更新日2015/05/30
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0901290

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南スーダン


41490












対象国(その他)







 





案件名(和)


南部スーダン理数科教育強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091123日20130627日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


6529999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考


特に無し

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南部スーダン理数科教育強化プロジェクト




(英)Strengthening Mathematics and Science Education in Southern Sudan (SMASESS)

 





対象国名


南スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/10/22
 


プロジェクトサイト


南部スーダン
 
協力期間20091123日201306月 27日
   


相手国機関名


(和)

南スーダン国教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of General Education and Instruction, Republic of South Sudan(MoGEI, RSS)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2011年7月に独立した南スーダン国では、独立以前より増加する就学者数に対して教員が不足するとともに、教壇に立っている教員の約65%が教員としての研修を全く受けていない状況にある。また、研修を受けた者であっても正式な教員養成課程を経たものは少なく、教科内容の理解や教授法の習得が十分でない教員が多く、教員の質の低さが大きな課題となっている。なお、現在稼動している教員養成校は3校のみで、各学校の年間教員輩出数は100名弱程度となっている。このような状況の中、開発パートナー(NGO含む)の支援の下で教員研修が実施されているが、その多くが教員資格を持たない教員を対象とした教員資格取得プログラムや基本的な教授技術習得のためのプログラム(Fast Track Program)など一過性の研修となっている。
 このように教員の質の低さが大きな課題となっている中、我が国は、2005年の和平合意(CPA)締結後間もない時期から、ケニア国「中等理数科教育強化計画(SMASSE)」との域内協力によりスーダンの教育セクターに対して支援を開始した(南北の教員をケニアでの第三国研修で受入)。また2007年からは、南部スーダン政府科学技術教育省(当時)に短期専門家を派遣し、初等教育の理数科分野における現職教員研修に係る支援を行ってきた。一過性の研修を提供するのではなく、南スーダン側が継続的な教員研修を実施できるようになることを目指して、中核人材の育成、研修マニュアルの作成、パイロット研修の実施等に対する支援を行ってきた。
 このような背景を踏まえ、初等理数科教育分野の現職教員研修の本格的な実施に向けて、2008年に南部スーダン政府(当時)から我が国に対して技術協力プロジェクトが要請された。2009年7月の詳細計画策定調査を経て、初等教員の理数科指導力の向上を目標とした本技術協力プロジェクトが形成された。 
 本プロジェクトでは、初等理数科分野の現職教員研修を実施できる中核人材の能力強化を図るとともに、体系的に研修が実施できるモデル構築を支援することによって、初等教員の理数科指導力の向上を目指すものである。併せて、教員研修に係る政策支援や新規教員養成校教官の能力向上支援も視野に入れ、初等理数科教育を取り巻く基盤強化を図っていくことを目指すものである。
 なお、本プロジェクトでは、特にモデル構築に向けて重点的に支援する地域として「モデル州」を設定しており、プロジェクト開始時点で東エクアトリア州、ジョングレイ州、ワラップ州の3州をモデル州として選定し、その後のプロジェクト実施過程における先方との協議等を踏まえ、2011年度には新たに2州(中央エクトリア州、北バル・エル・ガザル州)をモデル州に加えた。
 プロジェクトでは研修プログラムを3つのサイクルに分け、①中央研修講師が州研修講師向けに実施する中央研修、及び、②モデル州の州研修講師が州内のモデル教員に実施するモデル教員研修の双方において、協力期間中に3つのサイクルの研修を完了させることを目指してきた。しかしながら、教育省による本プロジェクトに必要な予算の確保及び州教育局への当該予算配分の恒常的な遅れや、2011年7月の国家独立に伴う本省及び州教育局の体制再編等がプロジェクト活動の円滑な実施に大きな影響を与えたこと、並びに、教育省の要望により、新たに2州(中央エクアトリア州、北バル・エル・ガザル州)がモデル州に加えられたことにより、②のモデル教員研修については、当初協力期間中(2012年11月まで)に全てのモデル州で3つのサイクルを完了することが困難となった。
 これを受け、プロジェクト期間中に、モデル州における3つのサイクルの研修を着実に実施し、児童学力テスト等を用いて研修の成果を適切に取りまとめると共に、本プロジェクトで構築した研修モデルや開発した研修教材を教育省及び他ドナー等と共有し、政策や既存のプログラムに反映・統合するよう働きかける必要性に鑑み、南スーダン側との協議を踏まえ、2013年6月まで協力期間を延長することにつき署名・合意した。


上位目標


初等教員の理数科分野の指導力が向上する


プロジェクト目標


モデル教員の理数科分野の指導力が向上する


成果


成果1:中央レベルに理数科分野現職教員研修を実施するための体制が確立する
成果2:州研修講師の能力が強化される
成果3:モデル州においてモデル教員に対する理数科分野の研修実施体制が機能する
成果4:教員研修政策及び理数科分野現職教員に対する支援体制が強化される


活動


1-1 中央研修講師、コーディネーター、州研修講師のTORと選定基準を設定する
1-2 中央現職教員研修ユニットのための事務所を設置する
1-3 常勤の中央研修講師及びコーディネーターを配置する
1-4 アドバイザリーチームとして非常勤の中央研修講師を配置する
1-5 中央研修講師に対して研修を実施する
1-6 州研修講師を選定する

2-1 中央研修講師が州研修講師向けの研修教材を改良・開発する
2-2 中央研修講師が州研修講師向けの研修モニタリング・評価ツールを開発する
2-3 中央研修講師が州研修講師に対して研修を実施する
2-4 中央研修講師が州研修講師向けの研修についてモニタリング・評価を実施する 
 
3-1 中央現職教員研修ユニットがモデル州の選定基準を設定し、同州を選定する
3-2 各州政府がモデル教員の選定基準を設定し、同教員を選定する
3-3 中央研修講師がモデル州においてニーズ調査を実施する
3-4 中央研修講師がモデル教員向けの研修教材を開発する
3-5 中央研修講師がモデル教員向けの研修モニタリング・評価ツールを開発する
3-6 中央現職教員研修ユニットがモデル教員向けの教材を印刷・製本し、モデル州に配布する
3-7 州研修講師がモデル教員向けの研修を実施する
3-8 中央研修講師がモデル教員向けの研修についてモニタリング・評価を実施する

4-1 教員研修に係る現行の政策・計画をレビューする
4-2 教員研修に係る他の事業とも調整をしながら、教員研修に係る政策・計画策定を支援する
4-3 初等学校校長やその他の関係者に対して啓発ワークショップを実施する
4-4 メディアを通してプロジェクトの宣伝・普及活動を行う。


投入




日本側投入


・日本人専門家:3人(チーフアドバイザー/教員研修政策、現職教員研修マネージメント、理数科教育)
・機材供与:コンピューター、印刷機、車両等
・プロジェクト事務所整備
・海外での研修(ケニア、日本)
・ローカルコスト(教材費、宿泊費、交通費の一部、研修会場の改修費など)


相手国側投入


・中央研修講師、コーディネーター、州研修講師の人件費
・プロジェクト事務所用の土地
・光熱費
・国内での研修会場


外部条件


1)プロジェクトの前提条件
・南部スーダン政府及び州教育省の教員研修に係る政策が変更されない。
2)プロジェクト実施上の外部条件
<上位目標を達成するための外部条件>
・モデル教員が研修で得た内容を他の教員に対して普及する。
<プロジェクト目標を達成するための外部条件>
・モデル教員が教職を離職しない。
・南スーダン政府の歳入が大幅に減少しない。
・総選挙や住民投票などがプロジェクトの進捗に影響を与えない。
・政府関係者の人事異動が頻繁に起きない。
<期待される成果が達成されるための外部条件>
・中央及び州研修講師が辞職しない。
・南スーダン政府が負担する費用の支払いが滞りなく行われる。
・理数科教育強化・アフリカ域内ネットワーク(SMASE-WECSA)が本プロジェクトへの支援を継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【中央レベル】
・中央運営委員会(先方教育省次官、関係部局長、JICA事務所長、プロジェクト専門家、援助関係者)
・中央現職教員研修技術委員会(先方教育省質の向上・革新局、計画・予算局、一般教育局)
・中央現職教員研修ユニット(中央研修講師4名(常勤)、コーディネーター1名、プロジェクト専門家)
【地方レベル】
・州調整委員会(各州教育省関係者、援助関係者)
・郡教育計画委員会(郡教育局長、郡及びパヤム監督者)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ケニアSMASSEでの第三国研修:南北スーダンから中等理数科教育関係者の受入(05年~07年)
・「南部スーダン・初等理数科教育基礎調査」(08年3月)
・「南部スーダン理数科分野現職教員養成支援計画」:短期専門家派遣(08年7月~12月)
・ケニアSMASSEにおける中核人材育成WSの実施(09年1月)
・「南部スーダン理数科分野現職教員養成支援計画フォローアップ協力」(09年2月~5月)
・「南部スーダン理数科分野現職教員養成支援計画2009年度フォローアップ協力」(09年6月~9月)
・「南部スーダンにおける帰還民統合及びホスト・コミュニティ支援のための教育施設建設計画」(08年3月)
  (コミュニティー開発無償:UNHCR経由)


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行管理によるドナー共同基金による支援
(学校建設、Fast Track教員研修プログラム、郡教育センター設置等)
・UNHCR(帰還民の再統合支援全般)
・UNICEF(Go to School Initiativesの実施、教材配布、教員研修含む)
・UNESCO(中等教員養成カリキュラム支援)
・USAID(Sudan Basic Education Programmeの中で、小学校・教員養成校の修復等)
・EU(教育・食料支援にイヤーマークした共同基金への出資、マルチセクター支援)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/18
R/D(外部公開)2009/10/22
PDM(英)(外部公開)2011/03/28
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/03/28
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/09/20
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2017/09/26
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/03/31

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/23/2009
06/27/2013