更新日2017/11/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400257

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イラン


51030












対象国(その他)







 





案件名(和)


デジタル教材開発による総合的職業教育

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20150424日20170423日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


雇用機会拡充プログラム


プログラムID


4120000000004


援助重点分野


国内産業の育成


開発課題


雇用の創出と失業率の低減






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)デジタル教材開発による総合的職業教育




(英)Comprehensive Educational Program for Iranian Workforce through Development of E-learning Contents

 





対象国名


イラン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


テヘラン(※ACECR本部所在地)
※デジタル教材開発のパイロット地域はケルマンシャー州の予定。
 
協力期間20150424日201704月 23日
   


相手国機関名


(和)

情報通信技術研修所


相手国機関名


(英)

ICT Research Center









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


イラン国では長引く経済制裁の影響に起因する高い失業率が問題となっており(全体失業率12.2%、イラン中央銀行、2012年)、なかでも若年層(15-24歳)の失業率は26.9%(イラン中央銀行、2012年)と極めて高い数値を示し、就業率向上は喫緊の課題となっている。そうした中で、イラン政府は、「国内産業の育成」を重点分野に掲げ、国内産業の生産性向上に資する高度な産業人材の育成を目指し、高等教育分野の強化に取り組んできたものの、インフラ整備が中心であり、マスプロ化(大学数/大学卒業者数:(2005年)958大学/年間34万人 ⇒ (2009年)2,670大学/年間60万人)し、結果として、教育の質の低下を招いた。また、高等教育機関で提供される教育内容が産業界のニーズに十分に応えられていないことが問題となっている。
 かかる状況下、イラン政府は、産学連携の促進などを通じて、職業教育を中心とした高等教育の質の向上を図ることにより、労働者の技術レベル向上に取り組んでいる。「第5次国家開発5カ年計画(2010年-2015年)」においては、政府および商業サービスの10%以上をインターネットで提供すること、及びすべての教育機関においてコンピュータとネットワーク接続を確立することを目標 とし、職業教育については、教育コンテンツをデジタル化し、e-learningを推進することにより、質の高い職業教育へのアクセス向上を目指す、としている。
 本政策の実施を主に担う「教育文化研究学術センター(Academic Center for Education, Culture and Research, ACECR)」は、産官学連携の中核となることを目的として国が設立した機関。研究部門、教育部門、企業支援・就職支援部門、文化活動部門を有し、高度産業に役立つ技術開発や人材育成を行っており、人材育成面では、高等教育修了後に職を見つける、または企業するための能力向上を主目的としている。組織体制、財政面、人員はしっかりとしているが、e-learningのシステム構築、デジタル教材開発の知見・技能は乏しいため、イラン政府は、日本政府に対し、ACECRへの技術協力を要請した。


上位目標


質の高い職業教育へのアクセスが向上する。


プロジェクト目標


総合的なe-ラーニングシステムの構築が促進される。


成果


・イラン国のITインフラの現状に即したE-Learningシステムが整備される。
・受講者のニーズに合ったデジタル教材開発の手法(ニーズ調査、コース・教材作成、モニタリング・評価制度の整備の一連のサイクル(Plan-Do-Check-Action)で教材が開発される。
・E-Learningシステムの運用およびデジタル教材開発の手法に関する研修マニュアルが作成される。


活動


・イラン国のITインフラの現状に即したE-Learningシステムについて調査し、実施機関に提言する。
・受講者のニーズに合ったデジタル教材開発の手法(ニーズ調査、コース・教材作成、モニタリング・評価制度の整備の一連のサイクル(Plan-Do-Check-Action)を指導する。また、その過程で、パイロット教材の開発を支援する。
・E-Learningシステムの運用およびデジタル教材開発の手法に関する研修マニュアルの作成を支援する。


投入




日本側投入


・短期専門家 (総括/運営計画、E-Learningシステム開発、デジタル教材開発) 延べ12名(3名×4回)
 ※必要に応じて、TV会議等を通じて遠隔指導を行う。
・機材(専門家携行機材)
・指導教材作成費
・在外事業強化費(セミナー開催経費、通訳・翻訳 等)


相手国側投入


・カウンターパート配置
・E-Learning システム整備費
・パイロットデジタル教材開発経費
・オフィス
・調査・活動に必要な各種手続き


外部条件


特になし。
 


実施体制




(1)現地実施体制


■実施機関:情報通信技術研究所(ICT Research Center)
産官学連携の中核となることを目的とした国が設立した「教育文化研究学術センター(ACECR、科学技術省直轄)の中で情報通信を所掌する研究所。

ACECR:関係省庁、国内主要大学、産業界、国際機関(UNDP、世銀)等と連携。研究部門、教育部門、企業部門・就職支援部門、文化活動部門を有し、国内の主要国立・公立大学内に支部をもつ。研究機能はイラン国最大級規模。単なる研究機関ではなく、教育現場を有し、実用可能な技術開発とその実践も行うとともに、産業界と連携し、企業・就職支援も組織的に行っている。


(2)国内支援体制


放送大学が、同大学の有する技術、知見、ネットワークを活用し、本技術支援全体の取り纏めを行う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・職業訓練視覚教材向上計画プロジェクト(2002年6月-2005年5月)
 実施機関:職業訓練庁、指導員訓練センター
 概要:職業訓練指導員訓練センターの視聴覚教材(ビデオ教材)製作技術、および指導技法の水準の向上を図る。

・職業訓練管理強化プロジェクト(2007年7月-2010年12月)
 実施機関:職業訓練庁、指導員訓練センター
 概要:職業訓練庁の職業訓練管理サイクルの改善を図る。


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行
"Enhancement of Incubator Value-Added Services to Serve Incubatees and SME’s Across Iran" collaboration between Isfahan Science & Technology Town (ISTT), Yazd Science and Technology Park and ACECR that was granted by world-bank (2007)
・国連連合開発計画(UNDP)
"Information Technology for achieving sustainable Human Development", ACECR collaborative project with SPAC, and UNDP (2003-2005)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/24/2015
04/23/2017