更新日2010/07/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604305

プロジェクトID(旧)


4515011E0
 


400


中東地域




対象国名


イエメン


51160












対象国(その他)







 





案件名(和)


タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050622日20081130日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


教育-教育行政


分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


基礎教育就学率と質の向上


プログラムID


4510000000005


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト




(英)Broadening Regional Initiative for Developing Girls' Education Program (BRIDGE)

 





対象国名


イエメン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/03/23
 


プロジェクトサイト


タイズ州
 
協力期間20050622日200811月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育省、タイズ州教育局


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Taiz Governorate Education Office









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


イエメン国(以下「イ」国)は、世界で最も基礎教育アクセスの男女格差が大きい国である(UNDP人間開発報告書2004)。初等教育(1?6年生)の純就学率は全体 67%に対し女子47%であり、成人識字率は全体49%に対し女性は28%に留まっている。かかる状況のもと、「イ」国は「2015年までに6-14才の全児童に対し質の 高い基礎教育を提供する」との目標を掲げ、2002年に10ヵ年国家計画「基礎教育開発戦略(Basic Education Development Strategy: BEDS)」を策定し、基礎教育の拡充(特に男女格差の是正)を推進している。  「イ」国は2002年より行政の地方分権化を進めているため、BEDSも地方分権ならびにコミュニティ参加を重視している。しかしながら現状としては、地方教育行政官 (州・郡)の計画立案能力・学校関係者(校長・教員等)の学校運営能力・コミュニティの教育への参画のいずれも未だ十分でなく、国レベルで策定した計画(BEDS)を地方 レベルで実施していくうえでは、これら関係者の能力向上が喫緊の課題である。  これらの状況下、わが国は無償資金協力による学校建設(小中学校建設計画)などを中心にした支援を行ってきたが、今般、「イ」国より上記BEDS実施を支援するための技 術協力の要請がなされた。第1次事前評価調査(2004年9月)で、対象州にタイズが決定され、地方における教育行政の能力向上とそれを通した女子の就学向上に係る技術協 力を実施することで先方と合意した。続く第二次事前評価調査(2004年12月-3月)では、タイズ州の教育状況に係る詳細な調査、ならびにパイロット郡(6郡)の選定を 行った。  本協力では、かかる経緯のもと、地方行政・学校・コミュニティの三者が参画する実証活動(パイロット活動) の実施を通じ、学校・地域住民主体の女子教育を促進する地方 教育行政モデルを開発することを目的とする。本モデルの開発プロセスを通じ、上記三者が地域ニーズに沿った教育計画・実施能力を身につけ、持続的な教育開発のために各々が 果たすべき役割が明確になることが期待されている。


上位目標


タイズ州において、女子児童の基礎教育就学率が向上する。


プロジェクト目標


タイズ州の対象郡において、女子教育促進に有効な地域住民・学校主体の地方教育行政モデルが開発される。


成果


1.タイズ州の地方教育行政能力が育成される。
2.基礎教育改善事業への地域住民参画が活性化される。
3.学校関係者(校長・教員等)の学校運営能力が育成される。


活動


1-1. 州、郡教育関係者へのワークショップの開催。 1-2.女子教育促進のための広報・理解活動。 1-3.ベースラインサーベイの実施。 1-4. 事業対象学校,地域社会, 州教育局、郡教育局間の連携体制・連絡網の確立。 1-5. タイズ州版BEDSに基づく事業対象各郡の教育開発計画策定。 1-6. パイロット事業の実施ガイドライン(目的, 活動のクライテリア, 事業デザイン・提案・実施までの手続き, 提案書の作り方など) の作成。 1-7. パイロット事業(地域住民提案型、及び学校提案型)のモニタリング方法についての研修実施。 1-8. パイロット事業のモニタリング。 1-9. パイロット事業についてのワークショップの開催, 郡および州レベルでの経験・問題・教訓の共有。 1-10.エンドラインサーベイの実施。 1-11. 活動1-8, 1-9, 1-10の結果にもとづく,タイズ州の「女子教育促進モデル」および「実施マニュアル」の策定
2-1. 本案件とパイロット事業(地域社会提案型)の概要説明ワークショップ。 2-2. 対象地域コミュニティにおける,女性及び男性のファシリテーターの人選。 2-3. 対象学校に父会・母会がない場合には新たに設置。 2-4. ベースラインサーベイ結果の学校運営管理者や地域住民への紹介、 取り組むべき基礎教育課題についての助言や指導。 2-5. 父会・母会のメンバーを対象とした,父会・母会活性化のための活動内容・実施責任事項などについての、ワークショップ・研修。 2-6.特に女子教育の重要性についての定期ワークショップ。 2-7. 父会・母会メンバー, 地域住民代表者, 女子・男子児童生徒,学校関係者の間での, 教育課題と開発ニーズを発見するための会合。 2-8. 活動2-7で言及された関係者間での会合及び活動1-5で策定された郡教育局の計画案に基づいた,地域住民提案型のパイロット事業の立案。 2-9. 地域住民提案型のパイロット事業の実施。 2-10.パイロット事業のモニタリング・郡教育局への報告
3-1.校長・教頭など学校運営管理者への学校運営,女子教育促進などの技術研修 3-2. 対象学校内での学校改善委員会の設置 3-3. 学校改善委員会による学校提案型のパイロット活動の立案 3-4. 学校提案型のパイロット活動の実施・モニタリング・報告


投入




日本側投入


日本人専門家派遣(教育行政、女子教育/ジェンダー、地域住民参加促進ほか)
研修員受け入れ(年間2~3人、計8~10人程度)
ローカルコンサルタント経費 パイロット事業経費 モニタリング用車両


相手国側投入


カウンターパート人件費(教育局・州教育局) プロジェクト現地活動経費 専門家の事務室の提供


外部条件


①プロジェクト目標達成のための外部条件 児童人口の増加に対応して基礎教員数が増加され、削減されることがない 。
②上位目標およびスーパーゴール達成のための外部条件 教育省と財務省がBEDS戦略実施に必要な予算と人員の配当を継続する。 中央政府とタイズ州政府がBEDS戦略の実施と推進を継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


イエメン国小中学校建設計画(第一期・第二期)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jul.01,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0604305


Title


Broadening Regional Initiative for Developing Girls' Education Program (BRIDGE)






Country


YEMEN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Education-Education Administration






Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title




Program Number


4510000000005


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Mar.23,2005
Term of Cooperation2005/06 ~2008/11


Implementing Organization


Ministry of Education, Taiz Governorate Education Office


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Oct.07,2004

 ~

Oct.16,2004




Jan.28,2005

 ~

Feb.10,2005




Mar.17,2005

 ~

Mar.25,2005




Apr.13,2006

 ~

Apr.27,2006


















































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2005/04/08
中間レビュー(平成19年度) (外部公開)2011/08/30
終了時評価結果要約表(平成20年度) (外部公開)2010/03/02
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2005/03/22
PDM(英)(外部公開)2005/03/22
R/D(英)(外部公開)2005/05/23
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/03/02
報告書(事業完了報告書(和文要約・英文・アラビア))(外部公開)2011/08/30
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/08/30
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/21

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

2

06/22/2005
11/30/2008