更新日2016/05/21
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900384

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


理数科現職教員研修改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100222日20131031日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-前期中等教育


分野課題3


教育-教育行政


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0249999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)理数科現職教員研修改善プロジェクト




(英)Project for Improving In-service Teacher Training for Science and Mathematics Education

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/11/19
 


プロジェクトサイト


サワンナケート県、チャンパサック県、カムアン県
 
協力期間20100222日201310月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省教員教育局


相手国機関名


(英)

Department of Teacher Education, Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオスの国家計画「第6次国家社会経済開発計画2006-2010(National Socio-Economic Development Plan: NSEDP)」では、教育分野をその重点分野として位置づけ、「教育改革を通じた人材開発の質的・量的改善」を目標として掲げている。また教育省は、「アクセス」、「質」及び「マネジメント」の改善を3本柱に、2015年までに「万人のための教育(EFA)」を達成すべく、具体的な行動目標を設定している。
 これらの取り組みのもと、初等教育純就学率は79.0%(2000年)から91.6%(2008)へと向上した。しかし、その一方で留年率及び中退率の改善については期待されたほどの成果は見られていない。その主要因の一つとして教育の質の低さが挙げられ、質の改善の取り組み強化、特に現職教員の質の改善が喫緊の課題となっている。
 現在、「教員教育戦略(2006-2015)・行動計画(2006-2010)(Teacher Education Strategy and Action Plan: TESAP)」において、教員養成・研修及びそのマネジメントに関する戦略、達成目標及び活動スケジュール等がまとめられているが、必ずしも計画的に進んでいるとは言えず、また、制度面の改善が実際の教育現場の改善に結びつくためにも、現職教員の能力向上が必要であり、そのための有効な手段として現職教員研修の改善が求められている。2009年4月に策定された教育セクターの包括的計画である「教育セクター開発フレームワーク(Education Sector Development Framework: ESDF)」においても、継続的な研修を通じた現職教員の質の向上の必要性が指摘されている。
 JICAはこれまで、基礎教育分野において、「理数科教員養成プロジェクト」(2004-2008)による教員養成校における教員養成の強化、「南部3県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクト」(2007-2011)による学校環境改善、無償資金協力・コミュニティ開発支援無償による学校建設等を実施してきた。特に「理数科教員養成プロジェクト」では、教員養成校の理数科教員の質が改善されることを目的に、理数科カリキュラム開発等のワークショップや教員養成に携わる人材を対象にした研修の実施などの支援を行ってきた。
 このような背景の下、教育省はこれら支援の実践を高く評価し、特に理数科分野において、前技術協力プロジェクトの後継案件として、県・郡レベルでの現職教員研修を継続的に実施できる仕組み作り及び試行を主なコンポーネントとした案件を我が国政府に要請した。


上位目標


対象県での授業の質が改善される。


プロジェクト目標


対象校での理数科の授業の質が改善される。


成果


(1)授業改善のための仕組みが強化される。
(2)授業改善を促進する人材が強化される。
(3)授業改善のための教材類が作成される。


活動


1-1.教育スポーツ省と県教育局は対象県の理数科教育ベースライン調査を実施する。
1-2.教育スポーツ省は、教員養成校、県教育局、郡教育局からITSMEトレーナーを選定する。
1-3.教育スポーツ省は、授業改善のための体制支援の実施計画を策定する。
1-4.教育スポーツ省は、1-3の計画に基づいて、ITSMEワークショップを開催する。
1-5.対象郡の郡教育局は、教員養成校と県教育局の協力を受け指導者研修(以下「TOT」)研修を実施し、対象校校長らに対してワークショップで作成した教材を紹介する。
1-6.対象校の校長とアカデミックティーチャー(以下「AT」)は、TOTにおいて、校内での授業改善のため行動計画を策定する。1-7.校長とATは1-6の活動計画に従い、授業改善のための活動を実施する。
1-8.郡教育局は、模範学習活動案の使用状況についてモニタリングを実施し、県教育局に報告する。
1-9.プロジェクトは、授業改善の仕組み強化のために教員養成校と県教育局/郡教育局との間でMOUを締結に向けた議論をファシリテートする。
1-10.プロジェクトは、教育政策アドバイザーと協力し、教員強化に関するSchool of Quality(以下「SOQ」)達成のための校内指導活動(以下「IS」)を支援するために、教育スポーツ省関係者との議論をファシリテートする。
1-11.教育スポーツ省は、関係機関と本プロジェクトでの経験を共有するためのセミナーを開催する。
2-1.ITSMEトレーナーは、ITSMEワークショップ参加を通じて、授業改善のために必要な教科知識やスキルを身につける。
2-2.対象校の校長やATは、TOTを通じて、授業改善の方法を学ぶ。
3-1.学習活動案の標準フォーマット及び学習活動案準備マニュアルが策定される。
3-2.ITSMEトレーナーは、3-1のフォーマットを満たした模範学習活動案を作成する。
3-3.ITSMEトレーナーは、授業改善のためのISのためのマニュアルを作成する。
3-4.学習活動案評価シートと授業観察シートが策定される。
3-5.授業モニタリングレポート様式が策定される。
3-6.ITSMEトレーナーが活用できる授業改善のための参考教材が作成される。
3-7.3-1~3-6の教材類を含む授業改善のための総集教材が取り纏められる。
3-8.エンドライン調査の一環として、対象校の教員の授業実践経験を共有するためのワークショップが実施される。
3-9.3-8で共有された経験を基に、プロジェクト期間中に策定された教材類を国レベル標準として検討するよう教育スポーツ省に提案する文書が作成される。


投入




日本側投入


専門家派遣
総括/教員研修、教員研修/算数教育、研修教材開発/理科教育1、研修管理/理科教育2
 その他必要に応じた専門家の派遣
供与機材
本邦研修 10名×1回、20×1回


相手国側投入


カウンターパート配置、カウンターパート人件費、
プロジェクトに必要な施設(専門家執務室等)の確保
プロジェクトに必要なローカルコストの負担


外部条件


<プロジェクト目標達成のための外部条件>
・教育省において、校内指導活動(Internal Supervision)を実施する方針が変更されない。
・コミュニティにおいて校内研修の持続的実施のための予算が確保される。
<上位目標達成のための外部条件>
・ラオス側により対象県全ての学校で校内研修が継続的に行われる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


中央:教育省教員教育局(DTE)、初等・就学前教育局(DPPE)
県:チャンパサック県、サバナケット県、カムアン県 県教育局(PES)
郡:各郡対象郡の郡教育局(DEB)
教員養成機関(TEI):パクセー教員養成短期大学(TTC)、サバナケット教員養成短期大学(TTC)


(2)国内支援体制


特に想定していない。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ア 「理数科教員養成プロジェクト」(技術協力プロジェクト:2004-2008)【1.96億円】
イ 「教育政策アドバイザー」(個別案件(専門家))
ウ 「南部3県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクト」
  (技術協力プロジェクト:2007-2011)【2.7億円】
エ 「南部3県学校環境改善計画」(コミュニティ開発支援無償:2008-2010)【6.77億円】―小学校74校266教室
オ 「チャンパサック県・サバナケット県学校環境改善計画(コミュニティ開発支援無償・2010-2011)【10.18億円】
   ―小学校61校261教室、中学校30校143教室


(2)他ドナー等の援助活動


ア BEGP(ADB)/LABEP(AusAID)(1999-2007):小規模学校建設、コミュニティグラント、複式学級に関する現職教員研修、教材  配布、少数民族出身の初等教育修了者への教員養成学校における教員資格取得支援
イ BESDP(ADB)(2007-2012):前期中等を対象にした学校建設、教育開発グラント、前期中等カリキュラム改訂(テキスト、指導書  改訂含む)、現職教員研修、(新旧)テキスト、指導書の配布
ウ EDP II(WB)(2005-2010):コミュニティベースの教室建設、複式学級に関する現職教員研修、カリキュラム改訂と教科書・  指導書の配布
エ EQUIP II(ADB)/TTEST(SIDA)(2002-2010):小学校建設、現職教員研修(アップグレード研修、児童中心の指導法等)、
  教員養成校のカリキュラム、テキスト改訂、教育省のキャパシティ・ディベロップメントなど
オ PESL(AFD)(2003-2008):地方行政官のための研修センターの設立とセンター運営にかかる研修
カ アップグレード研修(UNICEF)(1992-2006):無資格教員に対するアップグレード研修 
キ クラスター支援/CFS(UNICEF)(2001-2006):複式学級の指導法にかかる現職教員研修、指導主事への研修、教材配布等

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/03
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/09/13
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/11/12
PDM(和)(外部公開)2009/08/25
R/D(RD, MM(詳細計画策定調査))(外部公開)2009/11/19
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2009/11/19
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/03
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/02/14
報告書(プロジェクト事業完了報告書(和・英))(外部公開)2013/11/28
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2014/12/16
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/11/04
プロジェクトホームページ(英語) 2011/11/04

 

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案件概要表


02/22/2010
10/31/2013