更新日2012/02/09
ベトナム事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00362_ベトナム事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601770

プロジェクトID(旧)


0275164E0
 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060115日20090114日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


メコンデルタ地域開発プログラム


プログラムID


0270000000031


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクト




(英)Capacity Building of Hochiminh City University of Technology to Strengthen University-Community Linkage

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/12/02
 


プロジェクトサイト


ホーチミン工科大学
 
協力期間20060115日200901月 14日
   


相手国機関名


(和)

ホーチミン工科大学、ホーチミン国家大学


相手国機関名


(英)

Ho Chi Minh City University of Technology, Vietnam National University-Hochiminh









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)は、社会経済開発5ヶ年計画(2001-2005年)に記載されているように、ベトナム南部地域は当国の経済発展・社会開発を 牽引する戦略地域の一つとされている。当該地域で農業・漁業・工業などの産業をさらに発展させ、地域開発を促進するには新しい技術の導入が必要だが、ホーチミン市を除いた 地域では高い工学・技術知識と経験を持つ技術者と機材が不足していることから、このような技術開発および人材育成に貢献する研究・教育機関の強化が強く求められている。  
 かかる状況下、ベトナム南部の中心的な研究・教育機関であるホーチミン工科大学において、地域社会のニーズに対応した技術開発・研究を行い、その結果を当該地域の地域開 発を担う人材に技術移転するという、同学の地域連携機能の構築・強化に係る支援協力につき、ベトナム政府は日本政府に要請越した。  
 独立行政法人国際協力機構は、2005年8月に事前評価調査を実施しプロジェクト概要の合意し、2005年12月にベトナム側関係者と実施協議議事録(R/D)など必要 な文書の署名を取り交わし、「ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクト」を2006年1月から3年間にわたって実施することとした。


上位目標


地域連携の経験と知識(ノウハウ)が地域社会で十分に活用される。


プロジェクト目標


HCMUTにおいて地域連携活動の経験と知識(ノウハウ)が検証され、制度化される。


成果


1.HCMUTが地域連携事業を通じて経験・知見を蓄積し、地域連携能力を向上させる。
2.HCMUTがパイロット事業を促進するための研究・開発能力を拡充する。
3.HCMUTがパイロット事業を促進するための研修促進能力を拡充する。


活動


1-1 プロジェクト運営委員会を設立する。 1-2 委員会は日本人専門家・その他からの指導・助言を受ける。
1-3 委員会は地域の特性を調査・分析する。1-4 委員会は地域ニーズを特定し、優先づけを行う。
1-5 委員会は地域のニーズを満たす方法を検討する。
1-6 委員会が地域社会と協力し、協力対象となる地域とパイロット事業を選択する。
1-7 委員会はパイロット事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、管理・監督する。
1-8 パイロット事業および訓練活動を評価し、教訓を抽出する。
1-9 地域連携事業を促進するため、パイロットプロジェクトの管理・運営及び訓練活動についてのガイドライン  やマニュアルを作成する。
2-1 パイロット事業ごとに協力地域とタスクフォースを設置する。
2-2 地方ニーズを満たすために要求されるホーチミン工科大学が持つ技術を確認する。
2-3 日本人専門家その他の指導・助言を受ける。
2-4 対象とする地域の特徴及びパイロットプロジェクトサイトでの技術活用につき検討する。
2-5 開発されるべき技術を特定する。  2-6 研究開発計画を策定する。
2-7 研究開発のための資機材を準備する。2-8 研究開発を実施する。
2-9 月毎の活動を記録し評価する。 3-1 現在行われている研修活動と研修ニーズを調査する。
3-2 各パイロット事業に関する研修計画をたてる。
3-3 研修の資機材を準備する。    3-4 研修講師を選び訓練する。
3-5 講師は研修教材を作成する。  3-6 受講生の受講成果を評価する方法を決める。
3-7 研修教材作成に際し日本人専門家は支援・助言を与える。
3-8 研修を実施する。       3-9 研修成果を評価し、将来の研修計画・研修内容に反映させる。


投入




日本側投入


●長期専門家:2名・チーフアドバイザー/高等教育マネジメント・業務調整/研修計画    
●短期専門家:1~4名/年、工学系各技術分野・大学行政等
●研修:2~4名/年、本邦、工学系各技術分野・大学行政等
●機材:一般機材(オフィス用資機材)・研究用機材(パイロット事業の研究・開発に必要な資機材)・教育用機材
●現地業務費:現地国内研修経費(パイロット事業の技術移転に必要な研修経費)等


相手国側投入


●人材の投入:カウンターパートの配置
●建物・施設:プロジェクト事務室、研修用施設
●管理運営費:プロジェクト事務室の維持管理費


外部条件


-パイロット省での地域開発ニーズに関する優先順位が、プロジェクト期間中変更されない。
-カウンターパートの多くがこのプロジェクトのために働き続ける。
-プロジェクト期間中パイロット省で、関連機関が積極的に協力する。
-習得した技術や知識を職場で生かすことができる、適切なパイロット事業の参加者が選ばれる。
-パイロット事業の対象となる地域社会でのフォーカルポイントで適切な職員が任命される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ホーチミン工科大学、ベトナム国家大学、パイロット省人民委員会等


(2)国内支援体制


国内支援大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


●技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワーク」(2003.3-2008.3)
●留学生支援無償(JDS/2006~)
●高等教育借款(JBIC/2006~)
●技術協力プロジェクト「ハノイ農業大学強化計画」(1998.9-2002.8)
●技術協力プロジェクト「カントー大学農学部支援」(1993-1995)


(2)他ドナー等の援助活動


●高等教育プロジェクト(世銀/1998-2005、2006~)
●工学の近代化・設計に関する奨学制度(EU/2001~)
●ベトナムにおけるオーストラリア開発奨学制度(AusAID/1997~)
●コミュニティ大学開発(オランダ/2001-2004)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2006/01/30
終了時評価(平成20年度) (外部公開)2011/08/26
PDM(英)(外部公開)2006/01/15
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2006/01/15
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/26
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/26

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


01/15/2006
01/14/2009