更新日2010/04/10
エチオピア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00446_エチオピア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0604564

プロジェクトID(旧)


5061039E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


住民参加型基礎教育改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20031119日20071118日
 
延長終了日20080318日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-教育行政


分野課題3


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)住民参加型基礎教育改善プロジェクト




(英)

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/11/19
 


プロジェクトサイト


オロミア州北ショア県、西ハラルゲ県、アルシ県
 
協力期間20031119日200711月 18日
  
延長終了日20080318日
 


相手国機関名


(和)

オロミア州教育局


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


広島大学教育開発国際協力研究センター、アフリカ地域開発市民の会、シャンティ国際ボランティア会
 


プロジェクト概要




背景


エチオピア国(以下、「エ」国)では、1997年よりESDP1(教育セクター開発プログラム)を実施し、その結果、初等教育の総就学率が実施前の34.7%から 2002年には57.4%へと向上し、量的拡大において大きな成果を上げた。しかしながら、児童数の大幅な増加に学校数や教員の養成が追いついておらず、1教室あたりの児 童数が80~100人と過密状態にあるほか、教科書不足、教師不足の問題を抱え、さらに教育アクセスの地域間・男女間格差も依然として是正されていない。 このような状況を踏まえ、2002年より「エ」国政府はESDP2を策定し、初等教育の拡充に重点を置き、前期小学校(G1-4)レベルに廉価型学校建設のモデルを取り入れるなど、行政とコミュニティが協働(Cost sharing)で教育機会を拡大していくべきという基本方針を掲げている。
地方分権化に伴い中央政府からワレダ(郡)教育行政への権限移譲が進んでおり、質の高い教育機会の提供のためには、郡教育行政官の地域の初等教育ニーズに応じた教育計画の立案、実施に関わる能力向上が課題となっている。このような状況を踏まえ、地方教育行政と地域住民の協働による住民参加型基礎教育校の建設・学校運営モデルを提示するとともに、それに関わる地方教育行政官の計画立案・実施 能力の向上を目的とする「住民参加型基礎教育改善プロジェクト(通称 ManaBUプロジェクト)」の要請がエチオピア政府によりなされた。

郡教育事務所(Woreda Education Office: WEO)が住民と共に学校の計画・建設・運営を効果的に行うためのManaBUモデルは、選定された郡において概ね開発され、その有効性も実証されつつあることが2007年7月に実施された本プロジェクト終了時評価調査によって確認された。しかしながら、「住民参加型基礎教育校(ManaBU学校)のモデルが選定されたワレダ(郡)において開発される」という本プロジェクトの目標を達成するために、プロジェクト期間を4ヶ月延長することがオロミア州教育局側と合意された。


上位目標


1.選定されたワレダ(郡)において、学齢児童の基礎教育へのアクセスが向上する。
2.選定されたワレダ(郡)においてManaBU学校のモデルが適用される。


プロジェクト目標


住民参加型基礎教育校(ManaBU学校)のモデルが選定されたワレダ(郡)において開発される。


成果


1. 郡教育事務所(Woreda Education Office: WEO)の行政官の住民参加型学校建設・運営にかかる計画策定・実施能力が向上する。
2. 選定されたワレダ(郡)においてManaBU学校が建設され、教育環境が整備される。
3. 建設されたManaBU学校がWEOと住民の協力で運営され、維持される。
4. 研修を受けた教員が質の確保された教育をManaBU学校の児童に提供する。


活動


1-1)対象郡が選定される。
1-2)WEO行政官を対象とした計画ガイドラインを改訂・完成する。
1-3)WEO行政官を対象に住民参加型基礎教育計画ワークショップ及びOJTを実施する。
1-4)対象郡において、簡易スクールマッピングを実施し、OEB及びZEO, WEO行政官による教育情報の整備を支援する。
1-5)定期的なモニタリングと評価活動を行う。

2-1)ManaBU学校建設ガイドラインを改訂・完成する。
2-2)対象郡において学校建設方針共有ワークショップを開催する。
2-3)対象行政村における学校建設用地を選定する。
2-4)WEO行政官による学校建設過程の促進を支援する。
2-5)各ManaBU学校に家具を整備する。

3-1)ManaBU学校運営事例集(Reference Book)を作成する。
3-2)建設地域の住民を対象に学校運営に関する研修を実施する。
3-3)各ManaBU学校にPTAを組織する。
3-4)PTAがWEOと協力して学校活動を実施するのを支援する。

4-1)各ManaBU学校に必要数の教科書・教材を提供する。
4-2)ManaBU学校において教員導入研修(Induction Training)を実施する。

5-1)ManaBUハンドブックを完成する。
5-2)成果共有のためのワークショップを開催する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣: 長期専門家(チーフアドバイザー/参加型開発、住民参加型学校建設支援、業務調整/学校経営)   短期専門家(住民参加型学校建設支援、Information, Education and Communication (普及・啓発活動)、学校建設、業務調整、年間1?2名程度)
2. 研修員受け入れ:本邦、年間1~5名 (2007年度はなし)
3. 供与機材:プロジェクト活動用車両、パソコン、コピー機など


相手国側投入


1. カウンターパート(オロミア州教育局からプロジェクトチームを構成)
2. プロジェクトチームのための事務所(オロミア州教育局内)
3. ManaBU学校建設用地 ManaBU学校建設の一部資材
4. 正規教員配置など


外部条件


1. エチオピア政府が、住民参加型基礎教育を重視する政策を変更しない。
2. オロミア州において、多数の政府校及び代替的基礎教育校(ABE Center)が閉鎖されない。
3. 選定された郡において、多数の政府校及び代替的基礎教育校(ABE Center)が閉鎖されない。
4.OEB, ZEO, WEOがWEO行政官の能力向上を重視する政策を変更しない。
5.選定された郡のWEO行政官が継続して勤務する。
6.ManaBU学校の建設地の住民が学校建設・運営プロセスに積極的に関与する。
7.ManaBU学校に配属された教員が同じ学校に継続して勤務する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


オロミア州教育局を中心に対象郡の郡教育事務所と住民が実施主体となる。多岐にわたる活動を実施するために、当該分野の経験とノウハウを有する現地コンサルタントやNGOを積極的に活用する。また、教育省及び財務経済開発省(MOFED)も適宜プロジェクトに関与する。


(2)国内支援体制


広島大学教育開発国際協力研究センター(CICE)、鳴門教育大学、特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会、社団法人シャンティ国際ボランティア会が必要に応じて適宜技術的助言を 行う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2005年5月より2007年9月までオロミア州において開発調査「初等教育アクセス向上計画(SMAPP)」が実施中であり、本プロジェクトの対象県を含む8県を対象にしている。具体的には、既存の 教育管理情報システム(EMIS)の強化、及び地理情報システム(GIS)を活用した基礎教育情報システムの向上を図っている。また、対象地域において 質の確保された初等教育アクセス向上に資する実施戦略(郡教育開発計画)を策定する。さらに、郡教育行政官が整備された教育情報システムを有効活用し、行政官自身で更新ができるよう、地方教育行政官のキャパシティビルディングについても支援する。


(2)他ドナー等の援助活動


1. 教育セクター全般
第2次教育セクター開発プログラム(ESDP2)は2005年7月に終了し、現在ESDP3(2005/06-2009/10)を実施中である。現在、2つのプールファンド(教員養成、ESDP促進)が実施されている。なお、エチオピアはFTI(ファスト・トラック・イニシアティブ)の対象国に選定されている。
2. プロジェクト関連サブセクター
USAID(BESO)は全州にて教員研修や郡教育行政官対象の教育計画研修(郡能力向上プログラム)など、基礎教育分野での支援を展開中。また、UNICEFは、ABE Center建設資材や機材の供与による支援を実施している。今後、アムハラ州において、スクールマッピング及びマイクロプランニング支援を開始する予定。オランダはSave the Childrenデンマークのノンフォーマル基礎教育プログラムを財政的に支援している。WFPは学校給食プログラムの展開と同時に、2005年より地域開発の中心に学校を位置付けたChild プロジェクトを実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成15年度) (外部公開)2011/07/07
中間レビュー(平成17年度) (外部公開)2011/09/05
終了時評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2011/07/08
PDM(英)(外部公開)2005/04/04
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2005/04/04
R/D(外部公開)2010/03/16
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/03/16
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/09/05
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/09/05

 

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事業事前評価表
FM0203XX06
案件概要表

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11/19/2003
03/18/2008