更新日2017/10/18
南アフリカ共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00468_南アフリカ共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1300512

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


人材育成アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20131217日20160531日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


5390000000010


援助重点分野


成長加速化に向けた人材基盤の強化とインフラ開発促進支援


開発課題


産業人材・高度人材育成支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)人材育成アドバイザー




(英)Expert for Human Resource Development

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


高等教育訓練省、工科大学6校(ツワネ、ダーバン、マンゴスツ、バール、セントラル、ケープペニンシュラ)
*大学側からの要請により総合大学の一つヨハネスブルグ大学におけるトレーナー研修を2014年度より実施中、人材育成アドバイザーにより対応中。
 
協力期間20131217日201605月 31日
   


相手国機関名


(和)

高等教育・訓練省


相手国機関名


(英)

Department of Higher Education and Training(DHET)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1994年のアパルトヘイト廃止以降、南アフリカ政府は、人種間格差是正を課題とした貧困層・弱者集団への再配分に重点を置いた政策を推し進めてきた。過去には、「経済成長加速化戦略(ASGISA)」及び「人的資源育成イニシアチブ(JIPSA)」を策定し、経済成長を実現するための適切なスキルを持った人材の必要性を謳っている。2011年には人材育成戦略を更に進めるべく、それまでの教育省を基礎教育省と高等教育訓練省へ再編し、集中的に同課題への解決を図ってきた。しかしながら、未だに失業率は20%を超えており、黒人若年層においては70%を超えるとも言われており、雇用課題を解決することは同国政府における喫緊の課題となっている。これを受け南ア政府は、「国家開発計画2030」において、2030年までに1100万人の新規雇用を生み出し、失業率を6%に改善することを目標に掲げている。
 高等教育及び失業者・企業人材の育成を担当する高等教育訓練省は、第3次国家技術開発戦略(National SKills Development Strategy:NSDSⅢ)において、質が高い教育やスキル開発の機会を万人に提供し、社会経済発展に寄与する人材の育成を最重要課題としている。同目標達成のため、具体的には、大学・職業訓練校におけるインターンシップ導入による産学連携の推進、教師資格の再定義、失業者への職業(再)訓練の整備等、若年層の就業向上に関する政策を実施し、質の高い産業人材の育成に注力することを謳っているが、上記課題を統括する同省局内のコーディネーション不足、企業ニーズを踏まえた人材育成モデルの欠如といった課題により、解決の糸口は見えていない。
 JICAは南ア政府の取組を支援するため、2011年より個別専門家(人材育成アドバイザー)を高等教育訓練省大学局(大学に対する監督・監理責任を有する)に派遣し、産業界が望む人材の輩出を可能とする政策立案・実施への助言、産学連携モデル形成に関する技術的支援を行っており、その活動の一環として、黒人学生が多い工科大学6校を対象に、企業が求める就業能力の習得を目的とした研修(産業人材育成研修)を実施した。同研修は、企業が求めるソフトスキルに特化し、参加型授業を通じた、日本らしい「カイゼン」「5S」や、プロジェクトマネジメント、イノベーションといった生産性を向上するためのコンセプトの習得を内容としているもので、同政府・対象大学は、同研修の本格実施に向け、制度改革・立ち上げ準備を開始したところである。
 また、2013年6月に開催されたTICAD Vの場においても、質の高い産業人材の育成はアフリカの持続的発展のために不可欠であるとされ、その具体策の一つとして、「人づくり」拠点10か所を中心とした産業人材育成構想が打ち出されている。
 南部アフリカ地域における産業人材育成課題は、同地域での高い若年失業率や国内格差の改善、資源依存経済からの脱却を可能にするために必要不可欠であると考えられており、各国政府は、自国経済成長に資する質の高い人材の育成を国家主要課題においているものの、具体的解決策の立案・実施には至っていない。
 このような現状から、JICA・南ア政府は、TICAD Vでの日本支援の方向性も踏まえ、域内共通課題への解決に貢献すべく、南アにて実施している産業人材育成研修の広域展開の可能性について検討を始めているところである。


上位目標


1. 南アフリカにおいて、産業界が求める人材育成が推進され、失業率の低減に貢献する。
2. 南部アフリカ地域において、産業人材育成研修が導入され、同地域の質の高い産業人材の育成に貢献する。


プロジェクト目標


1.高等教育訓練省下に所属する工科大学校の産学連携教育システムの一部として制度化される。
2.南部アフリカ地域ターゲット国において、産業人材育成研修がパイロット実施される。


成果


1:高等教育訓練省における効果的な産業人材育成政策の立案・実施のための、能力が強化される。
2-1:南部アフリカ地域における産業人材育成ニーズが確認され、ターゲット国の選定が行われる。
2-2:パイロット国1-2ヵ国において、南アフリカと同様の産業人材育成研修モデルが試行される。
3:対象工科大学において、産業人材育成研修を実施するトレーナーが育成される
4:対象工科大学において、産業人材育成研修内容が確定される。


活動


1-1:新たに導入された政策・制度、部署を把握し、人材育成政策を実施するための効果的な連携方法について考察する。
1-2:考察結果を関係者間で共有し、円滑なコーディネーションの阻害要因や政策実施に関する課題を洗い出し、それらの改善を進めるうえでの具体策の設定を支援する。
1-3:現在の政府政策(NSDSⅢ)の方針を踏襲しつつ、「産業人材育成研修」コンセプトを踏まえた、より企業ニーズに沿った人材育成政策の立案・実施を支援する。

2-1:JICAが実施した産業人材育成調査結果を踏まえ、南部アフリカ各国における産業人材育成状況について分析する。
2-2:南部アフリカ地域への展開可能性について分析し、南ア・JICAによるターゲット国選定作業を支援する。

3-1:トレーナー育成のための研修マニュアルを作成する。
3-2:各工科大学に所属する研修トレーナーに対するトレーニングを実施する。

4-1:JICA及び高等教育省が協力して開発した産業人材育成研修コンテンツをレビューし、各工科大学のニーズに応じた内容に改訂する。


投入




日本側投入


・個別専門家3名(長期専門家1名、業務実施シャトル型専門家2名)
・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・高等教育訓練省及びツワネ工科大学執務室
・活動経費(部分負担)


外部条件


南ア政府における省庁再編等がなされず、工科大学の位置づけに変更がない
 


実施体制




(1)現地実施体制


高等教育訓練省
 プロジェクトダイレクター:大学局 局長
 プロジェクトマネジャー:ツワネ工科大学副学長
その他実施関係者
 高等教育訓練省
  産学連携局 局長
  国家資格  代表
  6工科大学 産学連携部課長・所属スタッフ


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・「人材育成アドバイザー」専門家(2011年~2013年)
・「南アフリカ人造り拠点プロジェクト人材育成アドバイザー」専門家(2007年~2011年)
・「科学技術アドバイザー」専門家(2006年~2007年)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


12/17/2013
05/31/2016