更新日2017/12/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1500298

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


マダガスカル


41380












対象国(その他)







 





案件名(和)


みんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20160601日20200531日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


その他


プログラムID


6180000000003


援助重点分野


基礎生活の向上


開発課題


その他






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)みんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクト




(英)Participatory School Management Project

 





対象国名


マダガスカル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/02/22
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20160601日202005月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


「マ」国政府は、「教育開発」を社会基盤サービスへのアクセス並びに人的資源強化の改善を重要課題として位置づけ、そのために基礎教育へのアクセス・質改善のための政策を実施していく旨表明している。同国の初等教育へのアクセスは、2005年に純就学率は83.3%に到達するなど一定の成果を残してきた。しかし2009年の政治危機以降、就学状況が悪化しており、MDGsの目標である「初等教育の完全普及」の達成は困難である。また、アクセス同様に教育の質においても低下傾向が顕著となっており、学習環境の悪化、学習の質低下という課題が浮き彫りとなっている。
 当国政府が策定した「教育開発計画 (Plan Interimaire pour l’Education: 2013‐2015)」では、①教育のアクセス改善と残存率確保、②教育の質改善、③組織のキャパシティデベロップメントが最重要課題として扱われており、アクセスを充足させながら、悪化傾向を続ける「教育の質」改善に向けた取り組みが急務とされている。教育の質に関しては、学校環境や教授・学習の質改善、正規教員の拡充と正規・非正教員両者の能力強化、効率性の高い教育システムの運営などが課題としてあげられており、組織のキャパシティデベロップメントと有機的に連動させながら課題に対処することが必須である。


上位目標


参加型/分権化学校運営を通して、教育のアクセスと学習の質が改善される。


プロジェクト目標


学校運営委員会の活性化を通して、参加型/分権化学校運営のモデルが改善される。


成果


1. 参加型学校運営のモデルがナショナルレベルで改善され、承認される。
2. 全ての関係者を巻き込みながら、学校運営委員会が民主的に設置される。
3. 学校ニーズに適合・調和した学校プロジェクト計画がプロジェクトサイトの全ての学校において構築される。
4. 学校運営委員会のモニタリング支援に係るシステムが構築される。


活動


1-1 学校運営についての現状調査と調査結果の共有
  1-2 参加型学校運営モデルのレビュー(法整備、組織体制、学校運営手法等)
  1-3 参加型学校運営の様々なモデルの見直しと集約化
  1-4 学校運営委員会による参加型学校運営についてのナショナル戦略の承認
  2-1 全レベルのアクターに適合させた効果的な研修戦略の抽出
  2-2 民主的学校運営委員会の設置研修モジュールの作成
  2-3 ナショナル講師、地方自治体関係者、視学官、校長、学校運営委員会、保護者会メンバーに対する研修の実施
  2-4 学校運営委員会の民主的設置に係る経験集積と研修モジュールの改定
  3-1 参加型学校運営に関するガイドと研修モジュールの策定
  3-2 ナショナル講師、地方自治体関係者、視学官、校長、学校運営委員会、保護者会メンバーに対する研修の実施
  3-3 参加型学校運営に関する経験の集積と共有
  3-4 参加型学校運営に関するガイドと研修モジュールのレビュー
  4-1 モニタリングに関する現状調査の実施
  4-2 学校運営委員会のモニタリング支援に係る手法の策定
  4-3 学校運営委員会のモニタリング支援に関する研修モジュールの策定
  4-4 全ての関係者に対するモニタリングの責任者に対する研修 4-7 州レベルのコミュン-COGES調整フォーラム実施
  4-5 地方自治体によるモニタリングシステムに関る現状調査 4-8地方自治体によるモニタリングモデルの経験の共有
  4-6 コミュン-COGES調整機構に係るパイロットプロジェクト実施 4-9 モニタリング支援に係るシステムの総括


投入




日本側投入


1) 長期専門家(チーフアドバイザー、研修、モニタリング支援/業務調整)
2) 本邦研修、第3国研修、国内研修
3) カウンターパートワークショップの実施
4) 機材(車輌、家具、印刷機、コピー機、ファックス、PC、プロジェクター等


相手国側投入


1) カウンターパートの配置(教育省計画局、基礎教育局、州局、教育学区:CISCO、ZAP、校長、地方自治体:コミュン)
2) 支援要員(NGO、コンサルタント等)
3) プロジェクト事務所(教育省本省、州局、教育学区:CISCO)
4) ランニングコスト(事務所賃料、電気、水、コミュニケーション、カウンターパートの出張旅費等)


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


? 全体調整は教育省・基礎教育局、計画局が実施
? 州レベルでは、DREN(州局)が全体の活動調整を実施
? CISCO(教育学区)レベルでは活動の実施に係る調整を実施
? ZAP(地区教育事務所)では研修並びにモニタリング支援実施
? 小学校は活動実施主体
? パートナー機関は技術・資金支援の実施


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
? 無償資金協力「第1次~3次小学校建設計画」終了
? 無償資金協力「第4次小学校建設計画」協力準備調査実施中
2) 他ドナー等の援助活動 Cooperation by Other Donor Agencies, etc.

2009年以降、暫定政権であったことを受け、ドナー協調による財政支援は主流となっていない。
現教育セクター計画(PIE:2013-2015年)に対しては、UNICEF/ノルウェー支援、GPE支援による世銀PAUET(万人のための教育プログラムにおける緊急支援プロジェクト)、世銀のPAUSENS(教育・保健・栄養の基礎サービスにおける緊急支援プロジェクト)、AFD支援によるEPTM/ AQUEM (マダガスカルにおける万人教育/ マダガスカルにおける教育の質改善)、UE支援によるPASSOBA(社会基盤セクターへの支援プロジェクト)がある。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成27年度) (外部公開)2016/03/11
案件概要表(外部公開)2016/03/03
事前評価表(外部公開)2016/03/11

 

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案件概要表


06/01/2016
05/31/2020