更新日2018/07/12
駒ヶ根青年海外協力隊訓練所

プロジェクト基本情報







30150


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00340_駒ヶ根青年海外協力隊訓練所


在外事務所






 


案件番号



1602389

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)


ネパール国





 





案件名(和)


ネパールにおける農業高校の教育強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(支援型)


JPP(Support Type)

 



協力期間20161115日20181031日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


教育-高等教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0609999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ネパールにおける農業高校の教育強化プロジェクト




(英)PROJECT ON ENHANCEMENT of AGRICULTURAL EDUCATION IN HIGHER SECONDARY SCHOOL

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


ネパール国
 


署名日(実施合意)


2016/11/08
 


プロジェクトサイト


西部開発地域ダウラギリ県ムスタン郡コバン村
 
協力期間20161115日201810月 31日
   


相手国機関名


(和)

AST Foundation


相手国機関名


(英)

AST Foundation









日本側協力機関名


信州大学
 


プロジェクト概要




背景


ネパールはアジアの中でも所得水準が低く、国内産業の発展が遅れていることから、GDPの約3割に当たる収入を海外からの送金に頼っている。国全体の貧困率は25%と高く、そのうち約9割が農村に集中し、都市部との経済格差は拡大する傾向にある。総人口の8割が生活を営む農村において、貧困削減および収入向上は最重要課題の一つである。

ネパールの農村ではほとんどの世帯が農業に従事し、農業がGDPの約4割を産出していることから、貧困削減と経済発展を目指す上で、農業・農産物加工業の発展は不可欠である。しかしながら、農業の生産性は低く、自給的農業が中心で付加価値化は進んでいない。そのため農業からの収入は低水準にとどまっている。しかしながら、これらの課題を解決する農業技術開発と普及の体制が脆弱であり、新しい農業技術や市場情報にアクセスする環境が整っていない。OO年(確認中)、ネパール政府は農村地域での農業教育の強化を図るため、全国に100校の農業高校設置を打ち出した。しかしながら、教員の能力は低く、教育カリキュラムや指導ノウハウも蓄積されていないため、教育体制の整備が進んでいない。

このような状況の中、ネパールの農業高校における教育体制の構築は急務であり、提案する本事業では、日本の農業高校および大学での農業・農学教育の知見を活用し、ネパールの教育事情に合致したカリキュラム整備、地域の農業事情に沿った実用的な教科書作成、教員の指導能力向上を含め、効果的・実践的な農業高校教育モデルの構築を目指す。


上位目標


1、コバン農業高校の教育指導方法が改善される
2、コバン農業高校の教員の指導力が向上する
3、農業・農村の開発課題に沿った実践的教育モデルが構築される
4、卒業生が農林業に従事し、持続的な農林業の経営発展を導く


プロジェクト目標


コバン農業高校において農業高校カリキュラムが強化される


成果


1、農業教育の現状と課題が明らかになる

2、コバン農業高校の教育方法の課題が明らかになり、改善案が提示される

3、コバン農業高校の教育方法の改善案が関係機関に共有される


活動


1.ネパールの農業高校教育の現状と課題が明らかになる
1-1.ネパール教育省農業高校教育担当部局における教育カリキュラム、指導要領、教科書作成の進捗状況と内容、教員養成制度や研修方法の把握。
1-2.ネパールの中等教育制度と体制の把握。
1-3.コバン農業高校において使用されているカリキュラム、シラバスおよび教育教材や指導方法、評価方法の現状の把握。
1-4.コバン農業高校における生徒数、生徒の進路、生徒の家庭の生業、地域の農業・加工業の現状の把握。
1-5.コバン農業高校と地域組織や中央省庁との連携の現状の把握。
2.コバン農業高校の農業高校教育の現状と課題が明らかになる
2-1.ネパール教育省における農業教育制度や体制の課題点を分析する。
2-2.コバン農業高校で使用されている教育カリキュラム・シラバス、教育教材や指導方法について、当高校の教員や地域の関係者が考える課題点を取りまとる。
2-3.日本の農業高校の歴史、現在の教育制度、指導要領、カリキュラム、教員養成・研修体制について情報を収集し・整理しネパール関係者に共有する。
2-4.本邦研修(長野県立上伊那農業高校、信州大学農学部)を実施し、教育制度、体制、カリキュラム、シラバス、教材、講義、実習の指導方法と比較し、コバン農業高校の教育課題を分析し、改善方法を検討する。
2-5.本邦研修の結果を、コバン農業高校教員や各関係機関と共有し、コバン農業高校の教育課題を分析する。
2-6.コバン農業高校における教育方法の改善案を作成する。
3.コバン農業高校の教育方法の改善案が関係機関に共有される
3-1.コバン農業高校と学校運営委員会等の関係機関が連携して、カリキュラム、シラバスおよび教育方法の現状と課題を分析し、改善案を作成する。
3-2.カリキュラムの課題点や改善案を教育省やムスタン郡教育局などの政府機関と共有し、改善点について議論を行う。
3-3.コバン農業高校と地域の関係機関がカリキュラム改善案の導入計画を策定する。
3-4.コバン農業高校と地域関係機関、教育省担当部局など政府機関が、連携してプロジェクトのモニタリングと評価を行う。


投入




日本側投入


プロジェクトマネージャー兼 栽培技術・育種分野専門家(信州大学)
業務調整兼 営農分野専門家(信州大学)
農業教育政策専門家
教育・農業調査分野専門家
教育政策分野専門家
脳表・農村開発分野専門家
教育制度・教育手法分野専門家
経理・業務調整アシスタント


相手国側投入


コバン農業高校
AST Foundation


外部条件


・カウンターパート機関および政府担当部局が農業高校カリキュラム改善案の導入を計る
・郡担当局が農業高校強化の政策を変更しない
・対象地域の正常・治安が悪化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


コバン農業高校
AST Foundation


(2)国内支援体制


国立大学法人信州大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


11/15/2016
10/31/2018