更新日2017/12/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1302109

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


マレーシア日本国際工科院整備【円借款附帯プロジェクト】

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20130703日20180702日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


高付加価値経済推進


プログラムID


0090000000049


援助重点分野


先進国入りに向けた均衡のとれた発展の支援


開発課題


経済高度化推進と生活の質改善






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)マレーシア日本国際工科院整備【円借款附帯プロジェクト】




(英)Technical Assistance for the Development Project of Malaysia-Japan International Institute of Technology

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/05/06
 


プロジェクトサイト


マレーシア工科大学国際キャンパス内(クアラルンプール市内)
 
協力期間20130703日201807月 02日
   


相手国機関名


(和)

マレーシア日本国際工科院


相手国機関名


(英)

Malaysia-Japan International Institute of Technology









日本側協力機関名


本邦25大学
 


プロジェクト概要




背景


1980年以降、マレーシアでは投資促進法の制定に伴う外国製造業の進出により、従来の農林水産業に代わって製造業のシェアが拡大し、2009年には製造業のGDPに占める割合は25.5%となっている。他方で、近年、自由貿易協定の進展によるASEAN域内の関税引き下げや、低廉な労働力を背景とする中国等の新たな生産拠点の台頭等、マレーシアを取り巻く経済環境が変化するなか、マレーシアの経済を牽引している製造業においては、外資主導による部品・中間財を輸入に依存した部品組立・加工を中心とする労働集約型の生産拠点から、製品設計や研究・開発機能を併せた知識集約的な生産拠点にシフトする動きもみられ、こうした産業の高付加価値化や生産性の向上に対応しうる高度な技術を有する人材の需要が高まっている。
 このような産業構造の転換と人材需要の変化が見られる中、高等教育セクターでは、90年代後半以降、一連の法改正 により、高等教育機関の拡充が進められており、大学や技術専門学校、コミュニティカレッジ(地域短期大学)等の新設・拡充による公立教育機関の学校数や学生定員の増加のほか、マレーシア国内における海外大学の分校設立、海外高等教育機関との提携プログラム等の私立教育機関の新設・拡充が図られている。かかる拡充により、国内の大学は、1995年の国立大学8校、私立大学0校から、2011年には各々20校、36校に増え、国内の高等教育就学率は1998年の23%から、2010年には42%に増加した。高等教育就学人口数は1996年の53万人から、2010年には87万人に増加している。
 しかしながら、高等教育就学者は増加しているものの、2009年にマレーシアで高等教育を修了した学生のうち、27%は卒業後半年の時点で未就職であり、就職した学生のうち、33%は月額1,500リンギット以下の収入しか得ていない 。学生の就職率が低い主な理由として、マレーシア産業界からは、労働倫理、コミュニケーション能力、チームワークやリーダーシップ等のソフトスキルの欠如も指摘されている。
 また、高等教育就学者の増加に伴い、生産管理等を担うエンジニアの労働人口自体は増加しているが、知識集約的な生産拠点を担うために必要とされる高度な人材の確保という観点からは、研究開発(R&D)能力を備えた高度教育人材の供給が不足しているとされている 。
 今後、同国が順調な経済発展を遂げ、先進国入りを果たすためには、労働市場の需給ギャップを埋めるべく高等教育の質の改善を行い、R&D能力を備えるなど高度な技術知識及び労働倫理を総合的に習得した、産業界が求める人材の育成ニーズに応えることが課題となっている。
 マレーシア政府による「第10次5ヵ年計画(2011-2015)」では、持続的な経済発展のため、技術開発やイノベーションの促進、R&D活動強化等を重視し、産業界のニーズに合致した高度な知識を有した人材の供給拡大を行うとしている。また、「高等教育戦略計画(2007-2020)」において、経済発展を遂げるためには、一流の知能を有する人材を育成することにより、知的集約型経済の構築及びイノベーション創出が必要であるとし、R&D促進、高等教育の拡充、大学の国際化等を重点施策と位置づけている。具体的方策として政府が指名する6つの研究重点大学の1つであるマレーシア工科大学(Universiti Teknologi Malaysia、以下UTM)にマレーシア日本国際工科院(MJIIT)を設立し、多くの日本の工学系大学が取り入れている研究重視・研究室中心の日本型教育 による最先端の技術知識や労働倫理の習得を促進することを目指している。
 こうしたマレーシア政府の開発政策を踏まえ、我が国は、2011年12年に貸付契約を締結した円借款事業「マレーシア日本国際工科院整備事業」(上限66億9700万円)において、MJIITの教育・研究資機材等を整備することで工学教育の特長を生かした教育・研究の拠点を確立する支援を行っている。本事業は、現在派遣中の2名の有償資金協力専門家(副院長及び業務調整/産学連携)に加えて追加投入を行うことで円借款事業の開発効果の増大を図るものである。


上位目標


マレーシアにおいて、日本型の工学教育を導入したCenter of ExcellenceとしてMJIITを設立することにより、高い技術開発・研究能力と労働倫理を備える人材の育成を図り、もって同国の国際競争力強化ならびにASEANにおける地域協力の発展に寄与することを目的とする。


プロジェクト目標


日本型の工学教育を導入したCenter of ExcellenceとしてMJIITを設立することを目的とした「マレーシア日本国際工科院整備事業」の円滑な実施が促進される。


成果


①教育課程のカリキュラム及びその他の教育活動の計画が策定され実施される。
②「講座」制度が確立され運用される。
③日本人教員が任命される。
④日本及びASEAN他国の大学及び産業界に対する広報が強化される。
⑤MJIIT及び本邦大学の教員による共同指導が実施される。
⑥本邦大学とのダブル・ディグリー・プログラムが実施される。
⑦日本及びマレーシアの産業界及び本邦支援大学へのインターンシップ・プログラムが実施される。
⑧日本の産業界との連携が強化される。
⑨日本及びASEAN他国の大学との連携が強化される。
⑩本邦大学との交換留学プログラムが実施される。


活動


1-1. 教育カリキュラムを策定する。
1-2. 開発されたカリキュラムに基づき教育課程を運営する。
1-3. 日本語及び日本文化に関する活動を企画・実施する。
1-4. 日本からの講師による公開講座、ワークショップ、セミナー等を実施する。
1-5. 円借款事業で導入する機材の円滑な調達を促進する。
2-1. 「講座」制度に係るマスタープランを策定する。
2-2. 講座の運営に必要な教員・リソースを配置する。
3-1. 短期派遣の本邦教員の採用方法を策定する。
3-2. 本邦支援大学以外からの本邦教員の採用・公募の方法を策定する。
3-3. 本邦教員を採用・任命する。
4-1. MJIITの広報促進のための適切な体制が構築される。
4-2. ニュースレター等の広報媒体を開発し、日本の大学及び産業界に配布する。
4-3. 日本及びASEANの大学及び産業界への広報を目的とした訪問と訪問の受入を実施する。
5-1. 共同指導のための学生と本邦大学教員のマッチングを行う。
5-2. MJIITの学生を本邦大学の共同指導教員のもとに短期派遣する。
5-3. 年に一度MJIIT・本邦支援大学コンソシアムによる合同シンポジウムを開催し共同指導にかかるマッチングを促進する。
6-1. 既に他国大学とのダブル・ディグリー・プログラムを有する本邦大学との間でダブル・ディグリー・プログラムを形成するための委員会を設置する。
6-2. ダブル・ディグリー・プログラムを形成する。
6-3. その他の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの可能性を検討するため日本及び各大学の規程等を調査する。
7-1. インターンシップ・プログラムの実施に係るガイドラインを策定する。
7-2. インターンシップ・プログラムに関心を有する企業・本邦大学を発掘する。
7-3. インターンシップ・プログラムにかかる連携先企業・本邦大学を決定する。
7-4. 学生をインターンとして連携先企業・本邦大学に送る。
8-1. 産学連携活動に関心のある企業を発掘する。
8-2. 産学連携活動を企画・実施する。
8-3. マレーシア日本人商工会議所からの寄付金を活用した活動を企画・実施する。
9-1. 教育・研究における大学間連携に関心を有する日本及びASEAN他国の大学を発掘する。
9-2. 教育・研究における大学間の連携活動を企画・実施する。
9-3. 日本及びASEAN他国の学生がMJIITに留学するための奨学金の財源を模索する。
9-4. アセアン工学系高等教育ネットワークの各種プログラムに参画する。
10-1. 交換留学プログラムに係るガイドラインを策定する。
10-2. 交換留学プログラムに関心を有する本邦大学を発掘する。
10-3. 本邦大学との間で学生の派遣及び受入を実施する。


投入




日本側投入


(1)長期専門家
  ①副院長
  ②大学運営管理
  ③業務調整/産学連携
(2)本邦支援体制の確立
  ①日本側事務局への人員の配置・運営に係る経費
  ②JUC幹事大学への事務支援スタッフ配置に係る経費
(3)本邦研修


相手国側投入


(a) カウンターパートの配置(学院長、副院長、各学科教員、職員など)
(b) 教育課程運営、教員雇用、各種活動の実施に係る経費
(c) オフィススペース


外部条件


マレーシア政府、日本政府、JUC及びJICAから投入が計画通りになされ、本体事業が計画通りに実施される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


長期専門家
- 副院長
- 大学運営管理
- 業務調整/産学連携


(2)国内支援体制


外務省がコンソシアムを形成し、本邦支援25大学が参加している。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(a) 円借款「マレーシア日本国際工科院整備事業」(2012年-2018年。2011年12月L/A調印。上限66億9700万円): MJIITの教育・研究資機材等を整備することで工学教育の特長を生かした教育・研究の拠点の確立を目的とする。総事業費は201億7900万円で、円借款以外の対応部分として、マレーシア側は、独自の予算にて、教員給与を含む教育課程運営費、校舎建設、学生の日本への短期留学派遣費用等を負担している。本事業は当該円借款事業の附帯プロジェクトである。また、MJIITの運営に関しては、我が国外務省が主導して日本側支援大学25校が日本側大学コンソーシアム(JUC)を形成し、カリキュラム策定や、マレーシア政府予算でMJIITが雇用する日本人教員の人選等を支援している。
(b) 有償資金協力専門家派遣: 副院長と業務調整/産学連携の2名の専門家を派遣しMJIITの運営強化にかかる支援を行っている。両専門家は本事業の開始とともに本事業における専門家にステータスを切り替える。


(2)他ドナー等の援助活動


特になし。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成25年度) (外部公開)2013/10/18
R/D(外部公開)2013/05/31
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2013/11/21

 

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案件概要表


07/03/2013
07/02/2018