更新日2011/12/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0802611

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


教授法改善研修

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修)


Aid in singular form(Country focused training)

 



協力期間20090118日20110228日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


平和構築-公共・インフラ社会サービス支援


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


教育・職業訓練セクター支援プログラム


プログラムID


4030000000007


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教授法改善研修




(英)Training on Improvement of Teaching Method

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20090118日201102月 28日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


教育の質の向上はアフガニスタン(以下「ア」国)教育省において最重要課題の一つであり、教育の質改善のために、教師の質の向上が重要な鍵となる。教育省は2007年に国家教育戦略計画を策定し、教師教育を重要プログラムの一つとして位置づけた。その中で、指導力向上のための教師への研修機会の提供、教師を管理する立場である小学校校長への研修実施の必要性がうたわれており、そのための取り組みが進められている途上であるが、現段階では研修制度が確立されているとは言い難い。
 このような状況の中、学校現場では未だ理論中心、記憶中心の授業が実施されている。同じく、教員養成校(TTC)における講義も理論中心であり、現場での実践につながる内容を含む講義が実施されることが望まれている。さらに、教員養成や教員研修にかかる取り組みの際には、TTCとTTC附属校相互の協力が重要となってくる。例えば、附属校におけるTTCの生徒のための教育実習の実施やTTCで指導される教授法の試行、他小中学校のモデルとなる附属校での公開授業などへのTTC教官陣の参画などが例としてあげられるが、このような協力関係のあり方及び重要性が、「ア」国教育省においては十分認識されていない。
 これらの課題を解決すべく、2005年からJICAは技術協力プロジェクトを実施し、教育省と協働で小学校1-6学年までの教師用指導書を開発しており、現在全国の小学校への配布を進めている。本指導書には、新カリキュラムに沿った単元や本時の目標、及びその評価方法を含む子供の理解を重視した授業展開が示してあり、TTC教官や小中学校の教師等のための重要な教材となることが期待されている。
 一方で、現場で指導書が活用されるにはまず、TTC教官や教師の指導役であるTTC校長及び小中学校校長が、その内容と必要性を理解することが重要であるとの認識から、本案件は、TTC校長とTTC附属校の校長をペアーで参加させ、指導書の内容や活用法を学ばせると共に、TTCとTTC附属校が協力・連携することの意義・効果を認識させることを目的として実施するものである。帰国後、研修員は、教授法改善の方策に加え、TTCと附属校間のより効果的な協力体制の構築に貢献していくことが期待される。
 一昨年、昨年と実施した研修では、指導書の有効性、及びその指導書を現場で活用する際にマネジメントレベルが果たすべき役割の重要性が理解された。
 最終年度となる今年度は、過去2年間の研修の成果を念頭に、指導書がより多くのTTC教官及び現場の教師に活用されるための具体的な方策を、研修員が理解し、実践できるようになることを目的に、研修を実施する。


上位目標


小学校の教員が教師用指導書を活用し授業を行うことで、計画的に、児童・生徒の理解を重視するような授業展開ができるようになる。


プロジェクト目標


TTC校長とTTC附属校の校長が、自校の講師、教員に対し、教授法改善にかかる指導ができるようになり、教師教育にかかるTTCと付属校の協力方法案を提示することができるようになる。


成果


1.TTC校長及びTTC附属校校長が教師用指導書の重要性、基礎知識、活用法を習得し、指導書を活用した教授法改善方法、計画的な教育活動の実施方法等を理解する。
2.TTC校長及びTTC附属校校長が教師教育(教員養成、教員研修)におけるお互いの役割を認識し、協力の必要性、今後の取り組み方法を理解する。


活動


1-1.小中学校の授業、教育大学小中学校教員養成課程の授業、小中学校における校内研修を視察する。
1-2.教師用指導書のコンセプトや活用方策、授業案の作成、教材開発にかかる講義を受講し、児童・生徒の理解を重視するような教授法、授業展開方法を理解する。
1-3.教師用指導書を活用した模擬授業を行う。
1-4.学校経営、学級経営、教師教育に関する基礎知識を講義及び実習を通じて習得する。
  
2-1.教育実習に関する講義を受講し、教授法改善にかかるTTCと附属校の役割を学ぶ。
2-2.教育大学と附属校の協力の事例を学ぶ。
2-3.附属小学校における公開授業及び授業研究を見学し、討議を通じ、教授法改善への理解を深める。
2-4.教師教育にかかるTTCと附属校の協力方法を反映させたアクションプランを作成する。


投入




日本側投入


本邦研修(約3週間)
小中学校における授業視察
教育大学における小中学校教員養成課程の授業視察
小中学校における校内研修(授業研究)の視察
教師用指導書の使い方、授業案の作成、教材開発、学級/学校経営に関する講義及び実習、演習


相手国側投入


TTC校長及び附属校校長等研修員の選出


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


鳴門教育大学が受入機関(教師教育強化プロジェクトフェーズ2の専門家)
2009年より2011年まで(3年間)実施


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


教師教育強化プロジェクトフェーズ2(STEP2: Strengthening of Teacher Education Program Phase2)を2010年12月まで実施。


(2)他ドナー等の援助活動


ドイツ技術協力公社(GTZ)による教員養成校教員養成課程への支援、世銀及び米国国際開発庁(USAID)による現職教員研修への支援等

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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案件概要表


01/18/2009
02/28/2011