更新日2015/06/03
マレーシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00382_マレーシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600499

プロジェクトID(旧)


0090001C0
 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


産業人材育成政策

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20061001日20080930日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-開発計画-開発計画一般

 





プログラム名


経済連携協定促進


プログラムID


0090000000013


援助重点分野


日・マレーシア相互利益の増進


開発課題


日マレーシア経済連携協定(JMEPA)推進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)産業人材育成政策




(英)Human Resource Policy & Labour Market Analaysia

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/10/01
 


プロジェクトサイト


人的資源省 人的資源政策部
 
協力期間20061001日200809月 30日
   


相手国機関名


(和)

人的資源省 人的資源政策部


相手国機関名


(英)

Human Resources Policy Division, Ministry of Human Resources









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マレーシアにおいては、経済発展や経済のグローバル化等に伴って産業構造の転換が進み、また、より一層の経済発展のためには、産業構造を高度化することが求められている。産業界のニーズに合致した高い技能を持った多くの人材を輩出するため、マレーシア政府は国内主要箇所に高等技術センター(ADTEC)を、また各地に産業訓練校(ITI)を新設した。しかし、指導教官の配置が間に合わず、また教官の能力・経験不足や各校独自のカリキュラム・教材を使用しているため、各校で卒業生の習熟レベルに差が生じており、産業界のニーズを必ずしも充足できていないのが現状である。
 このような背景から、労働力需給情報を効率的・効果的に収集する方法の確立、職業能力開発に労働力需給を反映させるなど産業と連携した職業能力開発が必要になっている。また、関係各省庁との調整も含め、人的資源・労働政策を総合的に実施するための調整能力・シンクタンク機能の強化も必要になっている。


上位目標


産業構造の転換に対応するための効率的・効果的な産業人材が育成される。


プロジェクト目標


労働市場分析、職業能力開発、研究開発等、人的資源分野における政策立案・遂行能力の強化が図られる。


成果


詳細な労働市場分析や産業と連携した職業能力開発手法の確立等により、総合的な雇用・職業能力開発政策の展開が可能になる。


活動


1.労働市場分析に関する助言
  (労働力需給情報の収集方法、質問票の作成、収集情報の分析、の各段階)
2.産業と連携した職業能力開発に関する助言
3.人的資源・労働研究所(HRDLRC)設置に対する助言
4.その他、産業人材育成政策全般に関する助言


投入




日本側投入




長期専門家 1名(産業人材育成政策)


相手国側投入


カウンターパート 人的資源省事務次官

専門家執務室、電話等の提供


外部条件


当国における人的資源開発政策が大幅に変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


マレーシア側は、カウンターパートとなる事務次官を筆頭に、事務次官補及び人的資源政策部長及び労働需要情報サービス局員からなるチームが編成される予定。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


職業能力開発行政 福味恵長期専門家 (2002.12.18-2004.12.17)


(2)他ドナー等の援助活動


Canada CIDAが労働市場分析のシステムを導入した経緯がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


10/01/2006
09/30/2008