更新日2010/07/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603846

プロジェクトID(旧)


4035030E0
 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


基礎職業訓練プロジェクト(旧:除隊兵士の社会復帰のための基礎訓練プロジェクト)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050531日20090331日
 
延長終了日20090630日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


平和構築-DDR(除隊兵士支援)


分野課題3


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


職業訓練・技術教育支援


プログラムID


4030000000014


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


プロジェクトは、二つのステージに分かれており、第1ステージでは、除隊兵士を対象とした職業訓練を行い、第2ステージでは、除隊兵士を含む社会的弱者(難民、国内避難民、若年失業者等)を対象とした基礎職業訓練を行うこととしている。本案件概要票はプロジェクト第二ステージについて記載されており、第一ステージの案件概要票はナレッジサイトに添付されている案件概要票(プロジェクト第一ステージ)を参照のこと。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)基礎職業訓練プロジェクト(旧:除隊兵士の社会復帰のための基礎訓練プロジェクト)




(英)Project on the Basic Vocational Training in Afghanistan

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/05/31
 


プロジェクトサイト


(1) 職業訓練実施サイト : カブール、マザリシャリフ、バーミヤン
(2) モニタリング実施サイト: カブール、マザリシャリフ、バーミヤン、ジャララバード、ガルデス、クンドゥス、ヘラート、ジョウズジャン、カンダハル
 
協力期間20050531日200903月 31日
  
延長終了日20090630日
 


相手国機関名


(和)

労働社会福祉・殉教者・障害者省


相手国機関名


(英)

Ministry of Labor, Social Affairs, Martyr and Disable (MoLSAMD)









日本側協力機関名


厚生労働省
 


プロジェクト概要




背景


20年以上に及ぶ戦乱が続いたアフガニスタンの平和と安定の基盤は依然として脆弱である。首都カブールには国際治安支援部隊(International Security Assistance Force:ISAF) が展開して治安維持にあたっているが、今なお地方では軍閥が存在し、和平プロセスが進展しつつある現在も数十万にのぼる兵士がいると言われている。
 国際社会は、治安確保がアフガニスタンの復興の前提条件であるとの認識に基づき、治安確保における支援分野を分担した。兵士の武装解除、動員解除、社会復帰(Disarmament、Demobilization、Reintegration:DDR)は日本および国連アフガニスタン支援ミッション(United Nations Assistance Mission in Afghanistan:UNAMA)、国軍創設は米、警察再建は独、司法制度整備は伊、麻薬撲滅は英が主導国となっている。一方、アフガニスタン政府は、国連開発計画(UNDP)及びUNAMAの支援を受け、2003年10月にアフガニスタン新生計画(Afghanistan’s New Beginnings Program: ANBP)を設立し、兵士の武装解除、カウンセリング、教育、職業訓練、および雇用機会の提供を通じた元兵士の社会復帰の促進を図っている。
 除隊兵士の社会復帰支援に関するアフガニスタン政府からの要請をもとに、JICAは、2004年1月に個別専門家(DDR職業訓練アドバイザー)を派遣し、除隊兵士の社会復帰支援を開始した。2005年3月には、個別専門家による活動をプロジェクトの枠組みに位置づけ、労働社会省と討議議事録(R/D)の署名を交わした。プロジェクトは、二つのステージに分かれており、第1ステージでは、除隊兵士を対象とした職業訓練を行い、第2ステージでは、除隊兵士を含む社会的弱者(難民、国内避難民、若年失業者等)を対象とした基礎職業訓練を行うこととしている。


上位目標


社会的弱者が生計向上の機会を得るための職業技術を習得する。


プロジェクト目標


労働社会・殉教者・障害者省によって社会的弱者を対象とした、センターベースのの職業訓練体制が整備される。


成果


1.職業訓練センターの運営管理体制が、中央及び対象地域において確立される。
2.職業訓練センターにおいて必要な施設、機材が適切に管理される。
3.基礎訓練コースが適切に実施される。
4.職業訓練事業が適切にモニタリング・評価される。


活動


1-1. 両国の職務分掌を整備する。
1-2. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン各サイトの監理・技術担当者を配置する。
1-3. センターの年間運営管理実施計画を策定する。

2-1. 基礎職業訓練に必要な施設・機材の整備計画を策定する。
2-2. 上記活動2-1.の計画に沿って施設整備・機材の設置を行う。
2-3. 機材維持管理体制を作る。

3-1. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン3地域で労働市場調査を実施する。
3-2. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン3地域で実施する職業訓練分野・訓練生数を決定する。
3-3. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン3地域で指導員を準備する。
3-4. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン3地域でカリキュラム・訓練マニュアルを準備する。
3-5. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン3地域で訓練生を選定する。
3-6. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン3地域で職業訓練を実施する。
3-7. カブール、マザリシャリフ、バーミヤン3地域で修了生への職業斡旋を行う。

4-1. 職業訓練センターにおける訓練状況をモニタリングする。
4-2. 9地域の職業訓練センターの監理担当者と定期会議を持つ。


投入




日本側投入


(1) 長期専門家/チーフアドバイザー 1名
(2) 長期専門家/調整員 1名
(3) 必要に応じて必要な分野の短期専門家


相手国側投入


(1) 人員配置
(ア)プロジェクトダイレクター 1名
(イ)プロジェクトマネージャー 1名
(ウ)プロジェクト中央事務局(Central Implementing Unit at MoLSA)配置のC/P  4名
(エ)対象地域職訓施設(VTC)監督者各1名・計3名
(オ)対象地域職訓施設(VTC)の訓練実施マネージャー 各1名・計3名
(カ)各訓練サイトにおける必要な人員(訓練マネージャー1名、アドミニ担当1名、指導員6名、掃除士2名、警備員2名)

(2) 施設・機材関連
(ア)施設・機材の維持管理経費
(イ)専門家事務室

(3) その他プロジェクト実施に必要な経費


外部条件


(1)省庁再編が労働社会省のプロジェクト実施を妨げない。
(2)天災や内紛等、プロジェクト活動の実施を妨げるような不安定状況が発生しない。
(3)天災や内紛等、雇用を妨げるような不安定状況が発生しない。
(4)産業構造における雇用・労働者数が極端に減少しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


(1)プロジェクトダイレクター 1名
(2)プロジェクトマネージャー 1名
(3)プロジェクト中央事務局(Central Implementing Unit at MoLSA)配置のC/P  4名
(4)対象地域職訓施設(VTC)監督者各1名・計3名
(5)対象地域職訓施設(VTC)の訓練実施マネージャー 各1名・計3名
(6)各訓練サイトにおける必要な人員(訓練マネージャー1名、アドミニ担当1名、指導員6名、掃除士2名、警備員2名)


(2)国内支援体制


厚生労働省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


プロジェクト第一ステージでは、除隊兵士の社会復帰支援を実施した。日本政府は、DDRの主導国をUNAMAと務めており、JICAは、DDRアドバイザー(短期専門家)を派遣した。また、日本政府は、ANBPに9100万ドルの資金拠出を行っている。


(2)他ドナー等の援助活動


プロジェクト第二ステージでは、国内避難民、帰還民、若年層失業者等の社会的弱者が対象となる。アフガニスタン政府は、国際労働機関の協力のもと、社会的弱者等、手に職をもたない人々への職業訓練プログラムを行う予定。同計画は、国家技能開発プログラム(National Skill Development Program: NSDP)と呼ばれており、2004年から15年間にわたって、年間10000人に訓練を提供する。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2010/03/03
中間評価結果要約表(平成18年度) (外部公開)2011/06/02
終了時評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2010/03/03
R/D(外部公開)2005/05/31
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2009/01/01
PDM(外部公開)2009/02/01
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/03/03
R/D(外部公開)2010/03/03
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/09/08
報告書(中間評価報告書)(外部公開)2011/10/11
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/15

 

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中間評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

18

05/31/2005
06/30/2009