更新日2016/03/18
マレーシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00382_マレーシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200496

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


EPP 職業訓練指導官研修

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修(本邦))


Individual Training(Country focused training (Japan))

 



協力期間20120901日20150331日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


高付加価値経済推進プログラム


プログラムID


0090000000054


援助重点分野


先進国入りに向けた均衡のとれた発展の支援


開発課題


経済高度化推進と生活の質改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)EPP 職業訓練指導官研修




(英)EPP Vocational Leadership Training (ToT) Program

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20120901日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

人的資源省能力開発局


相手国機関名


(英)

Department of Skills Development, Ministry of Human Resources









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マレーシア政府は、政府の5カ年計画である「第10次マレーシア計画」において、高付加価値経済の実現に向けた重要課題の一つとして人材育成を挙げており、人材育成の重要な取り組みの一つとして、質の高い技能・職業訓練を実施することで、訓練を受けた学生の就職率が向上し、マレーシア人の技術力が底上げされることを挙げている。
 マレーシアでは、技能・職業訓練を実施する公的な職業訓練校は人的資源省が管轄している。JICAは同省および参加の職業訓練校に対し2008年度から2011年度の間、技術協力プロジェクト「産業界のニーズに応えてゆくための職業訓練システム向上」を実施し、同省傘下の職業訓練校が地元企業のニーズに基づいた職業訓練カリキュラムを作成するために必要となる体制構築、企業ニーズ分析手法、就業支援手法についての技術が移転された。プロジェクトは成功裏に終了し、現在各訓練校には地域に根差した就職支援体制(CESS:Community and Employment Support System)が構築されているが、従来マレーシアに於いては「就職活動は学生自身が実施するもの」という理解が一般的であり、職業訓練カリキュラムの作成、職業訓練指導官の能力向上、就職支援手法について更なる実例を学ぶことで、特に職業訓練校の運営責任者の意識を更に開発することを目的として本件研修が要請された。


上位目標


職業訓練校の運営責任者および訓練指導官がより効果的な訓練を実施・管理できるようになる。


プロジェクト目標


職業訓練校の訓練指導官教師が、各校の訓練指導官に対し適切な訓練実施・管理のために必要な知識、スキル等を教えることができる。


成果


訓練指導官教師が、適切な訓練実施・管理のために必要な知識、スキル等を習得する。


活動


以下の項目についての講義・見学
1. 成人教育、研修理論
2. 訓練指導官の役割・倫理
3. ニーズ分析とプログラム策定
4. 研修準備
5. 教授法と評価
6. 研修評価とプログラム改善
7. 職業訓練におけるリーダーシップ等


投入




日本側投入


研修費用のうち国内移動費、保険、研修監理費、研修委託費等


相手国側投入


研修費用のうち 航空運賃、日当、宿泊費


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


マレーシア人事院が研修員を選考する。


(2)国内支援体制


財団法人海外職業訓練協会が研修実施機関となる予定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)
2008年度~2011年度まで、技術協力プロジェクト「産業界のニーズに応えてゆくための職業訓練システム向上」を実施し、同省傘下の職業訓練校が地元企業のニーズに基づいた職業訓練カリキュラムを作成するために必要となる体制構築、企業ニーズ分析手法、就業支援手法についての技術が移転された。

2)他ドナー等の援助活動(関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

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案件概要表


09/01/2012
03/31/2015