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案件番号 |
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0603091 |
プロジェクトID(旧) |
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2391071E0 |
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| 協力期間 | ：2003年 | 04月 | 01日 | ～ | 2006年 | 03月 | 31日 |
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分野課題1 |
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教育-初等教育 |
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分野課題2 |
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分野課題3 |
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分野分類 |
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プログラム名 |
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ホンジュラス その他プログラム |
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プログラムID |
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2399999999999 |
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援助重点分野 |
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開発課題 |
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実施状況 |
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終了 |
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備考 |
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案件概要表
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案件名 |
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（和）算数指導力向上プロジェクト |
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（英） |
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対象国名 |
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ホンジュラス |
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対象国名(その他） |
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プロジェクトサイト |
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テグシガルパ（首都）、オコテペケ県、コロン県、エル・パライソ県、バジェ県、コマヤグア県 |
| 協力期間 | ：2003年 | 04月 | 01日 | ～ | 2006年 | 03月 | 31日 |
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相手国機関名 |
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（和） |
教育省、国立教育大学 |
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相手国機関名 |
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（英） |
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プロジェクト概要 |
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背景 |
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ホンジュラス国は現在「2015年までに、男女すべての就学年齢児について、6年間の初等教育の完全普及と修了を達成する」という目標を掲げ、多くのドナーの支援を得 て、さまざまな取り組みを行っている。初等教育の現状をみると、純就学率は95％（2000年）と高く男女格差もほとんどないことから、児童の学校教育へのアクセスが改善 され、教育の普及が進んでいる様子がうかがえる。 一方、修了率は68.5％（2000年）と低く、教育の質的な側面において十分な改善がなされていない状況が推察される。さらに初等教育修了者のうち、正規の6年間で教 育課程を修了できたものは31.9％であり、中退と留年が現在のホンジュラス国における主要な教育開発上の課題となっている。 ホンジュラス国における留年のおもな原因は国語（スペイン語）と算数の成績不振である。また、現職教員の資質が低いことが問題としてあげられている。ホンジュラス国政府 は「国家再建計画」の柱の一つである「教育再建計画」に基づき、教員養成・再研修システムの改革に取り組んでおり、現在、国立教育大学を中心として「現職教員研修プログラ ム」を1998年8月から開始している。 日本政府はホンジュラス国に対し、これまで12年間にわたり算数分野の協力隊を派遣し（関連隊員派遣数累積60名）、現職教員研修のための協力を実施してきた。こうした 実績が評価され、今般ホンジュラス国政府より「現職教員研修プログラム」のうち、児童の留年率がもっとも高い科目の１つである算数について我が国に協力が要請された。具体 的な要請の内容としては、算数の教員継続研修の改善･実施、算数国定教科書教師用指導書、児童用作業帳の作成、児童用標準学力テストを使用した教育評価方法の整備である。 本プロジェクトでは、技術協力プロジェクトとボランティア事業の連携のもと、現職教員の算数指導力の向上を目的として、1年生から6年生までの教師用指導書･児童用作業 帳を開発するとともに、「現職教員研修プログラム」を通じ、これら成果品を活用して算数の現職教員研修の改善を図るものである。 |
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上位目標 |
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プロジェクトの成果が普及し、対象５県以外でも初等教育において教員の算数指導力が向上する。 |
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プロジェクト目標 |
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指導書等の活用により、エル・パライソ県、コロン県、オコテペケ県、バジェ県、コマヤグア県における初等教育の第１課程（1-3学年）と第２課程（4-6学年）の現職教員 の算数指導力が向上する。 |
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成果 |
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（１）初等教育における教師用指導書が開発される。
（２）初等教育における算数児童用作業帳が開発される。
（３）５県において研修を受けた教員が算数国定教科書教師用指導書に沿った授業を行えるようになる。
（４）（１）～（３）の活動を通じカウンターパートの能力が向上する。 |
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活動 |
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（１）-１ 初等教育における教師用指導書の試案を作成する。 （１）-２ 教師用指導書試案を算数科授業で試用する。 （１）-３ 試用状況をモニタリングする。 （１）-４ モニタリング結果を教師用指導書にフィードバックする。 （１）-５ 教師用指導書試案を完成させる。 （
２）-１ 初等教育における算数児童用作業帳試案を作成する。 （２）-２ 算数児童用作業帳試案を算数の授業で試用する。 （２）-３ 試用状況をモニタリングする。 （２）-４ モニタリング結果を算数児童用作業帳にフィードバックする。 （２）-５ 算数児童用作業帳試案を完成させる。
（３）-１ 算数教員研修のための研修計画をたてる。 （３）-２ 作成した教師用指導書・児童用作業帳を活用し、５県において教育大学PFCに則り研修を実施する。 （３）-３ 算数教員用学力・指導力テストを作成・実施する。 （３）-４ 算数授業評価分析シートを作成する。 （３）-５ 算数の授業評価を実施する。 （３）-６ 児童用学力テストを作成･実施する。
（４）-１ （１）～（３）の活動を通じ、カウンターパートに知識・技術を移転する。 （４）-２ 教育関係者を対象としたセミナー等の開催を通じ、経験をシェアする。 |
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投入 |
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日本側投入 |
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（１）長期専門家２名／年（チーフアドバイザー、算数教育）
（２）短期専門家２名～３名／年（算数指導、教材作成、授業評価）
（３）青年海外協力隊員・シニア海外ボランティアあるいは青年海外協力隊シニア隊員 約１３名／年
（４）研修員受入３名／年（教育行政、教員研修、算数教育）
（５）現地業務費（ローカルコンサルタントの活用、基盤整備、通信連絡費等）
（６）機材供与（巡回用車輌、コンピューター、プロジェクター、PCソフト等） |
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相手国側投入 |
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（１）カウンターパートの配置： プロジェクトディレクター（教育省次官）、サブディレクター（国立教育大学学長）、コーディネーター（国立教育研究研修所（INICE）所長）、その他対象県教育省県事 務所、地域事務所より13名ほか。
（２）ローカルコスト負担(予定額）： 現職教員研修、学力テスト等の実施にかかる経費等。 511,650レンピーラ（2003年度）、552,900レンピーラ（2004年度）、624,460レンピーラ（2005年度）【１US$=17レンピーラ】
（３）施設等： 教育省における専門家執務場所の提供
（４）その他：機材等に対する免税措置 |
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外部条件 |
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（１）子どもの欠席が増えない。
（２）政府の定めた教員研修システムが円滑に実施される。
（３）プロジェクト期間中カウンターパートが変更しない。
（４）授業実施を妨げる大規模なストや集会などが行われない。 |
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実施体制 |
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(1)現地実施体制 |
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現地実施機関：教育省、国立教育大学 |
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(2)国内支援体制 |
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国内協力機関：文部科学省等 |
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関連する援助活動 |
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(1)我が国の援助活動 |
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1988年度に基礎教育支援として国立教育研究研修所（INICE）が無償資金協力援助にて建設された。なお1980年代から現在に至るまで100名の協力隊が基礎教育 分野に派遣されており、主に算数教育分野（隊員派遣人数累積60名）における日本の技術協力に対する評価は高い。 |
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(2)他ドナー等の援助活動 |
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世銀、USAID、GTZ等により、基礎教育の教材開発や現職教職員研修等の事業が実施されている。 |
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| Project Outline / Aperçu du Projet |
Project Outline / Aperçu du Projet00138
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| Term of Cooperation | ： | 2003/04 | ～ | 2006/03 |
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Implementing Organization |
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Background |
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Overall Goal |
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Project Purpose |
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Output |
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Project Activities |
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1)-1 Preparation of guidebook 1)-2 Trial use and monitoring of draft guidebook 1)-3 Revision of draft guidebook 2)-1 Preparation of draft workbook 2)-2 Trial use and monitoring of draft workbook 2)-3 Revision of draft workbook 3)-1 Drawing up of continuous training in mathematics for primary teachers 3)-2 Implementation of continuous training under PFC using guidebook and workbook 3)-3 Preparation and implementation of class evaluation 4)-1 Transfer of knowledge and technologies to counterparts via the above activities 4)-2 Sharing of experiences through seminars for those involved in education |
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Input Summary byJapanese Side |
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Long-term experts: 2 per year (chief advisor and mathematics education), 6 experts over 3 years. Short-term experts: 2 per year (to be dispatched as needed), 6 experts over 3 years. Training of counterpart staff in Japan: 3 persons per year, 9 persons over 3 years. Provision of equipment: Vehicles, computers, projectors, PC software, etc. Operating costs in Honduras: Use of local consultants, improvement of infrastructure, communications costs, etc. Total cost to be borne by Japan: approximately 245 million yen. * Approximately 13 volunteers per year including JOCVs and Senior Volunteers will be counted as staff of the Project. (This cost will be covered by JOCV program.) |
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Consultant Name |
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Dispatch of Study Team(s) |
Team |
From |
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To |
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Preparatory Study Team |
Jan.13,2003 |
～ |
Jan.26,2003 |
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Mid-term Evaluation Study Team |
Aug.22,2004 |
～ |
Sep.09,2004 |
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Final Evaluation Study Team |
Sep.17,2005 |
～ |
Oct.07,2005 |
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Related Project |
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(1)Japanese side |
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(2)Collaboration with Other Donors |
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Remarks |
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レファレンスプロジェクト
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Copyright© Japan International Cooperation Agency
中間評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表
18
04/01/2003
03/31/2006