更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600274

プロジェクトID(旧)


0061564E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方教育行政改善計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040920日20080919日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


初中等教育支援プログラム


プログラムID


0060000000003


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


貧困削減






実施状況


終了


備考


初中等教育分野において実施中の全JICA案件および新規案件の成果との相乗効果を高める。また、地方分権化の進捗や同分野の新たな政策を支援するべく、研修内容・対象 者の検討・調整を随時柔軟に行っていく必要がある。 また、研修員来日前に、研修内容・日程の詳細打合せ、確認やオリエンテーション等にJ-Netを活用したい。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方教育行政改善計画プロジェクト




(英)Local Educational Administration Improvement Program

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/07/24
 


プロジェクトサイト


中部ジャワ州、北スラウェシ州、バンテン州
 
協力期間20040920日200809月 19日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省、プロジェクト対象の県教育局


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education (MONE), Education Office of Targeted District Governements









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


本案件は、開発調査「地域教育開発支援調査」 のパイロット県で成果が確認された、住民・学校提案型の教育改善事業を、さらに面的に拡大することを目的として実施するも のである。 インドネシア国(以下イ国)は2008年に9年制義務教育(小学校6年+中学校3年)の完全達成を目指しているが、90年代後半のアジア経済危機の影響もあり未だ中学校総就学率は72%にとどまっている(2000年推定、国民教育省資料)。また、イ国政府は2001年に行政全体を地方分権化し、中学校教育行政も中央から県に移管さ れたが、十分な移行準備過程なく進められたため、各学校へ配分される教育予算が急減する、行政官・校長・教員間で権限が混乱し学校運営に支障が生じる等、地方の教育行政が 適切に機能していない状況にある。このため、中学校就学の地域格差是正や教育内容の質的向上などの重要課題に対し県政府が取り組むための効果的な地方教育行政体制の確立が急務である。イ国の教育行政分権化に対し、わが国はこれまで、上記開発調査他を実施し、「教育開発のプライオリティは当事者(住民・学校)が 一番知っている」とのコンセプトのもと各コミュニティや学校の個別ニーズに柔軟に対応するべく、住民/学校主体の教育改善モデル(通称REDIPモデル)の開発と試験的導 入を支援してきた。REDIPモデルの具体的特徴は、①郡中学校開発委員会 の設立と②プロポーザル方式教育事業 である。同モデルをパイロット地域に導入した結果、親やコミュニティの中学校教育への関心が飛躍的に高まり、アクセス・質両面に係る顕著なインパクトが生じた。REDIPモデルの有効性を認識した開発調査の対象県政府は、同モデルを県教育行政に組み込み継続的に実施する方針であり、県教育予算の確保を進めている。中央政府(国 家教育省)も「当国の現状に非常に適した教育支援」として上記事業を高く評価している。しかし、本モデルを県教育行政官が真に自律的に実施していくためには、更なる行政能 力強化と経験の蓄積が必要である。また、開発調査で対象としたのは中部ジャワ州、北スラウェシ州内の一部の県であり、REDIPモデルの地域的拡大を図ることは今後の課題である。そのため今般イ国は、①開発調査サイトにおける県教育行政官の計画・監理能力強化、②中学就学率の低い他地域に対する本モデルの展開、に係る技術協力プロジェクトの実施をわが国に対し要請してきた。


上位目標


プロジェクト対象県の中学校教育のアクセスおよび質が向上する。


プロジェクト目標


プロジェクト対象県の中学校に住民/学校主体の地方教育行政システムが普及する。


成果


(コンポーネント1:対象県共通)
品質保証を伴ったREDIP型の教育行政を普及するための施策が採られる。
(コンポーネント2:開発調査からの継続協力県/市)
中部ジャワ州ブレベス県、ペカロンガン県、北スラウェシ州ビトゥン市において、県および郡の教育行政官、学校関係者、地域住民、その他関係者がREDIPモデルを独自に運営できるよう訓練される。
(コンポーネント3:新規協力県)
バンテン州セラン県、パンテグラン県で、各県の社会ニーズに応じた住民/学校主体の地方教育行政モデルが開発される。


活動


・成果1(全対象県共通)
1-1 REDIPニュースレターを対象県および非対象県に定期的に配布する。
1-2 REDIPモデルの現地化を推進するため、中央および地方のC/P等と関係者分析を含め、モニタリング、評価を行う。
1-3 上記分析に基づき、各県が現地化に向けた活動計画を策定することを支援する。
1-4 各県のC/Pと共に、プロポーザルの品質保証のための、ミニマム・スタンダードを策定する。
1-5 REDIP-Gと情報共有と相互学習を目的とした場(ワークショップ等)を設け、かつREDIP-Gと本プロジェクトの調整が必要とされることを抽出する。
1-6 国民教育省に対し、REDIPモデルを現地化するための技術支援を行う。
1-7 政治的指導者層に対し、REDIPに関する啓蒙を行う。
・成果2(開発調査からの継続協力県/市)
2-1 フィールド・コンサルタントの機能を行政官に移転する研修を行う(プロポーザル作成と審査、事業モニタリング、評価など)。
2-2 県行政官中心にREDIPパイロット事業を計画・実施・モニタリング評価する。  
2-3 REDIPを実施している州で対象となっていない県に対し、REDIP普及のためのワークショップ等を企画する。
2-4 エンドライン・サーベイを行い、本プロジェクトのインパクトを計測すると共に、プロジェクト終了に向けた課題を抽出する。
・成果3(新規協力県)
3-1 REDIP型地方教育行政についてのSocialization活動を行う。    
3-2 州および対象県の教育行政官、学校関係者を対象にREDIP型事業の計画・実施・評価のための各種研修を実施する(プロポーザル作成と審査、事業モニタリング、評 価など)。
3-3 対象県において、REDIP事業を計画・実施・モニタリング評価する。
3-4 州、県、郡の主なステークホルダーに対し、経験を共有するためのワークショップ等を実施する。    
3-5 エンドライン・サーベイを行い、本プロジェクトのインパクトを計測すると共に、プロジェクト終了に向けた課題を抽出する。


投入




日本側投入


・専門家派遣
 (総括/教育開発計画、地方教育行政、教育統計、地域コミュニティ開発、教員研修、経済財務評価など)
・研修員受入(年間5名程度)
・郡中学校開発委員会および学校に対する活動支援費(漸次減額)
・インドネシア人フィールドコンサルタント


相手国側投入


・カウンターパート人件費(国家教育省、県教育局)
・プロジェクト活動費 ・研修費用(ワークショップおよびソーシャライゼーション(事業趣旨の広報活動)
・郡中学校開発委員会および学校に対する活動支援費(漸次増額)
・事務所の提供(国家教育省初中等教育総局、プロジェクトサイト県/市教育局)


外部条件


①プロジェクト目標達成のための外部条件:
・対象県において、知事交代等により教育政策の優先度が低下しない。
・対象県において、実質所得水準が急激に悪化しない。
②上位目標達成のための外部条件:
・地方分権政策に変化がなく住民/学校主体の地方教育行政への政策支援が継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


事業実施単位として、本プロジェクトは、県レベルに、県実施チームを設置する。このチームは、プロジェクトの雇用するフィールド・コンサルタント及びそのカウンターパー ト(フィールド・コンサルタントからOJTを受ける県教育局職員及び指導主事全員、教育財政の関係で必要であればBAPPEDAなど関連機関職員)で構成される。この県実 施チームは、その上部の中央レベルに設置されるプロジェクト中央事務所の技術的支援を受けプロジェクトを具体的に実施する。プロジェクト中央事務所は、日本人専門家、フィ ールド・コンサルタントのリーダーであるナショナル・コンサルタント、中央省庁レベルのカウンターパートとなる職員(国民教育省、今後の検討に応じて宗教省)から構成され る。なお、中央レベルと県の間に州が存在するが、州は、モニタリング・評価に関わることとし、県をコントロールするのではなく、例えばREDIPモデル普及において県を越 えた活動のイニシアティブをとるなど地方分権化の中で州に期待される位置にもとづいた活動を行う。 プロジェクト実施における全体的な方向性は、プロジェクト運営委員会(SC=ステアリング・コミッティー)によって決定される。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


開発調査:地域教育開発支援調査(REDIP)フェーズ1、2
現地国内研修:地域参加型地方教育計画強化研修(COPSEP)


(2)他ドナー等の援助活動


UNESCO/UNDP:COPLANER 世銀/アジ銀/GOI:Basic Education Project など

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2011/07/07
中間レビュー(平成18年度) (外部公開)2011/08/29
終了時評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2011/07/08
事後評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/27
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2004/07/23
PDM(英)(外部公開)2004/07/23
R/D(英)(外部公開)2004/07/23
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/02/22
報告書(中間評価報告書)(外部公開)2010/02/22
報告書(終了時評価報告書)(外部公開)2011/08/29

 

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09/20/2004
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