更新日2014/12/18
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0900993

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ナイジェリア


41210












対象国(その他)







 





案件名(和)


初等理数科教育強化プロジェクト フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100601日20140221日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


民間セクター強化プログラム


プログラムID


5300000000017


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初等理数科教育強化プロジェクト フェーズ2




(英)Strengthening of Mathematics and Science Education in Nigeria Project Phase 2

 





対象国名


ナイジェリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/11/19
 


プロジェクトサイト


アブジャ、カドナ州、ナイジャ州、プラトー州等
 
協力期間20100601日201402月 21日
   


相手国機関名


(和)

連邦教育省基礎中等教育局


相手国機関名


(英)

Federal Ministry of Education, Department of Basic and Secondary Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ナイジェリア国(以下「ナ」国)では、1999年から基礎教育普遍化政策を実施し、基礎教育の拡大を重視してきた。その結果、初等教育就学者数は1999年の1,791万人から2005年には2,227万人に急増し、教育へのアクセスは改善されつつあるが、その一方で教育の質の向上が大きな課題となっている。教育の質に影響を与える重要な要素が教員の能力であるが、「ナ」国では、現場の教員の半数近くが正規の教員資格を有していない。また、大学及び教員養成校の教員養成課程においても教具・教材の不足によって、実験等の手法を十分に活用した授業が行われていないため、大学や教員養成校を卒業した教員でも実験に基づいた理数科の授業計画や授業実施能力・経験が不足している。「ナ」国政府は教員の能力強化の必要性を認識し、理数科分野について独自の現職教員研修を実施してきた。しかし、制度面・組織面を含めて効果的な現職教員研修が実施されているとは言えず、教員が授業技術、教科知識を継続的に向上させる機会が不足している。
 このような状況を踏まえ、JICAは初等教員を対象に理数科分野に係る継続的な現職教員研修に関して支援を行ってきた。2006年8月から2009年8月までの3年間、カドナ州、ナイジャー州、プラトー州(以下、パイロット州)を対象として「初等理数科教育強化プロジェクト」(以下、フェーズ1)を実施し、当該分野の中核人材(研修指導員)の育成を行った。また、フェーズ1の実施にはケニア国「理数科教育強化計画」の経験も活用されており、同プロジェクトから技術支援(ケニア人第三国専門家派遣)を効果的に活用した南南協力も行われてきた。
 このような背景のもと、「ナ」国政府はこれら支援を高く評価し、フェーズ1の後継案件として、パイロット州における地方研修実施(現場教員約7万名)、他33州及び首都特別区(以下、34州)への研修拡大を目的とした協力を我が国政府に要請した。
 これらを受けて、JICAは、連邦教育省基礎中等教育局をカウンターパート(C/P)機関として、「初等理数科教育強化プロジェクトフェーズ2」(以下、本プロジェクト)を2010年6月から2013年7月までの約3年間の予定で実施中である。本プロジェクトは、パイロット州における地方研修実施(現場教員約7万名)及び34州への研修拡大を支援するものである。運営管理体制の強化と、研修指導員の強化、研修教材の改善を通じて、より質の高い現職教員研修を実施し初等教員の質の改善を図ることを目的とする。
 なお、本プロジェクトは、TICAD-Ⅳ横浜行動計画の「10万人の教員を対象としたSMASE(理数科教育強化計画)プロジェクトの拡大」の案件の1つとしての位置付けにある。


上位目標


制度化されたSMASE研修を通じて、ナイジェリアの初等教員の理数科分野における指導力が向上する。


プロジェクト目標


1.パイロット州で初等教員の理数科分野における生徒中心型授業の実施能力が向上する。
2.パイロット州以外の州研修指導員の理数科分野におけるINSET実施能力が向上する。


成果


【成果1】パイロット州で地方レベルの現職教員研修を実施するための組織が確立される。
【成果2】パイロット州で地方レベルの現職教員研修が実施される。
【成果3】中央及び州レベルで現職教員研修を実施するための組織が確立される。
【成果4】パイロット州以外の州研修指導員を対象とした現職教員研修が実施される。
【成果5】現職教員研修を支援する体制が強化される。


活動


1-1 ゾーン実施委員会及びゾーン調整ユニットを設置する。
1-2 ゾーン事務所を設置し、必要な資機材を整備する。
1-3 地方研修センターを設置し、必要な資機材を整備する。
1-4 地方研修センター毎に必要な地方研修指導員のグループ分けをする。
1-5 研修受講者を選定する。

2-1 地方研修用の研修教材、モニタリング評価ツールを改訂する。
2-2 研修教材を印刷し、地方研修センターに配布する。
2-3 初等教員に研修を実施する(1研修センター200人/1回)。
2-4 地方研修のモニタリング評価を実施する。
2-5 中央研修指導員が中心となり教室レベルのインパクト調査を実施する。
2-6 2-1から2-5の活動を通じて地方研修ガイドラインのレビューを行い、改訂する。
2-7 地方研修の補完として校内研修を試行的に実施する。

3-1 中央研修センターを全国教員養成校委員会(NCCE)からNTIへ移転する。
3-2 新研修センター(NTI)の必要な資機材を整備する。
3-3 常勤の中央研修指導員を配置する。
3-4 常勤の中央研修指導員に導入研修(OJT)を実施する。
3-5 中央研修に参加していない州に対してプロモーションツアーを実施する。
3-6 州実施委員会及び州調整ユニットを設置する。
3-7 州研修指導員を選定する。
3-8 中央調整ユニットのメンバーの増員を行う。
3-9 中央調整ユニットに必要な資機材を整備する。

4-1 中央研修用の研修教材、モニタリング評価ツールを改訂する。
4-2 州研修指導員に研修を実施する。
4-3 中央研修のモニタリング評価を実施する。
4-4 4-1から4-3の活動を通じて他州拡大ガイドラインのレビューを行い、改訂する。

5-1 SMASE研修に関係する現行政策について分析する。
5-2 SMASE研修の活動や経験が教員政策やガイドライン、研修に取り入れられるよう必要な支援を行う。
5-3 パイロット州の地方政府関係者(教育長官、学校教育長)にINSET運営管理ワークショップを実施する。
5-4 パイロット州以外の関係者(INSET研修責任者、他代表者2名)にINSET運営管理ワークショップを実施する。
5-5 小学校校長会(COPSHON)のような既存の組織を通じて、監督者や校長に啓発セミナーを実施する。
5-6 パイロット州以外の州における州研修のモニタリングを行う。
5-7 2-6,2-7及び4-4の活動を基にSMASE INSETガイドラインを開発する。
5-8 SMASE INSETガイドラインの見直しを行い、教育省から承認される。
5-9 SMASE INSETガイドラインの教育諮問委員会(JCCE)及び国家教育評議会(NCE)での承認を支援する。
5-10 プロジェクト活動に関するニュースレターを3回発行する。
5-11 必要に応じてメディアを通じた広報活動を推進する。


投入




日本側投入


・専門家:8名(総括/教師教育研修/地方研修、副総括/現職教員研修マネジメント/中央研修、算数・理科教育/授業研究(1)地方研修、算数・理科教育/授業研究(2)中央研修、モニタリング評価/授業観察(1)地方研修、モニタリング評価/授業観察(2)中央研修、児童中心型教育/授業研究、モニタリング評価/校内研修/地方研修)
・研修:本邦研修、第三国研修等の海外での研修
・機材供与:コンピューター、印刷機等
・プロジェクト実施に必要な経費:研修教材費等


相手国側投入


1)カウンターパートの配置
・プロジェクトダイレクター(1名):連邦教育大臣
・プロジェクト調整員(1名):連邦教育省基礎中等教育局副局長
・副プロジェクト調整員(1名):連邦教育省基礎中等教育局課長補佐
・中央調整ユニット(10名)、中央研修指導員(5名)、州実施委員会(39名)、州調整ユニット(12名)

2)その他必要事項
【連邦政府側】
・中央レベルでプロジェクトに必要な事務所と施設
・中央レベルのモニタリング評価の経費
・常勤の中央研修指導員の任命
・プロジェクト実施に携わる常勤の行政官の任命
・プロジェクトの実施に必要な経費(研修実施経費など)

【州政府(州基礎教育委員会)側】
・州レベルでプロジェクトに必要な事務所と施設
・州、地方政府レベルのモニタリング評価の経費
・州研修指導員の任命
・州レベルでプロジェクト実施に携わる行政官の任命
・州レベルでプロジェクトの実施に必要な経費(研修実施経費など)

【地方政府(地方政府教育委員会)側】
・ゾーンレベルでプロジェクトに必要な事務所と施設ならびに地方研修センター
・地方政府レベルのモニタリング評価の経費
・地方研修指導員の任命
・地方レベルでプロジェクト実施に携わる行政官の任命
・地方レベルでプロジェクトの実施に必要な経費(研修実施経費など)


外部条件


【プロジェクト目標を達成するための外部要因】
・中央研修指導員および州研修指導員が教職から大幅に離職しない。
・他の研修プログラムが研修やプロジェクト活動に干渉しない。
・連邦教育省および州政府(州基礎教員委員会)、地方教育政府から迅速にプロジェクト予算が支出される。
・パイロット州における社会政治的状況がINSETの枠組に影響を及ぼさない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【中央レベル】
中央調整ユニット(10名)、中央研修指導員(3名)
【州レベル】
州実施委員会(39名)、州調整ユニット(12名)、州研修指導員(24名)
【地方レベル】
ゾーン実施委員会(288名)、ゾーン調整ユニット(72名)、地方研修指導員(600名)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・初等理数科教育強化プロジェクト(2006-2009)【1.06億円】
・小学校建設計画(2004-2006)【16.47億円】


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行(1990-2011):学校建設、教科書・教材配布、教育行政システム強化等を実施。
・DFID(1997-2002):北東部2州(タラバ州、アデマワ州)を対象に、移住遊牧民の初等教育支援を含むコミュニティ教育プロ グラムを実施。
・DFID(2008-2014):6州(エヌグ州、ジガワ州、カドナ州、カノ州、クワラ州、ラゴス州)を対象に、基礎教育の質向上と教育ガバナンスの改善を目指すプログラムを実施。
・UNICEF:北部を対象に、移住遊牧民の初等教育と成人教育支援を含む女子教育支援プログラムを実施。
・UNESCO(2005-2010):初等・中等レベルにおいて理数科実験器具の供与を中心に実施。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/19
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/10/15
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2017/06/06
PDM(外部公開)2009/10/26
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2009/10/26
R/D(外部公開)2009/11/19
報告書(実施協議報告書(付 詳細計画策定調査報告書))(外部公開)2011/08/19
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2012/04/26
PDM(外部公開)2012/04/26
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/11/01
事業完了報告書(事業完了報告書(和・英))(外部公開)2017/05/25
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2017/06/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/05/12

 

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案件概要表


06/01/2010
02/21/2014