更新日2015/07/31
ボリビア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00409_ボリビア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0603366

プロジェクトID(旧)


3065013E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


ボリビア


31300












対象国(その他)







 





案件名(和)


学校教育の質向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20030716日20100715日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


教育の質向上


プログラムID


3060000000009


援助重点分野


人材育成を中心とした社会開発


開発課題


教育






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学校教育の質向上プロジェクト




(英)The quality improvement of primary school education

 





対象国名


ボリビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/07/16
 


プロジェクトサイト


全国9県
 
協力期間20030716日201007月 15日
   


相手国機関名


(和)

教育文化省


相手国機関名


(英)

Ministerio de Educacion y Culturas









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1980年代に始まった構造改革の流れを受け、1994年、ボリビア国で教育改革が開始された。この改革では、初等教育の量的普及と質の向上が目標の第一に掲げられ、1998年には、「戦略計画(1999年-2002年)」を策定。教員人事制度、カリキュラム作成、教員研修などを通した初等教育向上を目指すことになった。
 教育改革は一定の成果を達成したものの、(1)就学困難児童への対応、(2)非識字、(3)地方、学校における経営努力の不足、(4)適切な教師教育の不在、などが指摘されている。
 わが国のボ国教育セクターにおける協力は、1998年から2001年まで無償資金協力「小学校建設」を実施したほか、1998年以降、「教育改革推進支援」長期専門家を派遣し、現職教員研修に対する支援を中心に行ってきた。
ボ国教育文化スポーツ省(当時)から我が国の協力実施についての要請を受け、2002年3月、第一次プロジェクト形成調査(教員養成・研修)、2002年10月、第二次プロジェクト形成調査(教員養成・研修)を実施し、現職教員研修分野でのわが国の協力実施案を策定、2003年1月に同協力案実施についての正式要請がなされ、2003年7月16日に実施協議文書を締結。「学校教育の質向上プロジェクト(試行期2年間、本格実施期5年間)」が開始された。
 2004年10月、ボ国教育文化省とJICA中間評価調査団が実施したプロジェクトの進捗確認、評価の結果を受け、2005年7月のプロジェクト合同調整委員会において本格実施期のプロジェクト実施方針を修正、同年9月30日、実施協議文書修正のための文書が署名された。
 2006年1月にエボ・モラレス政権が発足し、1994年から開始された教育改革についてはその取り組みが否定されたが、本プロジェクトについては教育文化省からの支援を得て、継続された。そして、2007年10月に本格実施期中間評価調査団が本邦より派遣され、ボ国教育文化省関係者と合同の評価を行った結果、中間段階においては5項目評価による評価結果は概ね良好であり、2010年までのプロジェクト実施が確認された。また、同時期に行われた合同調整員会において、プロジェクトの全国9県への展開が公式にボ国教育文化省からなされ、2008年度より対象地域を9県に拡大することが承認された。


上位目標


「子どもが主役の学習」というコンセプトに基づく教育の質向上が、ボリビアの教室レベルで促進される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象校において、「子どもが主役の学習」を実施促進するための教員の教授能力が向上する。


成果


1)研修教材が作成される。 2) プロジェクト実施に必要な人材が育成される。 3) プロジェクト対象校において、授業研究・校内研究が実施される。 4) 教員相互の経験の共有が強化される。 5) プロジェクトが開発した研修教材が、プロジェクトが対象とする教員養成校(INS)で使われる。


活動


1) 研修教材
1)-1 JICAプロジェクトチームが、「学校運営」、「学級経営」、「教授法」についての研修モジュールをスペイン語に翻訳する。1)-2教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、翻訳版モジュールをボリビアの現状に合わせて適正化する。1)-3 教育文化省が県教育事務所と協力し、研修モジュールを試用する。1)-4 教育文化省が、試用結果に基づき修正を行った上で、研修モジュールを完成させる。1)-5 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、研修教材を作成する。1)-6 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、モニタリングツールを作成する。
2) 必要な人材の育成
2)-1 本邦研修
2)-2 現地研修(ナショナルレベル)
2)-3 現地研修(県レベル)
2)-4 対象校への技術支援
2)-5 研修・技術支援プロセスのモニタリングと評価
3) 授業研究・校内研究実施
3)-1 対象校における授業研究・校内研究
3)-2 テーマ別授業研究会の実施
4) 教員相互の経験の共有
4)-1 教員研究大会
4)-2 ラテンアメリカ地域のJICAプロジェクトとの技術交換
4)-3 コンクール
5) 教員養成校(INS)へのプロジェクト紹介
5)-1 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、プロジェクト紹介を行うINSを特定する。
5)-2 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、特定したINSに対し、プロジェクト活動と研修教材についての紹介ワークショップを実施する。
5)-3 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、INSのニーズに応じて教官に対する研修を行う。
5)-4 県教育事務所が、プロジェクト活動の実施とINS学生教育実習のため、INSと調整する。


投入




日本側投入


1) 専門家派遣
1)-1 長期専門家
・「教育技術指導」60 M/M (1名 × 12ヶ月 × 5年)
・ 「コーディネーター」60 M/M (1名 × 12ヶ月 × 5年)
1)-2 短期専門家
・「教授法」約15 M/M
・「組織強化」約5 M/M
1)-3 第三国専門家
・適宜
2) ローカルコンサルタント傭上
(教育文化省とJICAプロジェクトチームの合意に基づく)
3) 現地活動費
・教材作成、対象教員の成果品出版、教員大会にかかる経費等
4) 機材供与
・パソコン、ビデオカメラ等
5) 本邦研修
5)-1 地域特設研修「教育行政」(5名 × 1年 (全5回のうち本格実施期関連分)
5)-2 国別特設研修「子どもが主役の学習づくり」(10名 × 3年(全5回のうち本格実施期関連分)
6) 国内支援体制
研修運営委員会の設置


相手国側投入


1) カウンターパート
1)-1 合同調整委員会:
・教育文化省が人材を配置する。
1)-2 県実施チーム:
・教育文化省と県教育事務所が人材を配置する。
1)-3 現職教員研修システム:
・教育文化省が人材を配置し、運営資金を確保する。
2) 運営資金
・教育文化省と県教育事務所が、カウンターパートが研修や技術支援、モニタリング、評価を実施するための資金を確保する。
3) プロジェクト執務室
・教育文化省と県教育事務所がプロジェクト実施のために提供する。
4) 研修への人材派遣
・教育文化省が県教育事務所と協力し、研修への人材派遣(教員、教育文化省と県・市教育事務所職員等)を保証する。


外部条件


・教育文化省により、現職教員研修システムが実施される。
・パイロット校の教員があまり異動しない。
・帰国研修員が、帰国後、その職務から離れない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


現地協力機関:教育文化省、INFOPER(現職教員研修センター)、各県及び市の教育事務所


(2)国内支援体制


研修運営委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


教育の質向上プログラムの中で、無償資金協力による小学校整備計画(ポトシ市、スクレ市)、草の根無償資金協力による各地での小学校校舎補修、青年海外協力隊(小学校 教諭など)の派遣を実施。


(2)他ドナー等の援助活動


財政支援を行うドナー以外にも、ドイツ、ベルギー、スペイン、デンマーク等が技術協力を行う。特にスペインはAECI(スペイン国際協力庁)を通じて、新人教員養成に取り 組んでおり、学校教育改善プロジェクトと協力関係にある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

中間レビュー(平成19年度) (外部公開)2011/08/09
終了時評価結果要約表(平成21年度) (外部公開)2011/07/13
PDM(第5版(和))(外部公開)2011/03/02
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/09
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/08/09
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


07/16/2003
07/15/2010