更新日2018/06/23
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0700918

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ザンビア


41450












対象国(その他)







 





案件名(和)


SMASTE授業研究支援プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080226日20110225日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


子どもの学びの改善


プログラムID


5510000000027


援助重点分野


持続的な経済成長を支える社会基盤の整備


開発課題


健康で質の高い次世代の人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)SMASTE授業研究支援プロジェクトフェーズ2




(英)SMASTE School-based CPD Project Phase 2

 





対象国名


ザンビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/02/25
 


プロジェクトサイト


首都ルサカ、中央州、コッパーベルト州、北西部州
 
協力期間20080226日201102月 25日
   


相手国機関名


(和)

教育省教員教育・特殊サービス局、州教育事務所


相手国機関名


(英)

Directorate of Teacher Education and Specialized Services, MoE, Provincial Education Offices, MoE









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ザンビア国では、1990年代に比して成人識字率や就学率については改善が見られるものの、EFAの目標値達成には依然厳しい状況にある。また、EFAを達成させるには教育アクセス拡大だけではなく、質の伴った教育を普及させることが重要であり、これを達成するためには教員の質の向上が非常に重要な要素である。ザンビア政府は、第5次国家開発計画2006-2010(FNDP)において、教育セクターを重点課題の1つと位置づけ、教育セクターのコア投資プログラムとして、教員研修を挙げている。その中で教員の継続的な能力開発(CPD)活動の実施促進とそのシステム強化が目標となっている。
 JICAでは、理数科授業改善を目指し2002年に設立された域内連携ネットワーク(SMASSE-WECSA)を通じた協力や理数科教師隊員の派遣等を通じ、理数科教育支援を行ってきた。2005年より2年間、パイロット州(中央州)において、既存の現職教員研修制度(SPRINT)の仕組みに授業研究アプローチを導入し、理科科目での学校における授業研究活動を支援することを目的に、技術協力プロジェクトが実施された。プロジェクト終了時には、対象教科・レベル(第8-12学年)以外でも予想以上のインパクトの発現(数学およびその他の教科、第1-7学年での授業研究活動の実施)が確認された。こうした結果を受け、教育省では、授業研究を通じた学校ベースの現職教員研修の全国展開マスタープラン(案)を策定すると共に、理数科以外の他科目への授業研究の拡大、他州への展開を図ることを目指して、フェーズ2協力を我が国に要請した。


上位目標


授業研究手法を取り入れた「学校ベースの継続的職能開発」(SBCPD)活動が持続的に実施され、他州へ普及する。


プロジェクト目標


対象州において、学校ベースの授業研究活動を通じて、教室レベルの授業・学習活動が向上する。


成果


1)北西部州・コッパーベルト州にて8-12学年理科科目において授業研究活動が導入される。
2)中央州において、授業研究活動が強化される。
3)中央州において、フェーズ1の経験をもとに、授業研究の枠組みが初期・中期基礎教育レベル(1-7学年)へ導入される。
4)3州での経験をもとに、スキルブック(教授技術)が作成される。
5)3州での経験をもとに、スキルブック(SBCPDマネジメントブック)が作成される。
6)対象州において、授業研究のモニタリング活動が改善・強化される。


活動


1-1 州・郡実施チーム(PEST・DEST)に対するオリエンテーション会議および実施チーム会議を実施する。1-2 ファシリテーターを選出し、国内外で養成する。1-3 ステークホルダー・ワークショップ(SW)・ファシリテーターワークショップ(FW)を開催する。1-4 学校ベースでの授業研究活動を実施する。(2-6、3-4も同様)2-1 ニーズアセスメント実施する(理数科科目以外での人材の開拓)。2-2 オリエンテーション会議、郡レベルの実施チーム(DEST)に対する研修、および実施チーム会議を実施する。2-3 郡レベルでSWを開催する。FWを開催する。2-4 郡レベルのファシリテーター養成研修を実施する。2-5 ファシリテーターを選出、ナショナルトレーナーとして養成する。2-7 新規対象州に対して技術支援を行う。2-8 理科以外の他教科のモニタリングフォームとアセスメントフォームを作成する。3-1 既存の校内研修活動・他のプロジェクト等の介入を本プロジェクト授業研究活動を融合する。3-2 国内外でファシリテーターを養成する。3-3 SW/FWを開催する。4-1、5-1 スキルブックに適切な内容を選定する。4-2、5-2 スキルブック筆者を選定する。4-3、5-3 スキルブック開発のためのワークショップを開催する。4-4、5-4 スキルブックの出版・印刷(改訂作業も含む)。4-5、5-5 スキルブックの普及のためのワークショップを開催する。5-6 学校管理者・地方行政官に対して授業研究マネジメントの研修を開催する。6-1 効果的な学校モニタリング用ツールが開発・改良される。6-2 州レベルの視学官によってモニタリングチームが形成される。6-3 授業研究活動実施報告書フォーマット使用法の研修を実施する。6-4 モニタリングツール使用法の研修を実施する。6-5 モニタリングツールおよび授業研究活動報告書フォーマットを使用したモニタリングを実施する。6-6 モニタリング報告書用共通フォーマットが作成される。


投入




日本側投入


長期専門家: 2名
短期専門家: 必要に応じて派遣(主に第三国専門家を想定)
研修: 本邦・第三国研修(航空賃、海外での交通費、飲食費、宿泊費を含む)*その他の費用はザンビア側負担
機材供与: 車輌、パソコン、プリンタ、プロジェクタ等
在外事業強化費: 長期専門家出張費などの現地活動費、ローカルコンサルタント傭上費(必要に応じて)


相手国側投入


・教育省本省・中央州・コッパーベルト州・北西部州でのカウンターパート配置
・国家教育省および対象州教育事務所における施設の提供と運営経費(カウンターパートおよびプロジェクト関係者の出張費用を含む)
・国内研修費用
・SW/FW開催費及び授業研究活動経費(教育セクタープールファンドより拠出)と研修施設の手配
・中央州CPによる新規2州への技術的サポート供与の為の経費(新規2州への割り当て)


外部条件


・ザ国のCPD政策が不利に変更されない。
・協力期間中カウンターパートの人事異動が行われない。
・教育省の予算が持続的に確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【国家レベル】
国家教育サポートチーム(NEST)運営管理委員会および国家教育サポートチーム(NEST)テクニカル・サブ委員会

【州レベル】(対象州3州において)
州教育サポートチーム(PEST)実施調整チーム:州教育事務所長、州第一教育視学官、州教科指導主事、州教員教育担当官、州計画局長、教科コーディネータ、校長代表、郡教育事務所代表

【郡レベル】(中央州において)
郡教育サポートチーム(DEST)実施調整チーム:郡教育事務所代表、郡教育視学官、郡リソースセンター調整員、校長代表(基礎学校・高等学校)、ファシリテーター教員代表(基礎学校・高等学校)、ゾーンINSET調整員


(2)国内支援体制


広島大学(国別研修受入等)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・JOCV理数科教師隊員派遣(1981~)(ザンビア-広島大学連携プログラムを含む)、累計248名
・ケニア第三国研修によるSMASTE支援(ZASE, ZAME, ZATE教師会)、草の根無償によるZASE事務所備品支援、ZASE会員の理科教員への研修実施、見返り資金によるリソースセンターへのサイエンスキットの配布(2000~)
・ナショナルサイエンスセンターへの理数科教材開発SV派遣(2002)
・SMASTE理科研究授業支援プロジェクト(2005.10-2007.10)
 (第4回ケニア第三国研修(集団研修)7名(2006)、ケニア第三国研修 計76名(2005&2006)、フィリピンとの技術交換 3名(2006)を含む)
・サブサハラアフリカ地域別研修「地方教育強化(SMASSE-WECSA)」(札幌)1名(2006)、2名(2008)
・集団研修「サブ・サハラアフリカにおける学校運営改善」(金沢)2名(2006)
・ケニア国別研修「INSET運営管理」(広島)2名(2007)
・マレーシアRECSAM研修 3名(2008)


(2)他ドナー等の援助活動


・教師教育にかかる他ドナー支援として、現職教員研修制度(SPRINT)の仕組みを活用したUSAIDSのCHANGES2(学校保健・HIV/AIDS予防教育)、VVOB(ベルギー北部オランダ語圏の技術協力機関)のSPRINT支援事業(SMASTEプロジェクトが開発したスキルブックを用いて、授業研究をコミュニティスクールおよび教員養成校に普及)がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.23,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


0700918


Title


SMASTE School-based CPD Project Phase 2






Country


ZAMBIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Lower Secondary Education


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Improvement of Children's Learining


Program Number


5510000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue


Improving basic environment for Human Resource Development for the future






Project Site


Lusaka, Central Province, Copperbelt Province and Northwestern Province





Feb.25,2008
Term of Cooperation2008/02 ~2011/02


Implementing Organization


Directorate of Teacher Education and Specialized Services, MoE, Provincial Education Offices, MoE


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Sep.29,2009

 ~

Oct.12,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(英)(外部公開)2008/02/01
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2009/07/31
R/D(2008年2月、変更2009年5月)(外部公開)2010/03/23
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/07/28
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/07/28
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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案件概要表


02/26/2008
02/25/2011