更新日2018/07/04
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1302121

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ガーナ


41150












対象国(その他)







 





案件名(和)


初中等教員の資質向上・管理政策制度化支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20140401日20180331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-前期中等教育


分野課題3


教育-後期中等教育


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育改善支援プログラム


プログラムID


5120000000006


援助重点分野


保健・理数科教育


開発課題


理数科教育






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初中等教員の資質向上・管理政策制度化支援プロジェクト




(英)Project for Supporting Institutionalization of the Pre-Tertiary Teacher Professional Development and Management Policy

 





対象国名


ガーナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2014/01/13
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20140401日201803月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省/ガーナ教育サービス教師教育局


相手国機関名


(英)

Teacher Education Division, Ghana Education Service, Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの現状と課題
ガーナにおいては、教育の量的拡大については着実に進捗しつつある一方で、その質の向上が残された大きな課題となっている。たとえば、2011年に実施された小学6年生向けサンプル学習状況調査(NEA)の結果では、英語の到達合格ラインとされる55%の正答率を得た生徒の割合は35.3%、同じく算数では16.1%と報告されており、習熟レベルは低い。また、中学2年生を対象とした国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)2011 においては、全参加国(42ヶ国)のうち、数学、理科ともに最下位であった。

(2)当該国における教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
このような状況を踏まえ、現職教員の再訓練を含めた教員の資質向上と、地方分権化の流れを踏まえた教育行政運営改善が必要とされている。2011年にガーナ国教育省が策定したセクター開発計画でも、教育の質の改善が重点課題とされている。そして、同計画での6つの教育サブセクター政策のうちの1つとして、「初中等教員の資質向上・管理(PTPDM)政策」が謳われており、教員の資格や経験年数だけによるのではなく、教員の階梯(新任教員から校長まで)に応じた職務遂行を促し、それによって適切な人事管理を行うことが目標とされている。
 本事業はこの「初中等教員の資質向上・管理(PTPDM)政策」の具現化を支援しようとするものである。具体的には、初中等教員のキャリア階梯の設計や階層別研修(新任教員から校長まで)を行いつつ、教員管理(教員登録、研修履歴の更新など)のデータベース整備等を実施するものである。
 なお、我が国は、2000年から2013年にかけて、3つの技術協力プロジェクト を実施してきた。今次プロジェクトは、それらとの補完関係にある。これらは、小学校理数科における学習者中心型授業普及のため、「授業研究」を中心とする学校内での研修の実施モデル及びそのマニュアルの開発と全国普及を支援してきた。しかしながら、そこで開発された教員の研修プログラムが適切に活用されるためには、それらを教員へのインセンティブと組み合わせて教員の人事・育成・評価などを行うシステムの整備が必要であるため、今次プロジェクトにおいて、教員のキャリア階梯メカニズムの整備に取り組むものである。


上位目標


パイロット以外の郡において、キャリア階梯メカニズムが施行される。


プロジェクト目標


キャリア階梯メカニズムが構築され、パイロット郡において必要な階層別研修が実施される。


成果


成果1:キャリア階梯の枠組みを含むPTPDM政策実施計画案が更新される。
成果2:既存の教員データベースがキャリア階梯管理のために更新される。
成果3:必修とする研修コースが改訂/開発される。
成果4:成果1~3がパイロットの結果を受けて更新される。


活動


1-1.主要な関係者(NTC、GES、TED、NIU、HRMD、PSC、REO/RIU、DEO/DIU)の役割を明確にする。
1-2.既存のINSETの取り組みについて情報収集する。
1-3.昇進(研修と条件)のための必要条件を定義する。
1-4.活動1-2、1-3を受けて、教員のキャリア階梯のための評価基準及び過程を改善する。
1-5.PTPDM政策におけるキャリア階梯について、主たる関係者(GNAT、GNAGRAT、COE、MMDDEs)及び一般社会向けに周知する。

2-1.既存のデータベースシステムを検討・改善するための計画を立案するために、主となる関係者 (SPIMPR、HRMD、IPPD等)の調整を行う。
2-2.データベースを改良するための必要条件を明確にする。
2-3.適宜、データベースを修正し、テストする。

3-1.導入研修のニーズを調査する。
3-2.導入研修コースと教材(初任者教員、校長)を開発する。
3-3.郡人材のために、TOT研修と教材を開発する。

4-1.ライセンス(付与)化を含むキャリア階梯について郡人材へ周知する。
4-2.必修とする研修や教員評価、受講履歴管理にかかる郡人材を養成する。
4-3.必修とする研修の参加者を明確にするために郡を支援する。
4-4.研修の実施、修了証/ライセンス発行、研修受講者のモニタリング、教員昇進の郡のモニタリング(データベース管理等)、各種計画におけるINSET関連活動の予算化のために郡をサポートする。
4-5.パイロット郡の進捗を分析し報告書にまとめる。
4-6.パイロット郡での結果をうけて、成果1~3を改善する。


投入




日本側投入


1)日本側
・専門家:チーフアドバイザー/INSET政策、教師教育/人材管理、データベース、
研修立案 (68.07人月予定)
・本邦および第三国研修
・機材供与(業務用PC等)
・JICA専門家の活動に必要な現地活動費(教員データベース更新のためのローカルコンサルタント活用含む)
・研修実施の費用(必要に応じて)

<その他>
本案件で調達する機材については、TEDからNTCへ将来的に譲渡することをTED合意済。


相手国側投入


2)ガーナ国側
・カウンターパートの人材配置
GES 総裁(プロジェクト・ディレクター)、TED 局長(プロジェクト・マネージャー)、NIUプログラム・コーディネーター、副プログラム・コーディネーター、NIU 内中央レベルNT
・事務職員
秘書、運転手、プロジェクトの実施に必要なその他の職員
・施設設備
JICA 専門家およびプロジェクト実施に必要な執務室、機材など
・研修実施の費用

<その他>
NTCが十分に機能を開始した際には、GESからNTCへ実施機関の変更もあることをR/Dで記載。


外部条件


(1)事業実施のための前提
プロジェクト/PTPDMの必要となる予算、人材がガーナ政府によって供給される。

(2)成果達成のための外部条件
・関連する政策、人材システムが急激に変更しない。
・郡の管理状況が急激に変更しない。


(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・郡が予算を確保する。
・ガーナ政府が新しい教員の昇進体系を受けて給与体系が決定される。

(4)上位目標達成のための外部条件
教員とスタッフの離職率が急激に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ガーナ教育省(MOE)、ガーナ教育サービス(GES)、教師教育局(TED)、国家教員評議会(NTC)


(2)国内支援体制


N/A

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


我が国は、2000年から2013年にかけて3つの技術協力プロジェクト(「小中学校理数科教育改善計画」(2000-2005)、「現職教員研修政策実施支援計画プロジェクト 」(2005 -2008)、「現職教員研修運営管理能力強化プロジェクト」(2009 -2013))を実施し、ガーナにおける現職教員の研修システムの構築・質向上を支援した。キャリア階梯に基づき実施される階層別研修にSBI/CBIのマニュアルや構築された実施体制等の相乗効果が見込まれる。


(2)他ドナー等の援助活動


セクター開発計画(『教育戦略計画(Education Strategic Plan:ESP):2010-2020)』)の下、教育の質の向上、特に教員への支援で世界銀行、英国の国際開発省(DFID)、UNICEF、USAIDが活動している。また、教育マネジメント向上支援の分野においては、世界銀行、USAIDが活動を行っており、これらドナー等とは必要な情報交換を行いながら具体的な連携を検討する。なお、「初中等教員の資質向上・管理(PTPDM)政策」の支援については他ドナーからもこれまでの経験・実績を活かし、JICAの支援が期待されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jul.04,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1302121


Title


Project for Supporting Institutionalization of the Pre-Tertiary Teacher Professional Development and Management Policy






Country


GHANA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Education-Lower Secondary Education


Field 3


Education-Upper Secondary Education






Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Improvement of Basic Education


Program Number


5120000000006


Cooperation Priority Area




Development Issue


Improvement of Basic Social Services in Deprived Areas






Project Site







Jan.13,2014
Term of Cooperation2014/04 ~2018/03


Implementing Organization


Teacher Education Division, Ghana Education Service, Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成25年度) (外部公開)2014/04/18
中間レビュー(平成28年度) (外部公開)2017/09/08
終了時評価(平成29年度) (外部公開)2018/10/09
R/D(外部公開)2014/01/13
報告書(実施協議報告書(含む詳細計画策定調査))(外部公開)2016/03/14
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2017/10/13
報告書(プロジェクト事業完了報告書(和・英))(外部公開)2018/09/06

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/01/2014
03/31/2018