更新日2012/06/12
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601486

プロジェクトID(旧)


0245069E0
 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20030401日20080331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-情報通信技術


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


ラオス その他プログラム


プログラムID


0249999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト




(英)The Upgrading Information Technology Education Project (Information Technology Bridging Course)

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/03/04
 


プロジェクトサイト


ヴィエンチャン
 
協力期間20030401日200803月 31日
   


相手国機関名


(和)

ラオス国立大学


相手国機関名


(英)

National University of Laos









日本側協力機関名


東海大学、明治大学
 


プロジェクト概要




背景


先進国はもとより近隣アセアン諸国が情報技術を活かしその経済発展を加速化しているのに対し、ラオスでは情報化が遅れており、他国との経済格差が一層拡大してしまうことが懸念されている。ラオスにおけるIT対策としては、2001年3月の第7回人民革命党大会にて初めてIT教育の重要性がうたわれ、IT活用により経済及び国全体の活性化を図ることが明言された。その具体的対策として、2003年1月の政策会議において「我が国における工業化及び近代化実施政策」の中で、情報技術分野の教育に重点をおくこと、ITを活用し通信だけでなく観光、交通、健康、環境分野においても情報整備及びアクセスを推進し、経済社会の活性化を図ることが述べられている。
 しかしながら、ラオスにおいてIT業務を担うことの出来る人材は少なく、将来的に拡大するであろうIT分野の運営・維持管理を牽引するのは、質的にも量的にも極めて困難であると言わざるを得ない状況であり、そのため、ラオス政府は、国際的な標準技術を理解し、適正な技術導入を図ることの出来る人材を政府機関、民間に供給しうる教育体制を早急に整備する必要に迫られている。ラオス国立大学は、1996年に国内唯一の大学(当時)として各省庁所管の大学・専門学校を統合する形で設立され、工学部は全体の4分の1強の学生数を擁する最大の学部である。しかし、2001年、2002年の卒業者のうち、IT分野に関連する電子・電気学科において学士号を取得した人数は僅か50名である。ラオスが今後効果的にIT分野の人材育成を図るためには、短期間内にしかも効率的に学士号レベルの人材育成する体制を整備して行く必要がある。
 このような背景のもと、ラオス政府により我が国に対し、ラオス国立大学工学部のIT分野の学士課程に対する技術協力実施の要請がなされ、2003年4月から協力が開始された。


上位目標


ラオス国立大学工学部がIT分野の人材を育成し、政府機関及び工業分野の需要に応える。


プロジェクト目標


ラオス国立大学工学部におけるIT分野学士課程の運営能力が強化される。


成果


1.IT分野学士課程コースが準備され、社会のニーズに合致するように開発される。
2.電子工学の設備、資機材の管理能力が向上する。
3.ITプログラムのための調達が適切に実施される。
4.IT分野での講師が多数任命され、当該コースのために訓練される。
5.IT科目に関するラオス語の指導マニュアルや教科書、及び用語集が工学部スタッフにより用意され、開発される。
6.学事運営が適切に実施される。
7.工学部講師ITとIT分野関連の調査研究能力が強化される。


活動


1.1 ITコースのカリキュラムを作成する。 1.2 IT人材にかかる社会経済的な需要を調査する。 1.3 ITコースのカリキュラムを改善する。
2.1 機材及びネットワーク設備の管理技術を習得する。 2.2 施設及び機材の運営管理システムを改善する。
3.1 機材リストを作成する。 3.2 機材調達台帳を作成する。
4.1 講師対象の研修の体制を整備する。 4.2 講師対象の研修を実施する。
5.1 各分野の教科書を作成する。 5.2 指導マニュアルを作成する。 5.3 IT専門用語集を作成する。
6.1 コース運営のための組織体制を整備する。 6.2 ITコースモニタリングのため関係者の会合を定期的に開催する。
7.1 他大学との学術交流を促進する(例:キングモンクット工科大学ラカバン校、本邦大学等)。 7.2 国際的合同研究活動を促進する。


投入




日本側投入


1) 日本人長期専門家:1~2名/年(チーフアドバイザー/教科書作成)
2) 日本人短期専門家:3~5名/年(情報技術工学等)
3) 第三国長期専門家:2名/年
4) 第三国短期専門家:10~12名/年
5) 機材供与
6) 在外事業強化費


相手国側投入


施設提供、運営維持経費、カウンターパートの配置、IT分野の教職員配置、施設設備の安全確保、専門家の執務室、秘書の提供


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


ラオス国立大学工学部


(2)国内支援体制


東海大学、明治大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ラオス国立大学工学部拡充に関する専門家派遣(1999年7月~2003年3月)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.12,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601486


Title


The Upgrading Information Technology Education Project (Information Technology Bridging Course)






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2


Information and Communication Technology(Utilization of ICT)-Information and Communication Technology


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Higher Education






Program Title




Program Number


0249999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Vientiane





Mar.04,2003
Term of Cooperation2003/04 ~2008/03


Implementing Organization


National University of Laos


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Nov.09,2005

 ~

Nov.28,2005




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成14年度) (外部公開)2011/07/08
終了時評価結果要約表(平成17年度) (外部公開)2011/06/02
PDM(外部公開)2010/03/02
R/D(外部公開)2010/03/02
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2010/03/02
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/26

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


04/01/2003
03/31/2008