更新日2010/04/05
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603091

プロジェクトID(旧)


2391071E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


ホンジュラス


31170












対象国(その他)







 





案件名(和)


算数指導力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20030401日20060331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


ホンジュラス その他プログラム


プログラムID


2399999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)算数指導力向上プロジェクト




(英)

 





対象国名


ホンジュラス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/03/10
 


プロジェクトサイト


テグシガルパ(首都)、オコテペケ県、コロン県、エル・パライソ県、バジェ県、コマヤグア県
 
協力期間20030401日200603月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省、国立教育大学


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


文部科学省
 


プロジェクト概要




背景


ホンジュラス国は現在「2015年までに、男女すべての就学年齢児について、6年間の初等教育の完全普及と修了を達成する」という目標を掲げ、多くのドナーの支援を得 て、さまざまな取り組みを行っている。初等教育の現状をみると、純就学率は95%(2000年)と高く男女格差もほとんどないことから、児童の学校教育へのアクセスが改善 され、教育の普及が進んでいる様子がうかがえる。  一方、修了率は68.5%(2000年)と低く、教育の質的な側面において十分な改善がなされていない状況が推察される。さらに初等教育修了者のうち、正規の6年間で教 育課程を修了できたものは31.9%であり、中退と留年が現在のホンジュラス国における主要な教育開発上の課題となっている。  ホンジュラス国における留年のおもな原因は国語(スペイン語)と算数の成績不振である。また、現職教員の資質が低いことが問題としてあげられている。ホンジュラス国政府 は「国家再建計画」の柱の一つである「教育再建計画」に基づき、教員養成・再研修システムの改革に取り組んでおり、現在、国立教育大学を中心として「現職教員研修プログラ ム」を1998年8月から開始している。  日本政府はホンジュラス国に対し、これまで12年間にわたり算数分野の協力隊を派遣し(関連隊員派遣数累積60名)、現職教員研修のための協力を実施してきた。こうした 実績が評価され、今般ホンジュラス国政府より「現職教員研修プログラム」のうち、児童の留年率がもっとも高い科目の1つである算数について我が国に協力が要請された。具体 的な要請の内容としては、算数の教員継続研修の改善・実施、算数国定教科書教師用指導書、児童用作業帳の作成、児童用標準学力テストを使用した教育評価方法の整備である。  本プロジェクトでは、技術協力プロジェクトとボランティア事業の連携のもと、現職教員の算数指導力の向上を目的として、1年生から6年生までの教師用指導書・児童用作業 帳を開発するとともに、「現職教員研修プログラム」を通じ、これら成果品を活用して算数の現職教員研修の改善を図るものである。


上位目標


プロジェクトの成果が普及し、対象5県以外でも初等教育において教員の算数指導力が向上する。


プロジェクト目標


指導書等の活用により、エル・パライソ県、コロン県、オコテペケ県、バジェ県、コマヤグア県における初等教育の第1課程(1-3学年)と第2課程(4-6学年)の現職教員 の算数指導力が向上する。


成果


(1)初等教育における教師用指導書が開発される。
(2)初等教育における算数児童用作業帳が開発される。
(3)5県において研修を受けた教員が算数国定教科書教師用指導書に沿った授業を行えるようになる。
(4)(1)~(3)の活動を通じカウンターパートの能力が向上する。


活動


(1)-1 初等教育における教師用指導書の試案を作成する。 (1)-2 教師用指導書試案を算数科授業で試用する。 (1)-3 試用状況をモニタリングする。 (1)-4 モニタリング結果を教師用指導書にフィードバックする。 (1)-5 教師用指導書試案を完成させる。 (

2)-1 初等教育における算数児童用作業帳試案を作成する。 (2)-2 算数児童用作業帳試案を算数の授業で試用する。 (2)-3 試用状況をモニタリングする。 (2)-4 モニタリング結果を算数児童用作業帳にフィードバックする。 (2)-5 算数児童用作業帳試案を完成させる。

(3)-1 算数教員研修のための研修計画をたてる。 (3)-2 作成した教師用指導書・児童用作業帳を活用し、5県において教育大学PFCに則り研修を実施する。 (3)-3 算数教員用学力・指導力テストを作成・実施する。 (3)-4 算数授業評価分析シートを作成する。 (3)-5 算数の授業評価を実施する。 (3)-6 児童用学力テストを作成・実施する。

(4)-1 (1)~(3)の活動を通じ、カウンターパートに知識・技術を移転する。 (4)-2 教育関係者を対象としたセミナー等の開催を通じ、経験をシェアする。


投入




日本側投入


(1)長期専門家2名/年(チーフアドバイザー、算数教育)
(2)短期専門家2名~3名/年(算数指導、教材作成、授業評価)
(3)青年海外協力隊員・シニア海外ボランティアあるいは青年海外協力隊シニア隊員 約13名/年
(4)研修員受入3名/年(教育行政、教員研修、算数教育)
(5)現地業務費(ローカルコンサルタントの活用、基盤整備、通信連絡費等)
(6)機材供与(巡回用車輌、コンピューター、プロジェクター、PCソフト等)


相手国側投入


(1)カウンターパートの配置:  プロジェクトディレクター(教育省次官)、サブディレクター(国立教育大学学長)、コーディネーター(国立教育研究研修所(INICE)所長)、その他対象県教育省県事 務所、地域事務所より13名ほか。
(2)ローカルコスト負担(予定額):  現職教員研修、学力テスト等の実施にかかる経費等。  511,650レンピーラ(2003年度)、552,900レンピーラ(2004年度)、624,460レンピーラ(2005年度)【1US$=17レンピーラ】
(3)施設等: 教育省における専門家執務場所の提供
(4)その他:機材等に対する免税措置


外部条件


(1)子どもの欠席が増えない。
(2)政府の定めた教員研修システムが円滑に実施される。
(3)プロジェクト期間中カウンターパートが変更しない。
(4)授業実施を妨げる大規模なストや集会などが行われない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


現地実施機関:教育省、国立教育大学


(2)国内支援体制


国内協力機関:文部科学省等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1988年度に基礎教育支援として国立教育研究研修所(INICE)が無償資金協力援助にて建設された。なお1980年代から現在に至るまで100名の協力隊が基礎教育 分野に派遣されており、主に算数教育分野(隊員派遣人数累積60名)における日本の技術協力に対する評価は高い。


(2)他ドナー等の援助活動


世銀、USAID、GTZ等により、基礎教育の教材開発や現職教職員研修等の事業が実施されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成14年度) (外部公開)2010/03/12
中間評価結果要約表(平成16年度) (外部公開)2006/11/27
終了時評価結果要約表(平成17年度) (外部公開)2010/03/09
報告書(中間評価報告書)(外部公開)2010/03/15
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/03/15
PDM(外部公開)2010/03/15
報告書(終了時評価報告書)(外部公開)2010/03/15
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2010/03/15

 

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中間評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

18

04/01/2003
03/31/2006