更新日2015/06/03
マレーシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00382_マレーシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800052

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


産業界のニーズに応えてゆくための職業訓練システム向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20081016日20111015日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


経済連携協定促進


プログラムID


0090000000013


援助重点分野


日・マレーシア相互利益の増進


開発課題


日マレーシア経済連携協定(JMEPA)推進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)産業界のニーズに応えてゆくための職業訓練システム向上プロジェクト




(英)Improvement of Vocational Training System to Keep Meeting with the Needs of Industries

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/06/15
 


プロジェクトサイト


中央:Putra Jaya 地方:スランゴール、ペナン、マラッカ、ジョホール等の職業訓練校
 
協力期間20081016日201110月 15日
   


相手国機関名


(和)

人的資源省


相手国機関名


(英)

Ministry of Human Resources









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マレーシアは、急速な発展を遂げ、それに従って必要とされる産業化の人材は量が増加しているだけでなく、その質も大きく変わっている。日本の協力を得て作られたCIAST、JMTI及び他の職業訓練校はその時点での効果は大きかったが、その後、産業界の急速な発展に追いついていない。最大の課題は、職業訓練校及びそれを統括する人的資源省と産業界との連携が進んでいないことが大きい。それを解決するためには、産業界、そこに働く人材について調査・分析する能力、産業界との連携する能力を高めルと同時に、訓練機関のカリキュラム、訓練手法の改編に結びつけることにより産業界のニーズに常に応えられるようなシステムを作り上げることが求められている。
 なお、第10次マレーシア計画及び第3次産業開発計画(2006-2020)では、世界的に競争に耐えうる産業の育成、それに必要とされる産業人材育成が最重要優先事項として挙げられている。


上位目標


高度化する産業界のニーズに見合う人材が産業界に供給される。


プロジェクト目標


人的資源省が産業界のニーズに基づく産業人材育成を行うことが出来るようになる。


成果


1)モデル職業訓練校において就職・連携課【Community and Employment Support Service (CESS)】 の活動が定着する。
2)職業訓練校、地元の産業界、地域社会との間に協同関係が構築される。
3)キャリアカウンセリング制度が導入される。
4)職業指導員の能力向上のための制度が定着する。
5)モデル職業訓練校における研修管理が改善する。


活動


1)-1 日本での就職課・連携課の活動の理解するための研修を実施する。
1)-2 PDCAサイクルに沿った就職・連携課の運営を行う。
1)-3 人的資源省の他職業訓練校へモデルとなる取組みを波及する。
1)-4 教育省、起業家育成省等、職業訓練に関連する省庁との間で就職・連携課活動に関するワークショップを開催する。

2)-1 地元産業に係る情報収集を行う。
2)-2 「必要とされる能力の構造に基づくカリキュラム開発手法(CUDBAS)」を導入し、
   企業内OJT活動の改善について支援を行う。
2)-3 産業界および地域社会との関係強化のための取組みを行う。

3)-1 日本におけるキャリアカウンセリング制度を理解する。
3)-2 キャリアカウンセラー育成コースを設置する。
3)-3 キャリアカウンセラー育成コースを実施する。
3)-4 キャリアカウンセラーが労働監督署および職業訓練校でキャリアカウンセリングを実践する。

4)-1 指導員の資格制度を導入する。
4)-2 指導員のキャリアパスを制度化する。
4)-3 指導員のための訓練を改善し定着化する。
4)-4 "My Teaching" (指導法に関するグッドプラクティスの紹介) を導入し、指導技術の向上を促進する。

5)-1 モデル職業訓練校において、5S, KAIZENを実践する。
5)-2 産業の高度化に対応するための短期訓練コースを導入する。
5)-3 教育内容のレビューおよび改善を行うためのシステムを定着させる。


投入




日本側投入


日本側投入
1. 長期専門家:1名
2. 短期専門家:労働市場分析、資格制度、他 約15名程度
3. 研修:就職支援活動、労働市場分析、資格制度、技術者地位向上、等


相手国側投入


1. カウンターパート
2. 施設、設備
3. 施設・設備運営費および行政上生じる恒常的経費


外部条件


人的資源省において、職業訓練校の改革路線が継続される事。
 


実施体制




(1)現地実施体制


Joint Coordination Committee
   政策局局長を議長とし、関係部署の代表からなる委員会
Monitoring Committee
政策局
研究所
人材養成局
技能開発局
労働局


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


個別案件「産業人材育成政策」-JICA国際協力専門員(原専門員)を3回にわたり短期派遣し、産業人材育成政策に関する指導・助言を行った。(2006)
 職業訓練校に対するシニアボランティア派遣
 日マ技術学院 産業界のニーズに合致した生産、電子、メカトロニクスの各工学技術に関し指導員の能力向上を支援した(1998-2004)
 職業訓練指導員・上級技能訓練センター(CIAST) ASEAN人づくり協力構想に基づいて、職業訓練施設の拡充に必要な職業訓練指導員の育成、企業在職者に対する技能向上訓練、監督者に対する訓練等を実施するCIASTへの協力を実施(1982-1990) 
 他ドナー等の援助活動については、関連として、起業家育成省傘下の職業訓練校に対し、ドイツ、フランスが支援を行った実績あり。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2011/03/04

 

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案件概要表


10/16/2008
10/15/2011