更新日2017/08/01
横浜国際センター

プロジェクト基本情報







30070


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00300_横浜国際センター


在外事務所






 


案件番号



1302428

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


ホーチミン市職業訓練短期大学におけるモノづくり人材育成支援事業

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(地域提案型)


JPP(Local Gov. Type)

 



協力期間20130815日20160731日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


0270000000002


援助重点分野


経済成長促進・国際競争力強化


開発課題


ビジネス環境整備・民間セクター開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ホーチミン市職業訓練短期大学におけるモノづくり人材育成支援事業




(英)Enhancing the skills of Japanese MONO-ZUKURI (manufacuring skills) in Ho Chi Minh City Vocational College

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/07/31
 


プロジェクトサイト


ホーチミン市
 
協力期間20130815日201607月 31日
   


相手国機関名


(和)

ホーチミン市職業訓練短期大学


相手国機関名


(英)

Ho Chi Minh City Vocational College









日本側協力機関名


川崎市産業振興財団
 


プロジェクト概要




背景


川崎市は、川崎市産業振興財団、川崎商工会議所等、地元の経済支援機関等とともに、市内中小企業の海外展開を推進している。市内企業の多くが将来の海外展開先としてベトナムを挙げていることから、川崎市は同国への企業の海外展開支援に重点的に取り組んでいる。ベトナムに進出する日系企業は1,200社を超え、ホーチミン市の位置する南部が全体の約6割を占める。川崎市からはプラスチック成型及び熱処理関係の企業数社がホーチミン市に進出している。
 ホーチミン市においては昨今の企業進出の急激な増加等により労働力の不足が問題となっており、特に日本人経営陣と現場で働くベトナム人職工との間を取り持つ「現場リーダー」が十分に育っておらず、「現場リーダー」となりうる若手人材の育成が課題となっている。
 ホーチミン市職業訓練短期大学は、同市が管轄する総合職業訓練短期大学であり、同短期大学では日系企業への就職要望が高いにも関らず、これまでその機会に十分恵まれていない。本件草の根技術協力事業により同短期大学機械科に「ものづくり教育プログラム」が設けられることにより、同短期大学学生の日系企業就職率を高めるとともに、「現場リーダー」となりうる若手人材の育成を通じてベトナムの工業化に貢献することが期待される。かかる背景から、本案件が川崎市から提案され、草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)として採択された。


上位目標


日本のモノづくりを支えてきた川崎の中小製造業の優れた技術・技能を活かしたベトナムでの人材育成を通じ、日越交流推進と同国の工業発展に貢献するとともに、日本の製造業のベトナム進出を人材面から側面的に支援する。


プロジェクト目標


ホーチミン市職業訓練短期大学において、現地日系企業等が求めるベトナム人技術者の若手現場リーダー養成を目的とした日本独特の高度かつ精緻なモノづくり教育および就職支援が導入・定着される。


成果


1.日本独特の高度かつ精緻なモノづくり教育プログラムに必要なカリキュラム、教材を整備する。
2.機械科生徒の技術力及び技能レベルを向上させる。
3.卒業生と現地日系企業の就職マッチング機会を創出する。
4.機械科教員の技術・技能レベル及び指導能力を向上させ、本プロジェクト終了後は自律的に教育プログラムを実施する。


活動


1-1 工具・実習材料の提供
1-2 教科書・指導員用のマニュアルの作成
2-1 機械科生徒に対して技術等指導を実施
2-2 日本語研修の実施
3-1 現地日系企業におけるインターンシップ及び就職マッチングセミナー等の実施
4-1 教員に対して技術等指導を実施
4-2 日本での技術研修


投入




日本側投入


専門家派遣、研修員受入、機材供与、その他プロジェクト実施に必要な経費


相手国側投入


カウンターパートの配置、専門家の執務室及び宿舎、実習に必要な資機材


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトは、ホーチミン市労働・傷兵・社会局及びJICAの監督のもと、ホーチミン市職業訓練短期大学と、川崎市により指定される公益財団法人川崎市産業振興財団により実施される。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力プロジェクト「ベトナム日本人材協力センター・ビジネス人材育成プロジェクト」(2010年9月~2014年8月)
個別専門家派遣「技能検定制度構築アドバイザー」(2010年9月~2013年9月)
草の根技術協力「機械系技術技能教育の指導力向上プロジェクト」(2013年6月~2016年3月)
草の根技術協力「ハイフォン市製造業の工場管理力向上プログラム」(2011年4月~2014年3月)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00300







Project Domestic Office in charge

As of


Aug.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1302428


Title


Enhancing the skills of Japanese MONO-ZUKURI (manufacuring skills) in Ho Chi Minh City Vocational College






Country


VIET NAM






Project Type


JPP(Local Gov. Type)






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


Program for Human Resource Development for Industries


Program Number


0270000000002


Cooperation Priority Area


Promotion of Economic Growth and Strengthening of International Competitiveness


Development Issue


Business Environment Improvement and Private Sector Development






Project Site


Ho Chi Minh City





Jul.31,2013
Term of Cooperation2013/08 ~2016/07


Implementing Organization


Ho Chi Minh City Vocational College


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side












Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


08/15/2013
07/31/2016