更新日2012/05/30
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0609414

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


マリ


41190












対象国(その他)







 





案件名(和)


学校運営委員会支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080501日20111031日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


マリ その他プログラム


プログラムID


6219999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学校運営委員会支援プロジェクト




(英)Project for Support to School Management Committees

 





対象国名


マリ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/03/04
 


プロジェクトサイト


クリコロ州
 
協力期間20080501日201110月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育識字国語省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Literacy and National Languages









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マリ共和国(以下「マ」国)は、人口1,352万人(2005年推定)、1人当たり国民所得(GNI)が380 USドル(2005年:世界銀行)という、世界最貧国の一つである。初等教育の総就学率は66%(2005年:UNESCO)であり、サブサハラアフリカ地域平均の97%を大きく下回っており、アクセスの改善をはじめとした教育セクターの改善が緊喫の課題となっている。このため、「マ」国は、2002年に策定した「貧困削減戦略文書(PRSP)」において教育分野を優先分野のひとつとし、教育セクターを包括するプログラムとして「教育開発10カ年計画(PRODEC)」(2003年~2012年)を策定した。
 PRODECは、初等教育から高等教育までの全ての教育分野を対象としており(マリにおける教育制度は初等教育6年、中等教育3年、高等教育4年)、特に初等教育については量的目標として「2010年までに総就学率(GER)を95%に向上させ、地域間、都市部と地方部、男女間の格差を是正する」ということが掲げられている。この具体的な手段として、1) 10年間に18,000教室の建設をはじめとするインフラ整備、2) 毎年平均で2,450人の教員の大量採用、3) 就学に対する住民への啓蒙、4) 貧困地域における学校給食の実施、の4点が掲げられている。
 地方分権化の流れが進むマリでは、効果的な教育行政と学校運営を実現すべく教育行政の地方分権化が進められている。PRODECを推進すべく策定された2001-2004年の教育投資計画(PISE1)では、教育行政の地方分権化が質の向上及びアクセスの改善と並ぶ三本柱の一つと位置づけられている。その一環として、2004年には全国の学校に学校運営委員会(CGS)の設置が義務付けられた。しかし、中央と地方の連絡体制の悪さや、地方行政能力の不足等が原因で、CGSの設置は全校の半数に達していない。2005年6月の世銀によるPISE1評価でも、CGS設置の遅れが指摘されている。地方分権化は世銀等他ドナー主導で進んでおり、地方の行政能力、CGS運営能力の不足に対する方策は十分とは言えず、これら現状を無視した計画の実施は更なる混乱をきたすことが懸念される。
 地方への資金配分の増大が予定される中、同分野に対する支援はマリの教育セクターにおいて重要性を増している。このような背景から、マリ政府からわが国に対し、「学校運営委員会支援プロジェクト」として技術協力の要請がなされた。


上位目標


地方分権による学校運営を通じてマリのすべての小学校で学校環境が改善される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象地域において、CGSの機能化を通じて学校運営が改善される。


成果


1.CGS及びCGS関係組織の役割、権限及び責任が明確化され、関係者に理解される。
2.学校運営に関するCGSの能力が強化される。
3.CGSのモニタリング支援体制が開発され確立される。


活動


1.1 対象CGSの機能に関する参加型現状調査を行う。
1.2 参加型調査結果を共有するとともに、CGS及びCGS関係者(プロジェクトに関わる行政官)の役割、権限、責任についての理   解促進のためのワークショップを開催する。
1.3 CGSの民主的設置/改選にかかる研修モジュール・関連法令・補足文書を改訂し、補助教材を作成する。
1.4 CGSの民主的設置/改選にかかる地方教育行政官及びコミュン関係者に対する講師養成研修を行う。
1.5 CGSの民主的設置/改選を行う。
   
2.1 参加型学校運営手法に関するCGS研修モジュール・関連法令・補足文書を改訂し、補助教材を作成する。
2.2 参加型学校運営手法にかかる地方教育行政官及びコミュン関係者に対する講師養成研修を行う。
2.3 参加型学校運営手法にかかるCGS研修を行う。

3.1 モニタリングシステムに関する現状調査を行う。
3.2 CGS活動の評価モニタリングにかかるシステム及びツールに関する研修モジュール・補助教材を作成し、関連法令・補足文    書の改訂を行う。
3.3 コミュンレベルでのCGS連合設置にかかる研修を行う。
3.4 CAP、地方自治体(コミュン)、CGS間の連絡協議会設置にかかる研修を行う。
3.5 経験共有セミナー及び会議を開催する。


投入




日本側投入


〈日本人専門家〉
 1.長期専門家
 (1)チーフアドバイザー/学校運営
 (2)住民参加/業務調整
 2.短期専門家
(1)業務調整
(2)モニタリング計画・管理/業務調整(必要に応じ)
〈機材〉
 1.モニタリング車輌
 2.モニタリング用バイク
 3.事務用機器(コピー機、コンピュータ、プリンタ、電話/FAX等)
<活動経費>
 1.研修実施に要する費用
 2.マニュアル等文書作成等にかかる費用
 3.その他


相手国側投入


カウンターパートの配置
プロジェクト執務室の提供及びその維持管理経費


外部条件


1.学校に関する地方分権化政策が変更されない。
2.研修を受講した教育行政官が異動しない。
3.研修を受講したCGS委員が任期終了以前に解散しない。
4.ドナーの介入に関する協調・調和が悪化しない。
5.一般家計の経済状況が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育識字国語省
クリコロ州教育事務所
プロジェクト対象郡


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・小学校建設計画(一般無償;1997-2000年): クリコロ州、モプティ州、セグー州及びバマコ特別市における104校462教室、 校長室(104室)、便所(129棟)の建設、並びに教育家具、教育機材の供与
・第二次小学校建設計画(一般無償;2002-2005年): クリコロ州、シカソ州、セグー州及びバマコ特別市における91校405教  室、校長室(32室)、便所(115棟)の建設、並びに教育家具、教育機材の供与
・第三次小学校建設計画(一般無償;2006-2008年): クリコロ州、シカソ州、セグー州及びモプティ州における68校303教室、 校長室(36室)、便所(101棟)の建設、並びに教育家具の供与
・カティ市教員養成校建設計画(コミュニティ開発支援無償;2009-2011年): クリコロ州カティ市における基礎教育教員養成 を対象とする600名規模の教育施設の建設、並びに教育家具、教育機材の供与
・セグー地方南部住民主体の砂漠化防止のための村落開発計画調査(開発調査;2004-2008年): セグー州内3県を対象に、住民 主体の持続的な村落開発事業の面的拡大戦略の明確化、並びに人的・組織的能力の向上


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行: 小学校教室建設支援(PRODEC支援プログラム)、教育の質改善と地方分権化支援(IDA資金)
・フランス開発公社(AFD): モプティ州小学校教室建設(ドイツKfwとの協調融資)、バマコ特別区基礎教育供給改善プロジェ クト(PAOFEM)
・ドイツ技術公社(GTZ): モプティ州小学校教室建設(ドイツKfwとの協調融資)、地方教育行政能力の強化に対する支援
・米国国際開発庁(USAID): コミュニティ学校の建設支援、CGS支援プロジェクト(カイ、モプティ州以外)
・ユニセフ(UNICEF): 児童による主体的な学校運営を目指す "Gouvernement des enfants" プロジェクト
・EU(Union Europeenne): 地方投資基金の7割(約45億円)という規模の財政支援
・オランダ開発機構(SNV): 地方教育行政能力向上支援、及びセクター横断的な分権化支援
・カナダ: 政策アドバイザー

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成19年度) (外部公開)2011/08/09
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2013/09/06
PDM(和・仏)(外部公開)2010/06/07
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/03/02
R/D((英・仏))(外部公開)2011/03/10
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/10/08
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/05/17

 

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案件概要表


05/01/2008
10/31/2011