更新日2012/06/12
マラウイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00466_マラウイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0604830

プロジェクトID(旧)


5245039E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


マラウイ


41390












対象国(その他)







 





案件名(和)


中等理数科現職教員再訓練プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間2004930日2007930日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


その他


プログラムID


5249999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中等理数科現職教員再訓練プロジェクト




(英)The Project for Strengthening of Mathematics and Science in Secondary Education through In-service Training in Malawi

 





対象国名


マラウイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/09/30
 


プロジェクトサイト


 
協力期間2004930日20079月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


なし
 


プロジェクト概要




背景


マ国の中等教育においては、有資格教員の極端な不足が大きな課題のひとつであり、特にそれは理数科科目において顕著である。さらに、適性技術を用いた実験方法の開発や教 授法の改善等も充分には行われておらず、生徒の学習到達度も低い。そこで、マ国政府は、国家教育政策であるPIF(教育政策と投資計画)において無資格教員の再訓練を行動 計画に盛り込み、「教員養成ユニットにトレーニングマネージャーを配置する」等の内容を含む中等教員養成プログラムの計画、実施を進めている。しかし、教員再訓練は包括的 には未だ行われておらず、そのための制度も未整備である。  現在、JICAはケニアにおいてSMASSE(中等理数科強化計画)を実施しており、その目標のひとつとして、アフリカ域内における中等理数科教育支援枠組みである SMASSE-WECSAネットワークの整備が挙げられている。SMASSE-WECSAはケニアと同様な中等理数科教育の問題を抱えるアフリカ諸国が参加している。マ国 もその一員であり、2000年より「マ国関係者のケニアSMASSE INSETへの参加」「地域会合への参加」「ケニア側との合同ワークショップの開催」「第三国研修の 実施」「ニーズアセスメント調査の実施」「トライアルINSETの実施」等の活動を通じ、ケニアSMASSEの協力を得つつ、中等理数科教育改善の方策を探ってきた。  しかしながら、現在の活動はそのほとんどが個別専門家(教育行政アドバイザー)の現地業務費によるものであり、経済的および技術的インプットは限られている。現在までに 積み重ねられた成果をさらに強化し、中等理数科現職教員に対する支援を本格的に開始して目に見える効果を上げるためには、技術協力プロジェクトとして包括的・体系的な協力 を行う必要があると判断され、本プロジェクトの要請がなされた。


上位目標


マラウイにおける中等理数科授業の質が向上する。


プロジェクト目標


プロジェクト対象地域の南東教育州(SEED)において、中等理数科教員に対し質の高いINSETがコアトレーナーによって提供される。


成果


1. クラスターレベルINSETを実施するコアトレーナーが養成される。 2. INSET実施に必要な設備や用具が、INSETセンターおよび他の学校において整備される。 3. クラスターレベルINSETにおいて、中等理数科現職教員が研修を受ける。 4. 学校・州・教育省本省レベルにおいて、INSET実施に係るリーダーシップが強化される。


活動


1-1 コアトレーナーのTORと選定クライテリアを設定する。 1-2 コアトレーナーを選定する。 1-3 新たにコアトレーナーとなった者に対する導入研修を実施する。 1-4 コアトレーナー研修のためのカリキュラムを作成する。 1-5 コアトレーナー向けのINSET実施マニュアルを開発する。 1-6 DCEや他の機関においてコアトレーナーの研修を行う。 1-7 各コアトレーナーの達成度を評価し、必要に応じ追加で研修を行う。 2-1 INSETセンター選定基準を設定する。 2-2 INSETセンターを学校の中から選定する。 2-3 現在の学校教育環境に関するベースライン調査を実施する。 2-4 INSETセンターおよび他の学校における設備最低基準を設定する。 2-5 INSETセンターおよび他の学校に対し、基準に沿って資機材を供与する。 2-6 INSETのリソースセンターとしてのDCEの機能を強化する。 3-1 教員を対象としてINSETに関する啓発活動を行う。 3-2 教員を対象として理数科教育におけるジェンダー問題に関する啓発活動を行う。 3-3 教員の授業およびINSETに対するモニタリング・評価ツールを開発する。 3-4 教授法・教科知識に係る教員のニーズと能力に関するベースライン調査を実施する。 3-5 INSETカリキュラムを開発する。 3-6 INSETのための教材を開発する。 3-7 各クラスターのINSETセンターにてINSETを実施する。 3-8 学期中に、教員授業のモニタリングを定期的に行う。 3-9 必要に応じフォローアップ活動を実施する。 3-10 教員同士の情報交換を促進する仕組みを開発する。 4-1 校長を対象としてINSETに関する啓発活動を行う。 4-2 学校・州・本省レベルにおける運営管理能力強化のための研修を行う。 4-3 ニューズレター、回覧、ホームページ、メールマガジン等を活用してINSET活動に関する広報を行う。 4-4 プロジェクト活動の広報を目的とした理数科教育コンファレンスを開催する。


投入




日本側投入


・長期専門家(チームリーダー、INSET計画運営/業務調整)の派遣 ・短期専門家(本邦専門家およびSMASSE-WECSA第三国専門家)の派遣 ・カウンターパート研修 ・機材供与 ・INSET実施運営費の一部負担


相手国側投入


・カウンターパートの配置 ・運営管理スタッフの配置 ・プロジェクト実施に必要な建物・施設の提供 ・プロジェクト運営経費(ランニングコスト等)


外部条件


・研修を受けたコアトレーナーや他の人材が継続して勤務を続ける。 ・遠隔継続教育学部の設立が謳われているDCEマスタープランが承認される。 ・SEED以外の州においてもINSETが実施される。 ・教員の定着率が現状より悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育科学技術省、ドマシ教員養成大学等の関係諸機関と合同調整委員会を設立。さらに、ドマシ教員養成大学をベースとしたワーキンググループおよび事務局を設置する。


(2)国内支援体制


ケニアに事務局を置くSMASSE-WECSAが、技術協力プロジェクトで従来設置してきた「国内支援委員会」の役割を果たすこととする。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力「ドマシ教員養成大学施設改善計画」(2004.11着工、2005.10完工予定) 開発調査「スクールマッピング・マイクロプランニング」(2000.10~2002.7) 開発調査「全国地方教育支援計画策定調査」(2003.1~2005.2) 個別長期専門家(教育行政アドバイザー)(1999.4~2002.7、2002.6~2005.6) 個別短期専門家(中等理数科教育改善アドバイザー)(2002.6~2002.12) シニアボランティア(中等理数科教授法アドバイザー)(2002.11~2004.11)


(2)他ドナー等の援助活動


DANIDAによる「クラスター制度によるINSET」に対する支援(2002.7に撤退、以来クラスターは機能していない) CIDAによる「Secondary School Teacher Education Program (SSTEP)」(無資格教員養成での遠隔教育システム構 築)(2000~2005) USAIDの財政支援によるムズズ大学での「マラウイ中等理数科実践活動プログラム」(現職教員を対象としたワークショップ実施)(2003)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成16年度) (外部公開)2011/10/05
終了時評価(平成19年度) (外部公開)2011/10/05
R/D(英)(外部公開)2004/09/30
PDM(英)(外部公開)2009/07/30
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2009/07/30
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/03/23
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/18

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


09/30/2004
09/30/2007