更新日2010/05/18
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号




プロジェクトID(旧)


5151061E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


ジョモ・ケニヤッタ農工大学(学士課程)プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間19900419日19950418日
 
延長終了日19970418日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


評価表元に作成

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ジョモ・ケニヤッタ農工大学(学士課程)プロジェクト




(英)

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間19900419日199504月 18日
  
延長終了日19970418日
 


相手国機関名


(和)

ジョモ・ケニヤッタ農工大学


相手国機関名


(英)

Jomo Kenyatta University College of
Agriculture and Technology









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ケニア共和国の農業・工業両分野の中堅技術者の養成を目的としたジョモ・ケニヤッタ農工大
学に対する技術協力(1980年4月19日~1990年4月18日)が成功裏に完了し、ディプロマ課
程はケニア側により運営できることが、日本政府・ケニア政府双方で確認された。その後、ケ
ニア政府は、教育改革の影響が大半に及ぶ1990年には、大学入学年齢人口が増大することを
考慮して、高等教育の拡大を進め、ナイロビ大学、モイ大学、ケニヤッタ大学、エジャートン
大学に続いて、同大学をディプロマ大学から学士号を授与できる大学に昇格させた。また、高
等技術者養成の技術系学士課程(農学部・工学部)を開設すべく、大学拡充のための無償資金
協力に加え、プロジェクト方式技術協力を要請した。


上位目標


ジョモ・ケニヤッタ農工大学(JKUAT)の卒業生が、ケニア国の農業及び工業開発の振興に貢
献する。


プロジェクト目標


JKUATの協力対象となった7つの学科から農業及び工業分野の十分な知識と能力をもった卒業
生が輩出される。


成果


1)マネージメントシステムが改善する。
2)学士課程の学生に対し、理論的かつ実践的なハイレベルの教育がなされる。
3)大学研究者の能力が向上する。
4)設備や機材が更新される。
5)研究に関する出版物が出版される。


活動




投入




日本側投入




相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


May.18,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number




Title








Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number




Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Term of Cooperation1990/04 ~1995/04
End of Extension at Completion1997/04


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事後評価結果要約表(平成15年度) (外部公開)2011/05/30
報告書(巡回指導(中間評価)調査団報告書)(外部公開)2013/06/20
報告書(終了時評価報告書(1994年11月))(外部公開)2013/06/20
報告書(巡回指導調査団報告書(1992年4月))(外部公開)2013/06/20
報告書(実施協議調査団報告書)(外部公開)2013/06/20
報告書(計画打合せ調査団報告書(1995年9月))(外部公開)2013/06/20
報告書(総合報告書)(外部公開)2013/06/20
報告書(終了時評価報告書(2000年3月))(外部公開)2013/06/20
報告書(終了時評価報告書(1996年9月))(外部公開)2013/06/20
報告書(計画打合せ調査団報告書 (1998年5月))(外部公開)2013/06/20
報告書(巡回指導調査団報告書(1993年8月))(外部公開)2013/06/20

 

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案件概要表


04/19/90
04/18/97