更新日2012/06/30
国内事業部(地球ひろば)
広報室-地球ひろば推進課

プロジェクト基本情報







20011, 20060


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00707_国内事業部(地球ひろば), 02336_広報室-地球ひろば推進課


在外事務所






 


案件番号



0802731

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


モンゴル・子どもの権利実現のための暴力のない公平な教育環境推進事業

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(パートナー型)


JPP(Partner Type)

 



協力期間20081020119
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-その他教育


分野課題3


教育-前期中等教育


分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


モンゴル その他プログラム


プログラムID


0459999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)モンゴル・子どもの権利実現のための暴力のない公平な教育環境推進事業




(英)Promoting a violence-free, fair environment in public education for the purpose of realizing the children's rights project

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/07/04
 


プロジェクトサイト


ウランバートル市チンゲルテイ地区、ハンオール地区及びドルノド県
 
協力期間20081020119月 
   


相手国機関名


(和)

国家監査省教育監査課


相手国機関名


(英)

Inspection Department on Education, State Specialized Inspection Agency (SSIA)









日本側協力機関名


社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
 


プロジェクト概要




背景


モンゴルの公教育現場における体罰、不正な金銭の徴収、差別は子どもの権利を侵害する深刻な問題である。セーブ・ザ・チルドレンを中心とした1年半に亘る全国的キャンペーンの結果、2006年12月に教育法が改正され、公教育現場で体罰、不正な金銭の徴収、差別を禁止する新条項が加わった。しかし、これが実際の公教育現場で遵守されているとは言い難く、体罰、不正な金銭の徴収、差別の蔓延は未だに深刻である。
その主因として、公教育の現場で法に準拠した学校運営監理が行われていないという現状が挙げられる。その為、校長を含め教員の多くが改正教育法のことを知らず、体罰に頼った指導法が続けられている。もう一つの主因として、学校運営監理への市民参加が非常に限られており、学校運営監理の健全性を客観的にチェックする機能が十分に働いていないということが挙げられる。政府系監査機関もあるが、公教育現場の法の遵守、特に生徒に対する体罰等の禁止条項の実施を監査・提言するその能力は向上が必要である。更には、子どもに対する体罰、不正な金銭の徴収、差別を黙認している社会風紀、並びに改正教育法抵触行為の被害者が法的保護を受けられず泣き寝入りしている現状も改善していく必要がある。


上位目標


対象地域の子どもが、暴力のない、公平な環境で教育を受けるという権利を実現する


プロジェクト目標


公教育現場における体罰、不正、差別の削減の結果、対象校16校の子どもが暴力や不利益を恐れず、教員との健全な信頼関係の下で教育を受けられるようになる


成果


①対象校の学校運営責任者及び教員が改正教育法を正しく理解し、学校において法に準拠した学校運営監理(=グッド・ガバナンス)を実施する。
②対象校の教員がポジティブ・ディシプリン指導法を実施する。
③対象校の生徒と保護者が学校運営監理に積極的に参加する。
④国家監査局(SSIA)教育監査課の監査アプローチが向上する。
⑤公教育現場における体罰、不正な金銭の徴収、差別の現状と改正教育法に対し一般世論の理解が高まる。
⑥改正教育法抵触行為の被害者を地元弁護士と協同で法的にサポートする体制が形成される。


活動


①対象校の学校運営責任者及び教員の改正教育法への理解向上とグッド・ガバナンスの実施:体罰、不正、差別の現状把握のためのベースライン調査/事業関係者に対しするモニタリング・評価研修の企画・実施/改正教育法理解促進研修の企画・実施/学校運営能力向上研修/運営監理体制構築支援/対象校間の交換訪問による学校運営監理実践状況の共有
②対象校の教員によるポジティブ・ディシプリン指導法の実施:教員による体罰、不正、差別の原因を探るための調査/ポジティブ・ディシプリン指導法を機軸とした能力向上研修/研修を受けた教員がポジティブ・ディシプリン指導法を実践できるためのクラスルームリサーチの実施
③対象校の生徒と保護者による学校運営監理への積極的参加:市民社会団体スタッフに対するファシリテーター養成研修/対象16校で生徒会及び保護者会を組織強化/学校運営監理への積極的参加促進を目指した能力向上研修/既存の学校運営委員会の再編成支援/学校運営監理を監査・助言する市民インスペクション・チームの立ち上げ/市民インスペクション・チームによる定期的な学校査察/学校運営委員会に対する査察結果のフィードバック/市民インスペクションチームと国家監査局(SSIA)の定期的会合
④国家監査局(SSIA)教育監査課の監査アプローチの向上:監査官の研修ニーズ分析・監査アプローチ向上研修/対象校への教育監査説明会の実施/改正教育法施行に特化した監査計画の作成と実施サポート/監査レポートを提言にまとめ、レポートを主要関係機関(教育文化科学省など)に提出
⑤公教育現場における体罰、不正、差別の現状と改正教育法に対する一般世論の理解の向上:ジャーナリストに対する報道技術向上研修/啓発キャンペーンの実施
⑥改正教育法抵触行為の被害者の地元弁護士との協同による法的サポート体制の形成:弁護士に対する改正教育法及び子ども保護理解促進研修/弁護士と協同で被害者支援チームの立ち上げ/ジャーナリストと共に、抵触行為が責任機関によって適切な処罰を受けるよう調整/改正教育法抵触行為被害者のリファラルシステムの構築


投入




日本側投入


【人材】
プロジェクト・マネジャー(日本人)1人、プロジェクト・コーディネーター(モンゴル人)1人、プロジェクト・オフィサー(モンゴル人)3人、プロジェクト経理担当(モンゴル人)2人、モニタリング・評価オフィサー(モンゴル人)1人、啓発キャンペーンオフィサー(1人)、その他サポート職員(モンゴル人)3人、ドライバー(モンゴル人)2人、ファシリテーター(モンゴル人)24人、国内調整員(日本人)2人
【資機材】
パソコン5台、プリンター5台


相手国側投入


【人材】
国家監査局教育監査課課長1人、シニア監査官1人、監査官 10人
【施設】
ミーティングルーム、資料、統計、その他情報


外部条件


モンゴル政府の公教育政策に重大な変化がない。
研修受講者が継続的にプロジェクトに関与する。
事業内容に対してモンゴル国教育文化科学省(MoECS)の理解・サポートが得られる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国家監査省教育監査課を相手国実施機関とし、活動実施に際しては、4つの現地市民社会団体から技術的助言・サポートを得る。


(2)国内支援体制


セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「モンゴル・子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」
・技術協力プロジェクト:「教員再訓練計画」(03-05年度)
・青年招へい:「教育行政」(02-04年度)
・青年招へい:「理数科教師」(05-07年度)
・無償資金協力:「第三次初等教育施設整備計画」(04年度~)
・青年海外協力隊・シニアボランティア


(2)他ドナー等の援助活動


・ADB:「第2次教育開発計画(SEDP)」(03-07年)「第3次教育開発計画(TEDP)」(06~10年)
・DANIDA:「地方の学校開発(フェーズ2)」(05-08年)
・ソロス基金:「教育開発プログラム」(98-01年)
・WB:「地方教育支援プロジェクト」(06-09年) など

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


10/01/2008
09/30/2011