更新日2015/05/29
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0800307

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ブータン


14010












対象国(その他)







 





案件名(和)


職業訓練校の質的強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090615日20130614日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


人材育成及び雇用促進プログラム


プログラムID


0480000000011


援助重点分野


社会開発


開発課題


雇用創出に向けた人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)職業訓練校の質的強化プロジェクト




(英)Strengthening of Quality of Vocational Education and Training Delivery

 





対象国名


ブータン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/03/25
 


プロジェクトサイト


ブ国全土
 
協力期間20090615日201306月 14日
   


相手国機関名


(和)

労働人材省 人材局


相手国機関名


(英)

Department of Human Resources, Ministry of Labour and Human Resources









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ブータン(以下「ブ国」)は国土の60~70%が山岳地であり、主要な産業は農業及び水力発電によるインドへの売電である。現在の人口はわずか70万人ほどであるが、近年急速な人口増加が続いており、若年層(25歳以下が総人口の60%)の増加による雇用問題は社会問題化している。これまで「ブ国」では公的セクターが大きな雇用吸収先となってきたが、財政的問題等から公的セクターの雇用抑制政策が打ち出され、今後は民間セクターでの雇用を更に促進していく必要性が生じている。
 「ブ国」政府は「第9次五ヵ年計画(2002年~2007年)」において、中期・後期中等教育修了生を主な対象とした職業訓練の強化を重点課題とし、制度枠組の見直しや職業訓練機関の能力向上を目指す取り組みを行ってきた。2003年には職業訓練を管轄する機関として労働人材省を新設し、その傘下に職業訓練校を8校新設するなど本格的な取り組みを開始した。さらに「第10次五ヵ年計画(2008年~2013年)」においては民間セクター振興策に加え、職業訓練校の量的・質的改善、民間セクターの雇用環境改善の為の法整備等にも着手し始めた。
 しかし、新設間もない労働人材省及び各職業訓練校には、産業界のニーズを反映したカリキュラムや教材を作成する能力が不足しており、職業訓練校の指導員に対しても十分に再訓練を実施する体制がないことから、職業訓練校の卒業生のレベルは依然として低く、企業が積極的に卒業生を雇用する状況に至っていない。一方、2012年までにさらに63,000人の中期・後期中等教育修了生が輩出される予定であり、その受け皿として2013年には訓練校の新設も計画されている。今後は、これまで以上に産業界のニーズに合致した訓練を労働人材省および各訓練校が提供することが強く求められている。 
 上記を背景として、「ブ国」政府よりわが国に対し職業訓練分野への協力が要請がなされ2009年より本案件が実施されている。


上位目標


電気分野の職業訓練校(TTI)が産業界のニーズに沿った知識・技術を有する人材を輩出する。


プロジェクト目標


クルタン職業訓練校(TTI-K)電気コースにおいて、産業界のニーズを満たす知識と技術を備えた人材が輩出されるとともに、他のTTIで応用可能なコース運営に関するノウハウが蓄積される。


成果


1. 労働人材省の効率的な訓練実施に必要な実施、計画、情報収集、モニタリング、評価能力が強化される。
2. TTI-K電気コースの訓練実施能力が強化される。
3. 職業訓練校電気コースのインストラクターの能力が強化される。


活動


1-1. TTIと産業界の連携を促進する為のワーキンググループを設立する。
1-2. 訓練に関するニーズ調査を実施する。
1-3. カリキュラムや教材開発に関して、現場の状況を踏まえた助言を行う。
1-4. 既存の訓練運営体制を見直した上で業務実施に関するフローやガイドラインの編集・開発を行う。   
1-5. モニタリング・評価(M&E)を適切に行う為のガイドラインを作成する。  
1-6. 作成したガイドラインに基づいてM&Eを実施する。 
1-7. M&Eなどを通じて明確となった問題解決の為のアクションプランを作成する。
1-8. プロジェクト活動と成果を普及展開するためのワークショップを開催する。
1-9. 指導員育成の為の中期計画を作成する。

2-1. 効果的な訓練実施の為の指導計画を作成する。
2-2. TTI-K電気コースの広報活動を行う。
2-3. TTI-Kにおいて電気分野のパイロットコースを実施する。
2-4. M&Eを行い、その結果を関連機関と共有する。
2-5. 教材・機材の管理システムを強化する。

3-1. 電気分野のToTトレーナー育成を行う。
3-2. ToTトレーナーが、他TTIの電気分野指導員に対する訓練を実施する。
3-3. 指導員訓練ガイドラインを作成する。
3-4. ToTトレーナーによって実施された訓練を評価する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
 チーフアドバイザー/業務調整担当、電気担当
2. 供与機材
 電気分野パイロットコース実施に必要な訓練機材(主にTTI-K)
3. 研修員受入
 受入分野:職業訓練運営、電気、等(本邦、在外)


相手国側投入


1. 人材
(1)プロジェクトディレクター
 労働人材省事務次官(Secretary, MoLHR)
(2)プロジェクトマネージャー
 労働人材省人材局局長(Director, DHR, MoLHR)
(3)プロジェクトカウンターパート
 労働人材省人材局職員、訓練基準局職員、KIEE電気コース指導員
2. 予算措置
(1)供与機材維持管理費
(2)機材メンテナンス経費
(3)労働人材省及びクルタン校職員給与及び手当て
(4)指導員訓練の各種費用 等
3. 施設運営・管理
(1)MoLHR及びクルタン校内のプロジェクト事務所スペース、関連設備等


外部条件


(1)前提条件
・カウンターパートが計画通りに配置される。
(2)成果達成(アウトプット)達成のための外部条件
・職業訓練校の指導員が計画通り採用される。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・技術移転を受けた人材局及びTTI-Kの職員・指導員が継続して勤務する。
・ブータン政府の人材育成に係る政策、優先分野が大幅に変化しない。
(4)上位目標達成のための外部条件
・ブータン政府の経済社会開発に係る政策、優先分野が大幅に変化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


労働人材省及びTTI-Kをカウンターパート機関として実施する。


(2)国内支援体制


厚生労働省、高齢・障害・求職者雇用支援機構、海外職業訓練協会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


DANIDAが2013年まで労働人材省に予算支援を実施している

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


May.29,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800307


Title


Strengthening of Quality of Vocational Education and Training Delivery






Country


BHUTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


Human Resource Development and Emplyoment Generation Program


Program Number


0480000000011


Cooperation Priority Area


Improvement of Social Services


Development Issue


Human Resource Development and Employment Generation






Project Site







Mar.25,2009
Term of Cooperation2009/06 ~2013/06


Implementing Organization


Department of Human Resources, Ministry of Labour and Human Resources


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities


1-1. Formulate a working group for promoting collaboration between VTI and industry.
1-2. Conduct training needs assessment
1-3. Review curriculum/material development system and revise/develop curriculum and materials for pilot course.
1-4. Revise/Develop manual on curriculum/material development
1-5. Install necessary equipment for electrical course
1-6. Advocacy and promotion of electrical course in KVTI
1-7. Hold workshops/seminars to promote the activities/outputs of the project
2-1. Conduct pilot course in electrical at KVTI
3-1. Develop monitoring and evaluation system
3-2. Conduct monitoring and evaluation of the training and feedback the results to the related organization
3-3. Develop manual on monitoring and evaluation
4-1. Train master trainers in electrical course
4-2. Master trainers implement training to instructors of other VTI in electrical course
4-3. Develop manual on training of instructors


Input Summary byJapanese Side


1. JICA long term experts including;
Chief Advisor / Project Coordinator
Electrical
2. JICA short term experts in necessary fields
3. Necessary equipment and machinery
4. Counterpart training in Japan and/or third country for:
Staff of DHR, DOS, and Counterparts/ teaching staff of VTI (electrical)






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Project Consultation Survey

Dec.04,2007

 ~

Dec.16,2007



Detailed Planning Survey

Dec.08,2008

 ~

Dec.19,2008






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/02/26
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/10/01
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/07/22
PDM(英)(外部公開)2009/02/01
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2009/02/01
R/D(外部公開)2009/03/25
PDM(外部公開)2011/08/31
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/09/08
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2012/11/06
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/09/03
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/03/08

 

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案件概要表


06/15/2009
06/14/2013