更新日2003/09/25
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603619

プロジェクトID(旧)


3241082E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


パラグアイ


31350












対象国(その他)







 





案件名(和)


日パ職業能力促進センター

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間19970920日200403
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


(2002年9月よりプロジェクト延長)

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)日パ職業能力促進センター




(英)Japan-Paraguay Skill Development Promotion Center

 





対象国名


パラグアイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


1997/07/10
 


プロジェクトサイト


首都アスンシオンから南東の方角約12kmに位置するサンロレンソ市
 
協力期間19970920日200403月 
   


相手国機関名


(和)

司法労働省職業訓練局(SNPP)


相手国機関名


(英)

Occupation Training Bureau, Ministry of Justice and Labor (SNPP)









日本側協力機関名


厚生労働省、雇用・能力開発機構
 


プロジェクト概要




背景


パラグァイ国は、水力発電による売電収入と農牧林業など一次産品の輸出が外貨収入の90%を占めている。近年農産物の国際価格が著しく低迷し、一方で工業製品の大部分を輸入に頼っていることから、貿易収支が赤字となっている。政府はその改善策として農産物加工の振興、繊維製品、工業製品等の品質向上を目指しているが、自国企業の技術レベルが低く、貿易収支を改善するほどの成果は得られていない。
このような状況の下で、1995年発足した南米共同市場(メルコスール)に於いて加盟国は2006年までに域内関税撤廃の方針が決定され、同国としてもその対応策として外貨導入による工業化の推進、国営企業の民営化など経済の建て直しと活性化を図っている。そのため工場の新設や老朽化した設備の更新において必要とされる電子技術分野の専門技術者の需要が高まっている。
そこで、同国政府は、こうした産業界のニーズに応えるべく、司法労働省職業訓練局(SNPP)にパラグァイ職業能力促進センター(SPP-PJ)を新設し、電子技術の在職労働者の向上訓練及び同局傘下の職業訓練指導員を対象とした再訓練を行い、今後さらに高度化、多様化する技術に対応すべく、同分野で豊富な経験を有する我が国に対し、プロジェクト方式技術協力を要請してきた。
 なお、当プロジェクトは当初2002年9月に協力を終了する予定だったが、プロジェクト前半のパラグァイ側の投入の遅れにより、指導員再訓練の開始が遅れ開設の必要な訓練コースが積み残されていること、また指導員再訓練コース向上訓練コースともに、昨今産業界でニーズが増大している高度な電子技術に対応した訓練コースの開設と、地方拠点都市に於いても向上訓練コースの開設のニーズが高まっていることから、専門家派遣等投入を絞り込みつつ、2004年3月までプロジェクトを延長することとした。


上位目標


パラグァイ共和国の電子技術分野における技能労働者の需要が満たされる。


プロジェクト目標


職業訓練局がセンターにおいて電子技術分野を中心に、質的に改善した職業訓練を提供できる。


成果


1)SPP-PJの運営・管理体制が充実する。
2)SPP-PJの施設・設備、機材が整備・管理される。
3)SPP-PJにおいて、指導員の能力開発体制(研修)が確立される。
4)職業訓練教材(テキスト)が整備される。
5)SPP-PJにおいて、企業のニーズに合致した向上訓練事業の企画・実施体制が強化・充実される。
6)広報事業に関係する企画・実施体制が強化される。


活動


1-1.SPP-PJの運営・管理について、指導・助言を行う。
1-2.訓練体系図に基づき、訓練実施計画(向上訓練、指導員再訓練の年間実施計画、四半期業務計画、資機材計画等)を策定し実施する。
2-1.施設、機材設備の整備計画を策定し、実施する。
2-2.調達機材の据付、試運転を行う。
2-3.設備・機材の操作及び保守管理について指導・助言を行う。
3-1.指導員再訓練の技術内容について指導・助言を行う。
3-2.指導員再訓練を実施する。
3-3.指導員再訓練用教材の作成と改善について指導・助言を行う。
3-4.指導員再訓練に関する企業のニーズ調査等を実施し、その調査結果に基づき訓練体系図、技術移転計画等を適宜更新する。
4-1.向上訓練の技術内容について指導・助言を行う。
4-2.向上訓練コースを実施する。
4-3.向上訓練用教材の作成と改善について指導・助言を行う。
4-4.向上訓練に関する企業のニーズ調査等を実施し、その調査結果に基づき、訓練体系図、技術移転計画等を適宜更新する。
4-5.SNPP地方支局においては向上訓練事業の強化について、指導・助言を行う。
5-1.能力開発事業の啓蒙、普及活動を行うことにより広く事業の周知を図る。


投入




日本側投入


長期専門家(リーダー、業務調整、訓練管理、電気、電子、制御、冷凍空調 7名)
短期専門家(各分野専門家3名)
研修員受入(訓練管理、電気、電子、制御、冷凍空調 3~4名/年)
機材供与 (空気調和機、CADシステム、フロンガス回収、再生装置、パソコン等)


相手国側投入


要員:所長1名、副所長2名、訓練管理分野インストラクター2名、電気分野インストラクター4名、
   電子分野インストラクター4名、制御分野インストラクター4名、冷凍空調分野インストラクター  
   4名


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


個別専門家派遣、人的資源分野


(2)他ドナー等の援助活動


なし

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Sep.25,2003







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0603619


Title


Japan-Paraguay Skill Development Promotion Center






Country


PARAGUAY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number




Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


San Lorenso City (about 12 km south east of Asuncion, the capital)





Jul.10,1997
Term of Cooperation1997/09 ~2004/03


Implementing Organization


Occupation Training Bureau, Ministry of Justice and Labor (SNPP)


Background


In Paraguay, 90% of foreign currency income is made up by sales of electricity generated by water and the export of primary products such as agriculture, livestock and forestry. The country's trade balance is in deficit because the international price of agricultural products largely declined in recent years and the country depends on imports for its industrial products. To improve this situation, the Paraguay Government is trying to promote processing of agricultural products and quality improvements in textile and industrial products. However, since the technical level of companies in Paraguay is low, the result is insufficient in improving the countryユs trade balance. Accompanying these circumstances, the Southern Common Market (MERCOSUR) founded in 1995, was decided that member states must abolish tariffs by 2006. Paraguay is thus trying to restore and revitalize the economy by the acquisition of foreign investment to promote industrialization and privatization of national companies. Therefore, the












re are increasing needs for technical experts required for establishment of plants and renewal of old equipment. In order to meet the industrial needs, within the Occupation Training Bureau, Ministry of Justice and Labor (SNPP) the Paraguay Government established the Paraguay Occupational Ability Promotion Center, for training of current electronic technology workers and re-education of occupational trainers of SNPP, to cope with advanced and diversified technology. The government requested Japan, with abundant experience in this field, to provide project-type technical cooperation.


Overall Goal




Project Purpose


Enable the Occupation Training Bureau to provide occupation training of mainly electronic technology in the center, with improved quality


Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Preliminary Study

Jun.09,1996

 ~

Jun.21,1996



Supplementary Study

Nov.09,1996

 ~

Dec.03,1996



Implementation Study

Jul.02,1997

 ~

Jul.15,1997



Management Consultation

Mar.03,1999

 ~

Mar.14,1999



Management Consultation

Jul.02,2000

 ~

Jul.15,2000




Jul.09,2002

 ~

Jul.21,2002






































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors


Individual dispatch of technical experts, human resources






Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価結果要約表(平成14年度) (外部公開)2010/03/09
事後評価(平成19年度) (外部公開)2011/10/21
報告書(運営指導(中間評価)調査団報告書)(外部公開)2011/10/12
報告書(プロジェクト延長終了時評価報告書)(外部公開)2011/10/12
報告書(実施協議調査団報告書)(外部公開)2011/10/12
報告書(終了時評価報告書)(外部公開)2011/10/12
報告書(運営指導調査団報告書)(外部公開)2011/10/12
報告書(事前調査団報告書)(外部公開)2011/10/12

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


09/20/97
03/31/2004