更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600434

プロジェクトID(旧)


0065448E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


前期中等理数科教員研修強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060501日20081031日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


初中等教育支援プログラム


プログラムID


0060000000003


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


貧困削減






実施状況


終了


備考


・第一年次はジャワ島中部地震の影響により、ジョグジャカルタ州バントゥル県の活動内容を一部変更した。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)前期中等理数科教員研修強化プロジェクト




(英)Strengthening in service teacher training of mathematics and science education at junior secondary level

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/01/18
 


プロジェクトサイト


西ジャワ州スメダン県、東ジャワ州パスルアン県、ジョグジャカルタ特別州バントゥル県
 
協力期間20060501日200810月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省教職員の質改善総局


相手国機関名


(英)

Directorate General for Quality Improvement of Teachers and Education Personnel, Ministry of Nationa









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国(以下「イ」国)は、2008年までに9年制義務教育の達成を目指しており、就学率の向上、質的改善・学校運営強化などの課題 を重視している。質的側面のうち、とりわけ理数科教育については深刻な停滞が内外の識者によって指摘されている。
「イ」国政府は、教育分野の中期開発計画(2005-2009)において、①教育機会の拡大、②教育の質の向上、及び③教育行政の改善の3点を最重要事項としてあげてお り、本協力は②教育の質の向上に資する支援として位置づけられる。特に教科別現職教員研修(インドネシア語でMGMP)の再活性化を通じた教員の質向上は、国民教育省教職 員の質改善総局の優先事項の一つである。  
 本プロジェクトの前身となる1998年から5年間行われた技術協力プロジェクト「初中等理数科教育拡充計画(以下IMSTEP)」では、3つの大学(インドネシア教育大 学(UPI)、マラン国立大学(UM)、ジョグジャカルタ国立大学(UNY)、以下3大学)の理数科教育学部の学部教育の拡充を目的に行われた。その成果として、教員養成 課程のシラバス全面改訂や、教科書、実験指導書、機材取扱書等の作成が行われた。  
 さらに大学と教育現場の効果的連携を通じた授業改善と教員の指導力向上など、質的改善へ向けた取り組みが2003年から2年間、フォローアップ協力で展開された。具体的 には3大学の周辺のパイロット校(普通中学校・高校)において、大学教員がモデル授業を実施するほか、授業研究を通じた教授法改善のための指導を行った。この結果、大学他 学校教員の意識の変化や教授能力の向上、生徒の成績向上という成果をあげた。  
 一方で「イ」国には独自の教科別現職教員研修(以下MGMP)が存在していたものの、地方分権化の混乱なども加わり、その研修が各県で効果的に運営されていない状況が問題とされていた。  
 本プロジェクトでは、これら協力に関わった3大学と教育現場の連携により、今までのIMSTEP、フォローアップ協力の成果を活かしつつ、県レベルへの拡大させたMGMPの再活性化と、MGMPのモデルとしての確立を目指し、行政・教育現場両面から協力活動を行うものである。


上位目標


(1)プロジェクト対象州(西ジャワ州、東ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州)において、授業研究を活かしたMGMPが教員の継続的な専門力量向上の形態として 普及する。 (2)プロジェクト対象県(西ジャワ州スメダン県、東ジャワ州パスルアン県、ジョグジャカルタ特別州バントゥル県)において、生徒の理数科の学力が向上する。


プロジェクト目標


プロジェクト対象県において、理数科教員の質向上に資する授業研究を活かしたMGMPのモデルが構築される。


成果


(1)中央及びプロジェクト対象県の教育行政官がMGMPの有効性について認識し、同活動に必要な行財政措置を取る。
(2)プロジェクト対象県において、効果的なMGMPが定期的に行われる。
(2-1)プロジェクト対象県において、MGMPのファシリテーターが育成される。
(2-2)プロジェクト対象県において、中学校の校長がMGMPの有効性の認識し、同研修に必要な措置を取る。
(2-3)理数科教員が授業研究を活かしたMGMPを通じて、実践的な教授能力を身につける。
(3)MGMPのモニタリング・評価メカニズムが構築される。
(4)バントゥル県の各郡において、地震の被害を受けた地域・学校の教員基盤の復旧・復興に係るプロポーザル事業の実施を通じ、教育環境が改善される。


活動


(1-1)インセプション・ソーシャライゼーション会議を開催する。
(1-2)近隣県を対象に普及のための教科別現職教員研修(MGMP)フォーラムを開催する。
(1-3)授業研究を活かしたMFMPの普及戦略を作成する。
(2-1)MGMPの現況分析を行う。
(2-2)MGMPの詳細計画をデザインする。
(2-3)MGMPのファシリテーター研修を実施する。
(2-4)学校運営研修(校長対象)実施する。
(2-5)MGMPにおいて授業研究を実践する。
(2-6)いくつかの学校において全校的授業研究を試行的に実践する。
(2-7)本プロジェクトで取り組んだMGMPの経験をガイドラインに取りまとめる。
(3-1)教科別現職教員研修のモニタリング・評価の方法とツールを開発する。
(3-2)モニタリング・評価を実施する。
(3-3)評価ワークショップと開催する。
(3-4)モニタリング・評価の経験をガイドラインに取りまとめる。
(4-1)ローカルコンサルタントを雇用し、訓練を行う。
(4-2)教育委員会・学校委員会を設置する。
(4-3)プロポーザル事業実施方針を作成する。
(4-4)各郡開発委員会・学校にてプロポーザルを作成する。
(4-5)提出されたプロポーザルの審査を行う。
(4-6)各郡・中学校校にてプロポーザル事業を実施する。
(4-7)プロポーザル事業結果報告書の審査・指導を行う。


投入




日本側投入


(1)専門家:
①総括、②副総括/地方教育行政、③授業研究、④数学教育、⑤理科教育/学校運営、⑥教育計画・評価、⑦教員研修運営、⑧REDIPモデル実施1、⑨REDIPモデル実施2(総計61.0M/M程度)
(2)カウンターパート研修: 約10名/年
(3)供与機材: 視聴覚機材
(4)現地活動費: 研修実施経費等


相手国側投入


<中央政府(教職員の質改善総局、高等教育総局)>(1)カウンターパート (2)カウンターパート予算(会議費、交通費等) (3)日本人専門家用の執務室(国民教育省内) (4)3大学の関連人件費、活動費(高等教育総局が負担)
<3大学(UPI、UNH、UM)> (1)各大学(数学・理科)からのリソースパーソン (2)日本人専門家の執務室(各大学)
<県教育局> (1)カウンターパート (2)日本人専門家用の執務室(各県教育局) (3)研修実施費用(会議費、交通費等)


外部条件


<プロジェクト目標を達成するための外部条件> 対象州及び対象県において、授業研究を活かした教科別現職教員研修を重視する方針が変更されない。 <上位目標を達成するための外部条件> 中央政府において、授業研究を活かした教科別現職教員研修を重視する方針が変更されない。 <成果を達成するための外部条件> 中央及び対象県の教育行政官と全関係者が本プロジェクトに対して積極的に関わり続ける。 <活動を円滑に行うための外部条件> ・3大学がリソース機関として本プロジェクトに対する技術的支援を継続する。 ・ファシリテーターが対象県内の教育関連職に就き続ける。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・日本人コンサルタントに加え、本プロジェクトの前身である「初中等理数科教育拡充計画(IMSTEP)」のカウンターパートであったインドネシア教育大学(UPI)、ジョグジャカルタ国立大学(UNY)、マラン国立大学(UM)の3大学も、本プロジェクトにおいてはプロジェクトを共に実施する「パートナー」という位置づけで研修・セミナー講師などを担当している。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本案件の前身にあたる「インドネシア初中等理数科教育拡充計画(IMSTEP)」が1998年から2002年までの5年間、そしてそのフォローアップとして2003年から 2005年の2年間で実施された。また、同時に「地方教育行政改善計画」が開発調査(現在は技プロ)も含め1999年から行われている。


(2)他ドナー等の援助活動


・GTZはScience Education Quality Improvement Project (SEQIP)を本案件3州を含めた国内17州を対象で実施し ている。
・USAIDはDezenteralized Basic Educationの一環として、教授法と学びの改善事業を1コンポーネントとして国内25県を対象に実施して いる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成18年度) (外部公開)2006/04/11
終了時評価(平成20年度) (外部公開)2011/08/30
R/D(外部公開)2006/01/18
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2008/10/01
PDM(和・英)(外部公開)2008/10/01
報告書(終了時評価報告書)(外部公開)2011/08/29
報告書(実施協議報告書(付・第一次~第二次事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/29
報告書(運営指導調査報告書)(外部公開)2011/08/29

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


05/01/2006
10/31/2008