更新日2017/06/07
エチオピア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00446_エチオピア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200310

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


理数科教育人材育成

 





スキーム







名称(和)


個別案件(第三国研修)


Third-country Training

 



協力期間20120901日20160331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


南南協力-南南協力


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


質の高い基礎教育環境の提供プログラム


プログラムID


5060000000004


援助重点分野


教育


開発課題


質の高い基礎教育環境の提供






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)理数科教育人材育成




(英)Triangular Cooperation in Capacity Development of Mathematics and Science Teacher Educators

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


インドネシア教育大学、対象教員養成大学及び周辺学校
 
協力期間20120901日201603月 31日
   


相手国機関名


(和)

連邦教育省


相手国機関名


(英)

Federal Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア連邦民主共和国(以下、「エ」国)は、1997年より累次の「教育セクター開発プログラム(Education Sector Development Programme: ESDP)」を策定・実施し、教育のアクセス、質の改善に取り組んできた。アクセス面については、地域、都市・農村部、男女間格差は未だ深刻であるものの、初等教育(第1学年から第8学年)の粗就学率が、1997/98年の41.8%から2010/11年には96.4%になるなど、大きな改善がみられている。他方、質の面に関しては、初等教育修了率が49.4%(2010/11年)と未だに低く、学習到達度試験結果でも改善は見られないなど、教育の質の向上が喫緊の課題となっている。
実施中のESDPⅣ(2010/2011-2014/2015)は、教育の質の向上や科学技術分野の人材育成を重点に掲げ、そのうち質改善への取り組みとして、「教育の質向上プログラム(General Education Quality Improvement Programme: GEQIP)」が2009年より実施されており、教師教育強化は主要コンポーネントの一つとなっている。また、工業化を目指す「エ」国では、科学技術の発展に資する理数科人材育成を強化していく方針を打ち出しており、第11学年以降の生徒の約70%を理系専攻にする等の目標を掲げている。
産業開発人材の育成が国家優先課題となっている中、国家開発計画(Growth and Transformation Plan: GTP)においても、理数科教育の改善は優先取組み事項として明記されており、支援の蓄積と比較優位のある同分野への日本の支援への期待が、首相をはじめ政府関係者からたびたび表明されている。
こうしたエチオピア政府からの期待を受け、我が国としてもより包括的な支援を検討することが求められている中、理数科教育、教師教育分野において我が国との長く、豊富な協力実績を持つインドネシアとの三角協力(Triangular Cooperation)の可能性が検討されることとなり(*)、2011年6月、7月の2回にわたる調査の結果、インドネシア教育大学(UPI)での第三国研修(個別、長期)を主要コンポーネントとした協力の要請が「エ」国より我が国になされた。

(*)2010年2月にアジスアベバで開催された第9回EFA(万人のための教育)ハイレベル会合において、教師教育TFの共同議長を務めるインドネシア政府より、教師教育分野における対アジア、アフリカへの(三角協力の枠組みを活用した)支援意志が表明された。これを受けて、インドネシア代表団(教育省等)とエチオピア教育省が協力の可能性について協議を行い、2010年5月にインドネシア政府に対し、エチオピア政府から正式な協力要請がなされた。


上位目標


理数科教員養成官の能力強化を通し、理数科教員養成(PRESET)の質が向上する。


プロジェクト目標


教員養成大学において、理数科教育改善にかかる取組を支える中核的人材が育成される。


成果


1. 理数科教員養成官(研修参加者)の能力向上
研修参加者の:
・実践的な理数科教授法に関する知識と実施能力が向上する。
・教員養成の課題に対する理解が促進され、改善のための具体的な提言を行うことが出来るようになる。
・授業研究のアプローチおよび実施体制に関する知識・理解が深まり、授業研究導入・普及のためのリソースパーソンとしての キャパシティを身につける。
・能力の高い理数科教員を育成するための教員養成(PRESET)と現職教員研修(INSET)の効果的なリンケージについての理解(リンケージ強化の方法にかかる理論と実践についての理解)が促進される。
2. 研修参加者の策定した授業研究普及にかかる活動計画に基づいて、帰国後、活動が実施され、その経験をもとに効果的な授業研究の導入・普及にかかる教育省の方針、戦略が策定される。
3. エチオピアの理数科教育の課題が抽出され、1)本第三国研修プログラム、2)教員養成及び現職教員研修の改善のための提言がまとめられ、理数科教育強化にかかる教育省の政策及び取組みが改善される。


活動


1. 以下の3つの主要活動コンポーネントからなる10ヶ月(9月~6月)の技術研修の実施(2期生以降は2月~11月の派遣)
(1)大学院(修士課程)で実施される関連科目(実践的な理数科教授法にかかるもの)の履修
(2)教員養成機関であるUPIの理数科学部の教官としての実施訓練(OJT)
(3)授業研究プログラムへの参加
2-1.研修参加者が、1.の技術研修にて取得した知識・スキルをもとに、授業研究普及にかかる活動計画を策定する。
2-2.研修参加者が、帰国後の活動計画を実施し、その経験(課題、教訓、好事例等)を共有する(教育省が「エ」国関係機関を対象にワークショップ、勉強会等を開催する)。
2-3.2-2.の結果をもとに、教育省が「継続的職能開発(Continuous Professional Development: CPD)プログラム」に係る改善点をまとめ、その上で効果的な授業研究の導入・普及に関する方針を検討、戦略を策定する。
3-1.研修参加者が1.の技術研修にて取得した知識・スキルをもとに、「エ」国の理数科教育、教員養成及び現職教員研修(特にCPDプログラム)の現状と課題をまとめ、改善のための具体的な提言を教育省に対して行う。
3-2.3-1.の提言を受けて、教育省が、理数科教育改善にかかる政策及び取組みの見直しを行い、必要に応じて、1)本第三国研修プログラムの改訂作業、2)教員養成及び現職教員研修(特にCPDプログラム)の強化にかかる活動計画の策定作業に反映させる。


投入




日本側投入


・研修参加にかかる旅費(渡航費、日当、宿泊費等)
・研修の実施にかかる経費(研修実施機関への学費、研修旅費、教材費、会議費等)
・研修プログラムの質の管理のための調査団/短期専門家等(人間開発部関係者、国際協力専門員、大学の教官等)の派遣


相手国側投入


【エチオピア側】
・研修員の人選および渡航に係る事務手続き(旅券発給等)
・帰国研修員現地活動費(必要に応じて)
【インドネシア側】
・研修内容の調整および研修員受入準備、研修の実施
・研修実施機関への学費(コストシェアリング)(*)下記「その他」参照のこと


外部条件


「エ」国の理数科教育推進および教員研修にかかる政策が大きく変更されないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


インドネシア教育大学(UPI)を研修実施機関とし、現地C/P機関である国民教育省が、JICAインドネシア事務所とともに全体の調整を行い、「エ」国SMASEEプロジェクト及び関連する他理数科プロジェクト関係者からの助言、支援のもと実施。


(2)国内支援体制


人間開発部基礎教育第二課による技術支援(例:短期専門家等派遣によるモニタリング、技術指導の実施)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICAは理数科における授業の質改善および教員の能力開発に関して「アフリカ理数科教育ネットワーク(SMASE-WECSA)」を通した支援を展開しているが、「エ」国では、2000年に理数科隊員の派遣開始、2007年にSMASE-WECSAへの加盟、20011年3月より連邦教育省をカウンターパート(C/P)機関として、3州(アジスアベバ特別市、アムハラ州、オロミア州)を対象に、初等第7-8学年理数科教員を対象とする現職教員研修システムのモデルを確立することを目的とし、技術協力プロジェクト「理数科教育改善プロジェクト(通称:SMASEE)」を実施している。
また、研修実施機関のインドネシア教育大学(UPI)は、以下JICA技術協力プロジェクトのC/P、リソース機関として10年以上の協力関係があり、理数科学部の校舎は無償資金協力で建設されている:「初中等理数科教育拡充計画 (IMSTEP)」(1998年~2005年)、「前期中等理数科現職教員研修強化プロジェクト(SISTTEMS)」(2006年~2008年)、「前期中等教育の質の向上プロジェクト(PELITA)」(2009年~2013年)
その他、「エ」国において、これまでに我が国は以下を実施。
・住民参加型基礎教育改善プロジェクト(2003.11-2008.3)
・オロミア州初等教育アクセス向上計画(2005.4-2007.9)
・住民参加型初等教育改善プロジェクト(2008.9-2012.9)
・オロミア州小学校建設計画(2007.12-2010.5)
・アムハラ州中学校建設計画(2011.6-)
・南部諸民族州小中学校建設計画(2012.12-)


(2)他ドナー等の援助活動


・各国/国際機関からの資金協力(IDA融資、EFA-FTI触媒基金、イタリア、USAID、フィンランド、DFIDによる資金援助)により、国家プログラム「教育の質向上プログラム(GEQIP)」が2009年より実施(資金管理は世界銀行)。
・プールファンドドナーによる資金援助が実施される一方、USAID、UNICEF等は技術協力(technical assistance)プロジェクトによる支援を実施。
・USAIDは過去10年に渡り初等教育分野への支援を全国規模で実施(BESOI&II) 。現在、教員研修に関しては「Improving Quality Primary Education Program: IQPEP(2009-2014)」、「Strengthening Teacher Development in Primary Schools(2002-2012)」及び「Teaching English Language for Life:TELL(2008-2013)」を実施中。今後はEarly Grade Readingおよび学習到達度試験(National Learning Assessment)への支援に特化していく方針。
・UNICEFは主に女子教育やABE (Alternative Basic Education) を中心にした支援を実施。
・ドイツはTVET及び高等教育への支援に力をいれる一方、成人教育、NFE分野における主要ドナーとなっている。
・アフリカ開発銀行による学校建設。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


09/01/2012
03/31/2016