更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600399

プロジェクトID(旧)


0065384E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


ガジャマダ大学産学地連携総合計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060401日20090331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


民間セクター振興プログラム


プログラムID


0060000000029


援助重点分野


民間主導の持続的な成長


開発課題


ビジネス・投資環境改善






実施状況


終了


備考


2006年度のプロジェクト実施後、主管をインドネシア事務所に移管予定。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ガジャマダ大学産学地連携総合計画プロジェクト




(英)The Project for Improving Higher Education Institutions through University-Industry-Community Links (Hi-Link) in Gadjah Mada University

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/02/23
 


プロジェクトサイト


ジョグジャカルタ
 
協力期間20060401日200903月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省高等教育総局、ガジャマダ大学


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education, Gadjah Mada University









日本側協力機関名


文部科学省
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国(以下、「イ」国)の高等教育機関の現状は、社会の求める経済・産業発展に貢献する人材育成を行う教員の能力や研究能力の質が十分とはいえない状況である。また、高等教育機関の教育活動や研究活動が社会ニーズを十分に汲み取った上で実施されているとはいえない現状である。社会貢献の面においても、高等教育機関の有する研 究成果等の知的財産を社会に対して組織的に還元できていない等、高等教育機関の活動が経済社会の発展に十分に寄与できていない。 この現状に対して、DGHEは、1975年から現在まで原則10年毎に「高等教育長期戦略」を策定して、教員の能力向上、研究水準の向上等、高等教育の改善に取り組ん でいる。2003年に改訂された同戦略で、DGHEは「新パラダイムの実施」という方針を打ち出し、主要大学の法人化等、大学の自立性を高める政策を進めると同時に、教育 及び研究という従来の機能に加えて、共同研究等の社会貢献機能の強化を大学に求めている。DGHEは、同政策に基づいて、大学と産業界及び地域社会との連携の強化により大 学の社会的な役割を高めることを目的として、関連事業を実施してきた。しかし、各事業は小規模であり、事業間の連携が不十分であることから、その効果が 十分に発現できていない。
 また、UGMは法人化した総合大学で修士号及び博士号を取得した教官が多く、かつ我が国の対「イ」国の高等教育分野の支援で重点を置いている工学系の研究能力の高いことから協力対象としたが、大学の活動を社会ニーズに対応させる体制は整っていない。UGMは大学として産学地連携を強化する方針を明確にしているものの、産業界や地域 社会との連携を組織的に実施するには至っていない現状である。右理由として、学内リソースを活用して社会ニーズに対応する研究活動の実施体制の未整備、学外との接点となる窓口機関である3機関(Techno Center,LPPM,SMEDC)が並立しており、産学地連携を一元的に実施する組織のないこと等が挙げられる。  
 以上の現状及び問題点に鑑み、「イ」国政府は、大学と産業界及び地域社会との連携を総合的かつ効率的に強化し、社会における大学の役割を高めることを目的として、我が国に支援を要請してきた。


上位目標


「イ」国において産業界と地域社会のニーズに対応する大学の役割が確立する。


プロジェクト目標


UGMで、産学地連携によって社会ニーズに対応する研究能力が向上する。


成果


成果①:UGM工学系学部において、研究者の産学地連携に係る研究を自立的に実施する能力が向上する。
成果②: UGMによって産学地間の協力関係が構築される。
成果③: 産学地連携センターの組織作りが行われる。
成果④: 産学地連携センターの機能及び能力が強化される。


活動


【成果①に対する活動】
(研究助成金の獲得に係る研修、技術開発に係る学内セミナーの開催、産学地連携の成果に対する評価制度の整備、国際的な学会誌や会議に産学地連携に係る論文等の発表、他大学から推薦された教官の産学地連携に係る研究活動の研修
【成果②に対する活動】
大学院生対象のインターンシッププログラムの実施、産業界の抱える問題の把握のために教官の産業界への派遣、産業界の共同研究への参加の働きかけ、共同研究の質に係るモニタリング及び評価の実施、オープンキャンパスによる、大学の活動、特に研究活動を学外への発信
【成果③に対する活動】
センターの運営及び技術移転活動に係る規約の作成、 技術ライセンシングに係る規約の作成、学内のリソース調査の実施及び調査結果のデーターベース化とウエブサイトでの公開、産業界のニーズ調査の実施、産学地連携事業の成功事例の収集・分析・公開、センター運営に係る研修の実施
【成果④に対する活動】
産学地連携の成果の広報、産業界又は地域社会への技術指導・研修の実施、研究成果の応用による起業支援、産学地連携事業の教訓の関係者での共有、産学地連携事業の関連機関との定期会合の実施


投入




日本側投入


①専門家派遣(長期:2名 年間13.5MM程度、短期:9名、年間10MM程度) 派遣分野:産学地連携促進(長期)、産学地連携センター管理(長期)、知財マネジメント(短期)、研究支援(工学系8分野)(短期) ②供与機材 実験用資機材、TV会議用機材等 ③研修員受入(年間13MM程度) 受入分野:産学地連携事業運営、大学運営、各研究課題等 ④プロジェクト運営費及び現地活動費 共同研究経費、センター運営に係る研修経費、国際学会参加経費、セミナー等開催経費、国際学会誌への投稿経費、国際特許申請経費、現地コンサルタントへの委託による調査費 等


相手国側投入


オフィススペース及びOA機器、必要な人員の配置、研修に係る施設、共同研究経費、センター運営経費、国内学会参加経費、セミナー等開催経費、国内学会誌への投稿経費、国 内特許申請経費、国内留学支援経費等


外部条件


②成果(アウトプット)達成のための外部条件  なし ③プロジェクト目標達成のための外部条件  UGMの研究者が産学地連携事業に積極的に参加する。  産業界がUGMの教官やインターンシップの学生を受け入れる。  従来は個人的に産学地連携に係る研究活動等を実施してきたUGMの教官が、プロジェクト開始後は新規契約をセンターを通じて実施するよう協力する。  産業界及び地方自治体が産学地連携事業に協力する。 ④上位目標達成のための外部条件  UGMが他大学への産学地連携の普及に対する支援を行う。  対象大学の所在する地域の産業界と地域社会が産学地連携を支援する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国民教育省高等教育総局(DGHE)、ガジャマダ大学(UGM)


(2)国内支援体制


九州大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・1990年4月~2002年7月まで「高等教育開発計画(HEDS)プロジェクト」により、対象11大学(UGMは含まず)の工学部系教官の資質の向上及び大学運営の改 善を図った。 ・有償資金協力により、1998年1月~2005年3月まで「ガジャマダ大学開発プロジェクト」を実施し、大学の施設及び機材の充実を図った。 ・2001年度から断続的に高等教育行政アドバイザー(長期専門家)の現地活動費による現地国内研修「大学運営改善ワークショップ」を実施し、大学運営の改善を図った。 ・2003年度から「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト」を実施中であり、UGMを含むアセアン19大学の工学分野の教育・研究能力の向上を図っている。


(2)他ドナー等の援助活動


・学部教育質向上プロジェクト(1997-2004年)(世界銀行) ・工学教育開発プロジェクト(1996-2001年)(アジア開発銀行)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成18年度) (外部公開)2006/10/17
中間レビュー(平成19年度) (外部公開)2011/09/08
事後評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/27
R/D(外部公開)2010/02/25
報告書(実施協議報告書(付・事前評価調査報告書))(外部公開)2010/02/25
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/09/08

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

事業事前評価表
FM0203XX06
案件概要表

18

04/01/2006
03/31/2009