更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800042

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


前期中等教育の質の向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090315日20130314日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


初中等教育支援プログラム


プログラムID


0060000000003


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


貧困削減






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)前期中等教育の質の向上プロジェクト




(英)Program for Enhancing Quality of Junior Secondary Education

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/12/18
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ、バンテン州、西ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、西スマトラ州、南カリマンタン州、北スラウェシ州
 
協力期間20090315日201303月 14日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省、宗教省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education (MONE), Ministry of Religious Affairs (MORA)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシア(「イ」国)における初中等教育の最優先課題は9年制義務教育の達成であり、2009年までに前期中等教育(中学校)の総就学率95%を国家目標としているが、現状は85%(国民教育省、2006)に留まっている。貧困削減の観点から見ると、経済的に困窮している家庭(下位20%)の子供は中学校に入学しても経済的理由や学業不振等で中退が多く、中学校を卒業できるのは55%のみであることに留意が必要である(世界銀行、2006)。高校就学率は32%(国民教育省、2006)であるため、全体の3分の2の子供にとって中学校は社会へ出る前の最終教育段階に相当する。以上のことから、全ての子供が中学校にアクセスするのみならず、進学や社会で必要となる知識・技能等を獲得して卒業できるよう、地域コミュニティ、地方政府、中央政府の各レベルの協働を通じた良質の教育サービスの確実な提供が極めて重要である。
 現行の中期5ヶ年国家開発計画(RPJM 2005-2009)では、教育開発の目標として1)教育アクセスの拡大(9年制義務教育の達成など)、2)質の向上(国家基準の設定、教員の能力認証システムの強化)、3)レレバンス(適切性)の強化、4)教育の運営管理(学校ベースの運営、地域社会の参加、地方自治に沿った運営)を掲げている。RPJMに基づき国民教育省が策定した国家教育開発戦略(2005-2009)では、上記テーマを3つに整理し、1)教育機会の拡大および公平・均等化(9年生義務教育用の学校運営補助金:BOS等)、2)教育の質、レレバンス、競争力の向上(国家教育基準の導入、同基準に沿った監督と質の保証、教員と教育人材の能力強化等)、3)教育ガバナンス、説明責任、公的イメージの改善(計画・予算管理システムの改善等)に係る諸政策に取り組んでいる。
 我が国は上述の前期中等教育の重要性に鑑み、同教育段階を対象に地方分権化に即した協力を実施してきた。特に教育マネジメント(地方政府、学校、地域コミュニティの計画・実施能力強化)、教員の指導力向上(理数科教員研修の活性化)についてはこれまでの協力の中で成果を挙げ、中央政府のワーキングモデルとなっている。今後は、これまでの現場における教育マネジメントと教員の指導力向上の成果を「イ」国中央・地方政府の主導により普及するための技術支援が求められている。


上位目標


参加型学校運営と授業研究を通じて前期中等教育の質が広く国内において向上する。


プロジェクト目標


教育の質向上のための重要な要素である参加型学校運営と授業研究を普及し、実施するための、中央・地方教育行政、学校の能力と縦の連携(中央・地方教育行政、学校間)と横の連携(先行州・県・学校とこれから普及を行なう州・県・学校間)が強化される。


成果


1. 参加型学校運営と授業研究を普及するための中央レベルの計画立案・調整能力が強化される。
2. 参加型学校運営と授業研究を普及するための地方レベルの能力が強化される。
3. 参加型学校運営と授業研究を実施する能力がレファレンスサイトで強化され、対象地域で開発される。


活動


1-1 参加型学校運営と授業研究に関する地域のニーズを調査する。
1-2 参加型学校運営と授業研究の普及に関する計画、調整及び政策立案を支援する。
1-3 参加型学校運営と授業研究を独自のイニシアティブで採用する地方政府に対して技術的なアドバイスを行う。
1-4 地方レベルでの参加型学校運営と授業研究の普及に関する評価・モニタリングを実施する。
1-5 研修教材の開発及び研修実施について他の援助機関と協働及び調整を行う。
1-6 教育関係者及び他の援助機関を対象に普及のためのフォーラムを開催する。
2-1 中央レベルでのマスタートレーナー研修を計画する。
2-2 参加型学校運営と授業研究に関する研修教材を開発する。
2-3 マスタートレーナー研修を実施する。
2-4 指導主事、校長、教員対象の地方レベルの研修について教員研修機関に対して技術的支援を行う。
2-5 参加型学校運営と授業研究の普及について州教育局及び州宗教省事務所に対して技術支援を行う。
3-1 バンテン州の3県・市における参加型学校運営の自立的実施に向けた支援を行う。
3-2 ジャワ島内の3地域における授業研究の実施能力を強化する。
3-3 ジャワ島外の新規3サイトで授業研究を導入し、普及する。


投入




日本側投入


1) 専門家派遣(総括/教育計画、教育行政/援助協調、研修運営管理、学校運営、授業研究、教育評価)
2) 本邦研修(毎年15~30名:先方とのコストシェアにより実施)
3) 学校配賦金
4) マスタートレーナー研修開催経費
5) リソース大学とパートナー大学の技術交流経費
6) その他必要経費


相手国側投入


1) カウンターパートの配置(国民教育省、宗教省、対象県・市教育局)
2) 全国約400県に対する普及研修及びモデル校設置経費
3) 協力機関(インドネシア教育大学、ジョグジャカルタ大学、マラン大学等)による技術的支援
4) 事務所提供
5) 学校配賦金(ブロックグラント)
6) 指導主事会、校長会、現職教員研修会活動にかかる経費
7) リソース大学とパートナー大学の日常的活動費(日当、交通費)
8) その他必要経費


外部条件


1. 外部条件(活動から成果へ)
- インドネシア国が社会・経済・政治的要因や自然災害によって紛争や混乱に陥らない。
- 中央及び地方のカウンターパート、リソース/パートナー大学教員が積極的、協力的に本プロジェクト活動に参加する。
- 校長、教員、保護者等が積極的に本プロジェクト活動に参加する。
2. 外部条件(成果からプロジェクト目標へ)
- 中央及び地方政府内の人事異動が本プロジェクトの実施に致命的支障を来さない。
3. 外部条件(プロジェクト目標から上位目標へ)
- 参加型学校運営と授業研究を重視する国民教育省、宗教省の政策が変わらない。
- 県が教育の質向上とそのための参加型学校運営と授業研究を重視する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


参加型学校運営と授業研究の統合効果を発現していくため、国民教育省教職員資質改善総局長をプロジェクト・ディレクターとする。プロジェクト・マネージャーには国民教育省担当部局のみならず今回から新たに宗教省の担当局長も加え、国民教育省、宗教省の壁を越えた実施体制を構築する。本案件では、参加型学校運営と授業研究の普及に関する中央レベルの政策支援を行い、また普及のためのマスタートレーナーをJICAが要請し、その後の研修の展開および全国普及のために全国約400校にモデル校を設置する。また、教育現場での実践に必要な経費はインドネシア側が準備することで合意済み。「初中等理数科教育拡充計画」の協力対象であった3大学はリソース大学として、実施側に入る形でプロジェクトを実施する。また、今回新たに加わった対象県に対してもパートナー大学を決め、授業研究の質を担保していく。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


個別専門家「初中等教育アドバイザー」
開発調査「地域教育行政改善計画」(1999年~2004年)
技プロ「地方教育行政改善プロジェクト」(2004年~2008年)
技プロ「初中等理数科教育拡充計画」(1998年~2005年)
技プロ「前期中等理数科現職教員研修強化プロジェクト」(2006年~2008年)


(2)他ドナー等の援助活動


参加型学校運営については、ADBが前期中等教育開発プロジェクト「DBEP」(2001-2008)を展開している。現在、東部3州(バリ、西ヌサテンガラ、東ヌサテンガラ)の計21県(4,000校)を対象に協力を実施している。また、世界銀行が、地方教育行政の能力強化を目的に、50県対象に約50億円規模の融資「BEC-TF」を実施中であり、またBEC-TFの取り組みを更に拡大するための「SISWA」というローンも準備中である。また、これとは別に世界銀行は国民教育省が各学校に配布する学校運営補助金(BOS)を増資するためのローン「BOS-KITA」を準備中であり、当該ローンが配布される県レベルのキャパシティビルディングのために、昨年度はプロジェクトにより研修教材を作成した。
授業研究については、世界銀行の融資によりBERMUTU(Better Education Through Reformed Management and Universal Teacher Upgrading Project:融資額86億円)が開始されており、16州75県・市を対象に教員の資格向上等、教員制度改革に関する協力を実施中である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2011/07/07
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2013/05/13
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/10/02
R/D(英)(外部公開)2008/11/01
報告書(実施協議報告書(付: 事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/03
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/05/27
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/11/01
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(インドネシア語) 2010/06/10

 

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案件概要表


03/15/2009
03/14/2013