更新日2017/12/01
南アフリカ共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00468_南アフリカ共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1600321

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


産業人材育成アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20160815日20181231日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


5390000000010


援助重点分野


成長加速化に向けた人材基盤の強化とインフラ開発促進支援


開発課題


産業人材・高度人材育成支援






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)産業人材育成アドバイザー




(英)Expert for Human Resource Development

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


南アフリカ共和国及び南部アフリカ周辺国
 
協力期間20160815日201812月 31日
   


相手国機関名


(和)

高等教育・訓練省


相手国機関名


(英)

Department of Higher Education and Training (DHET)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


南アフリカ政府は、経済成長、格差緩和(人種間・地域間)、青年層失業率緩和を国の優先開発課題に位置付けている。とりわけ青年層失業率は55%に達し(StatSA2013)、人口の8割を占める黒人層に、より強く偏っている。就業と教育レベルとの関連性には明らかな優位性がみられることから、政府は、黒人の在学者比率が高いTVETカレッジ及び工科大学を対象に、労働市場のニーズに整合した教育内容への変革を、第3次国家技能開発計画(National Skills Development Strategy:NSDS III, 2011-2017)の重要課題として位置づけている。また、具体的な数字として、2030年までに1100万人の新規の雇用を生み出し、失業率を改善することを「国家開発計画2030」において目標に掲げている。

2011年には、複数の省庁に分散していた失業問題・人材育成課題解決を統一的に担う高等教育省を新設し、同課題に集中的に取り組むための体制が整えられた。また2012年には、学生の実践的な就業スキルを向上させるために、企業などの職場で実地研修を積むWIL制度(Work Integrated Learning Programme: WIL programme)を、総合大学の一部、工科大学、TVETカレッジに導入、2014年には、工科大学およびTVETカレッジにおけるWILを義務化した。WILの期間は学科によって異なり、工科大学では6か月から12か月、TVETカレッジでは18か月とされている。しかし、学生の受け入れ先の確保が難しく、各種大学ともに深刻な課題となっている。特にTVETカレッジでは、産業界のTVETカレッジに対する評価が低いことから、困難を極めている。

高等教育省は、2014年に発表された高等教育省白書(White Paper for Post School Education and Training)において、政策基盤であるNSDS IIIの具体的な方針を提示。学校教育内での職場教育(Workplace-based Learning、Work Integrated Learning)制度の強化を主要課題の一つとしてあげ、2015年には大臣諮問機関NSA(National Skills Authority)が関係者の意見を聞くことを目的とした、全国WIL会議が開催された。

JICAは2008年より、科学技術省を通して産業界のニーズに合った人材の育成を支援。省再編後の2011年からは高等教育省と共同して「実施」、「改善」、「イノベーション」の3i産業知識システムを基礎とした産学連携研修プログラム(EIトレーニング)を開発し、とくに工科大学への普及を進めてきた。現在行われている第2フェーズは2016年7月に終了予定であり、従来から政策の中心課題である雇用改善、人材育成については引き続き取り組むべき課題とされていることから、南アフリカ政府は我が国に対し同産業人材育成プロジェクトの継続支援を要請した。


上位目標


南アフリカ政府の目標としているWIL制度の強化が達成され、適切なスキルと管理能力を持った実践的な人材が社会へ排出される。


プロジェクト目標


EI研修が、6工科大学においてプレWILの一部として行われている。


成果


1.Pre-WILプログラムの必要性が産業人材育成政策の中で認知され、それに関わる関連機関の政策立案・実施能力が強化される。
2.ナショナルスキルファンド(NSF)によって雇用されたEI研修専任トレーナーが、各大学のWILコーディネーターのトレーニングを行う能力を身に着ける。
3.選定されたTVETカレッジにおいて、EI研修がパイロットとして実施される。
4.ナミビアを除く南部アフリカ地域における産業人材育成ニーズが確認され、ターゲット国の選定が行われる。


活動


1-1.新たに導入された政策や制度、部署を把握し、人材育成を実施するうえでの効果的な連携方法について考察する。
1-2.考察結果を関係者間で共有し、円滑なコーディネーションの阻害要因や政策実施に関する課題を洗い出し、それらの改善を進めるうえでの具体策の設定を支援する。
1-3.現在の政策(NSDSIII)の方針を踏襲しつつ、EI研修のコンセプトを踏まえ、且つ企業のニーズに沿った人材育成政策の立案・実施を支援する。
1-4. EI研修導入のインパクト評価を工科大学と共同で実施し、同結果に基づく政策提言を行う。

2-1.各大学で雇用されたEI研修専任トレーナーに対しトレーニングを行う。
2-2.EI研修専任トレーナーの行うWILコーディネーターへのトレーニングをモニタリングする。
2-3.EI研修専任トレーナー→WILコーディネーター→学生というトレーニングサイクルが効果的に行われるよう支援・助言を行う。

3-1.TVETカレッジへの研修展開可能性について分析し、JICAによるターゲット校選定作業を支援する。
3-2.選定校に導入研修を行い、研修を行うトレーナーを育成する。
3-3.最寄りの工科大学のEI研修専任トレーナーの行うTVETWILコーディネーターへのトレーニングをモニタリングし助言を行う。

4-1.JICAが実施した産業人材育成調査結果を踏まえ、南部アフリカ各国における産業人材育成状況について分析する。
4-2.南部アフリカ地域へのさらなる展開可能性について分析し、JICAによるターゲット国選定作業を支援する。


投入




日本側投入


日本国側投入
個別専門家3名(長期専門家1名、業務実施型専門家2名)
在外事業強化費


相手国側投入


相手国側投入
カウンターパートの配置
高等教育訓練省及びツワネ工科大学執務室
活動経費(部分負担)


外部条件


・ 南アフリカ政府における省庁再編等がなされず、工科大学およびTVETカレッジの位置づけに変更がない。
・ 対象大学の方針が変わり、EIトレーニングへの関心がなくなる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトダイレクター:大学局 局長
プロジェクトマネジャー:ツワネ工科大学副学長
その他実施関係者
 高等教育訓練省 産学連携局
 高等教育訓練省 スキル開発局
 高等教育訓練省 国家資格 代表
 6工科大学 産学連携部課長・所属スタッフ
 6工科大学 EI研修専任トレーナー(NSFファンド雇用)
 ツワネ工科大学 業務調整(NSFファンド雇用)
 TVETカレッジ 産学連携部課長・所属スタッフ


(2)国内支援体制


課題部(高等教育)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


南アフリカ人造り拠点プロジェクト人材育成アドバイザー(科学技術省 2007年4月~2011年7月)
人材育成アドバイザー(高等教育訓練省 2011年8月~2013年7月)
産業人材育成アドバイザー(高等教育訓練省 2013年12月~2016年3月)
産業人材育成研修監理(ツワネ工科大学 2015年9月~2016年7月)


(2)他ドナー等の援助活動


UNESCO: TVETカレッジ支援に関して、UNESCO-UNEVOCを南部アフリカ地域に展開中。
GIZ:“Dual system pilot project”必要な知識と技能を持った電気工や配管工を育てるためにTVET4校を選択し支援を行っている。
British Council: Skills for employability conferenceをTVETを会場として各州で行い、ステークホルダーの連携を支援している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


08/15/2016
12/31/2018