)







 





案件名(和)


テレビ番組による授業改善計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050828日20081130日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-情報通信技術


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


パプアニューギニア その他プログラム


プログラムID


1249999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


2006年12月22日、協力期間延長のR/D締結。当初終了予定が2008年3月31日であったが、8ヶ月間延長し、2008 年11月30日を終了予定日とした(協力期間は3年から3年8ヶ月に延長)

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)テレビ番組による授業改善計画プロジェクト




(英)Project for Strengthening Long Distance Education

 





対象国名


パプアニューギニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/07/06
 


プロジェクトサイト


パプア・ニューギニア セントラル州、東ハイランド州、東セピック州、ブーゲンビル州
 
協力期間20050828日200811月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育省カリキュラム開発局、国立教育メディアセンター、東セピック州教育局、ブーゲンビル州教育局


相手国機関名


(英)

Department of Education, Education Office of Bougainville and East Sepik Province









日本側協力機関名


アイ・シー・ネット株式会社
 


プロジェクト概要




背景


パプアニューギニア国(以下、PNG)では、山岳地域および離島地域が国土の大部分を占めるため、都市から隔絶した小規模な小中学校が多数点在し、特に遠隔地では教育施設及び教員の質・量が極めて不足している。この結果、同国における主要な教育指標は、初等教育の純就学率は73.0%(2002/2003年)、成人識字率が約57.3%(2000年~2004年)と低い水準となっている。PNG教育省は、このような教育状況を改善するため、1994年から教育システムの再編成を開始し、小学校の義務教育を6年制から8年制に変更した。また、カリキュラム改革を実施し、2005年からは新カリキュラムに沿った授業及び全教科担任制を導入している。このため、教員の能力向上が緊急の課題となっており、教育省は現職教員再研修を強化しようとしている。しかしながら、教員研修の実施機関のキャパシティが十分ではなく、特に遠隔地の教員にとっては授業料・旅費負担やスケジュール調整も容易ではない。  
 日本政府は、ラジオ・テレビを活用した遠隔教育の促進に貢献するため、1999年度に無償資金協力「放送教育用教材開発センター整備計画」を実施、国立教育メディアセンターの建設及びラジオ教材制作機材等を供与した。また、2001年からJICA長期専門家を派遣し、メディアセンターの運営指導、教育番組制作指導等を実施した。さらに、2002年から2004年に、開発パートナー事業「ライブ授業放送を利用した遠隔地教育」を、同長期専門家及びボランティア派遣事業との連携により実施した。首都の小中学校で収録した授業をPNGのテレビ局の協力により全国に放送し、地方4州の小中学校40校を対象として、効果的な授業の実施及び機材の維持管理のための研修・モニタリングを行った。PNG政府はこれらの成果を高く評価し、メディアセンターを活用したテレビ授業の継続と現職教員の研修の支援を得るため、技術協力プロジェクトを日本政府に要請した。
 2004年11月から2005年3月に開発パートナー事業の終了時評価及び新規技術協力プロジェクトの事前評価調査を実施し、この結果、首都ポートモレスビーのモデル小学校で収録した授業を全国に放送するというアプローチを継続し、遠隔地の小学校の授業の質を向上させることを目標とした技術協力プロジェクトを立案した。


上位目標


プロジェクト対象州(注2)の小学校において、テレビを活用した遠隔教育により授業の質が改善する (注2)本プロジェクトにおいては、主要な対象地域である東セピック州及びブーゲンビル州において、それぞれ約30校(合計約60校)を選定し、テレビ受信機材を供与し、 研修・モニタリングを実施する。


プロジェクト目標


協力対象の小学校において、テレビを活用した遠隔教育の適切な実践・継続により、授業の質が改善する


成果


1.質の高いテレビ授業が継続的に放送される
2.パイロット校のテレビ授業担当教員の授業方法が改善する
3.パイロット校においてテレビ授業番組を継続的に受信するための環境が整備される
4.テレビを活用した遠隔教育が全国の小学校に普及する可能性が検証される


活動


1-1 メディアセンター、カリキュラム開発局(CDD)及び教現職員研修所(PNGEI)の職員に対し、番組制作・運営管理のための研修を実施する 1-2 モデル授業を行う小学校(モデル小学校)の教員に対し、効果的なモデル授業実施のための研修を実施する 1-3 モデル授業を制作する(第7、第8学年対象理科、数学) 1-4 テレビ番組の改訂を行う(第8学年理科、数学) 1-5 プロジェクト終了後PNG側カウンターパートが活動を継続できるようプロジェクト活動のシステム化を行う

2-1 遠隔地校のテレビ授業担当教員向けのガイドブック・補助教材を作成し、配布する 2-2  教員研修(新カリキュラムの導入研修)のためのテレビ番組を制作する 2-3 遠隔地校のテレビ授業担当教員に対し、テレビを活用した効果的な授業実践のための研修を実施する 2-4 州教育局視学官、教育省のモニタリングチームメンバーに対し、モニタリング方法についての研修を実施する 2-6 モニタリングを実施する

3-1 遠隔地校に対し、テレビモニター、アンテナ等のテレビ受信機材及び盗難防止用柵を供与する 3-2 コミュニティ・家庭に対し、学校教育の重要性を理解するための啓発活動を実施する 3-3 遠隔地校に対し、テレビ番組受信機材の維持管理のための研修を実施する 3-4 州教育局視学官、教育省の担当スタッフに対し、モニタリング方法についての研修を実施する 3-5 テレビ番組受信機材のモニタリングを実施する

4-1 ベースライン調査を実施する 4-2 テレビを活用した遠隔教員研修(DEPI)の開発にかかる報告書を教育省に提出する 4-3 テレビをJICAが購入しない地域において、テレビの設置を働きかけるための活動を実施する 4-4 モニタリング・評価セミナーを開催する 4-5 プロジェクト終了後のインパクト調査を実施する


投入




日本側投入


・専門家:総括(プロジェクトマネージャー)、教育計画、教育番組制作(映像技術、教材設計、制作管理、視聴覚機材維持管理)理科教育(理科実験、教材作成・カリキュラム)、算数・数学教育、教授法、遠隔教育、モニタリング・評価(モニタリング計画、テレビ授業モニタリング)、学校運営

・研修員受け入れ:本邦研修5名1回(CDD職員、メディアセンター技術スタッフ)、第三国研修4名3回(CDD職員、メディアセンター技術スタッフ)

・機材供与:モデル教室用教育番組収録用機材、同調整室用機材、VTR編集機材、モデル校授業準備用機材、教材制作用機材、放送用機材、テレビ受信用機材、車両等


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・研修及びモニタリングに係るカウンターパートの旅費
・施設、家具など
・JICAが提供する以外でプロジェクトに必要な機材等の設置、交換にかかる経費
・遠隔地校のテレビ受信機材維持管理費及び燃料費、発電機の購入等


外部条件


・対象地域の治安が安定し続ける
・モデル学校教師及びテレビ授業担当教員が短期間で異動にならない。
・PNGのテレビ局(EM-TV)が、テレビ授業のための番組枠を無償で提供する方針を変更しない
・州教育局がプロジェクト対象州において、テレビを活用した遠隔教育の適切な導入及び使用、継続の規模を拡大するためのイニシアティブを取る。
・教育省が、教育改革の適切な手段としてメディアを活用した遠隔教育の支援を継続する
 


実施体制




(1)現地実施体制


アイ・シー・ネット株式会社との業務実施契約


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力「放送用教育教材開発センター整備計画」(1999)
・長期派遣専門家「教育番組制作」(2001.01-2005.07)
・開発パートナー事業「ライブ授業放送を利用した遠隔地教育」(2002.06-2004.12)


(2)他ドナー等の援助活動


1.EU
(1)IRPEF ①活動期間:2004~2008年が活動期間、②活動地域:東セピック州内3郡、③活動概要:インフラストラクチュア整備、学校運営についての研修、ンターネット学習支援
2.Ausaid
(1)CRIP ①活動期間:2004年~2008年、②活動概要:第1~8年カリキュラム改革の支援
(2)BEDP ①活動期間:2004~2008年、②活動概要:学校運営に関する研修(計画策定、予算運営など
(3)ECBP ①活動期間:2005年11月から実施、②活動概要:セクター・ワイドプロジェクトの試行版として実施。CRIP、BEDP終了後は本プロジェクトに統合される。現在までの実績として国家教育計画策定支援を行った。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.23,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0602785


Title


Project for Strengthening Long Distance Education






Country


PAPUA NEW GUINEA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Information and Communication Technology(Utilization of ICT)-Information and Communication Technology


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title




Program Number


1249999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Jul.06,2005
Term of Cooperation2005/08 ~2008/11


Implementing Organization


Department of Education, Education Office of Bougainville and East Sepik Province


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Nov.23,2003

 ~

Dec.03,2003




Feb.21,2005

 ~

Mar.02,2005




Sep.18,2006

 ~

Sep.29,2006
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2006/01/30
終了時評価(平成20年度) (外部公開)2011/08/30
事後評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/28
R/D(外部公開)2006/02/14
PDM(外部公開)2006/02/14
報告書(実施協議報告書(付・第1次~第2次事前評価調査報告書))(外部公開)2010/02/23
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


08/28/2005
11/30/2008