更新日2013/09/13
モンゴル事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00386_モンゴル事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900491

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100301日20130831日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0459999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクトフェーズ2




(英)Project for Strengthening Systems for Improving and Disseminating Child-Centered Teaching Methods

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/12/08
 


プロジェクトサイト


ウランバートル市、ザブハン県、ボルガン県、他
 
協力期間20100301日201308月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育・文化・科学省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Culture and Science









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モンゴルでは、従来から暗記中心の教授法により授業が行われているという課題を抱えてきた。この課題に対してモンゴル政府は、2005年9月に新教育スタンダード(国レベルのカリキュラム、日本の学習指導要領に当たる)を制定し、その中で、子どもの発想や思考を促すような「子どもの発達を支援する指導法」(以下、新指導法)への転換を掲げた。しかしながら、現場の教員にとっては、当該スタンダードは学術的過ぎる内容のため理解が困難であったり従来の暗記中心の教授法に慣れてしまっており授業方法の変更に対応できない、という問題が見られていた。
こうした状況のもと、2006年~2009年にJICAは「子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」を実施し、新教育スタンダードに対応した教員向け指導書(8科目1)と指導書作成マニュアル、及び授業モニタリングマニュアルを開発した。当該指導書は、モンゴル国教育科学省から高い評価を受け、指導書の普及を後押しする大臣令等も発出され、全国の学校に配布された。さらに、今後は、現場の教員が新指導法を正しく理解し、実践していくための取り組みを行っていくことが求められている。
本プロジェクトでは、新指導法普及の担い手となる各市/県教育局の指導主事、各市/県の学校管理職員及び教員の代表者等の能力強化(成果1)を通じて、各市/県教育局が既存の現職教員研修等の枠組みを活用することにより、現職教員に対して新指導法を普及していく体制を強化することを目指す(プロジェクト目標)。各県関係者の能力強化のための研修実施に先立ち、モデル市/県において研修を試行し、その結果を研修材料に反映させる(成果3)。また、新指導法を教員が実践していくためには新指導法に関する研修だけではなく日常的な授業改善への取り組みが重要であることから、モンゴルの教育現場に則した「授業研究」モデルを構築し、新指導法を普及するためのツールとして活用していく(成果2)。さらに、研修ツールの教員養成校への紹介や、「授業研究」活動を制度化するための研究活動及び政策提言などを通じて、新指導法の普及環境の改善も図る(成果4)。
 なお、2012年10月に実施された終了時評価において、モンゴル国内の教育行政体制の変更を受け、現職教員研修はInstitute of Upgrading Teachers' Profession(IUTP)が担うこととなったことから、同センターに対し指導法普及のための能力強化を支援することを目的に、2013年3月から6か月間、協力期間を延長する。


上位目標


モデル区/県及び他の区/県で「新指導法」が実施される


プロジェクト目標


新指導法を普及する体制が強化される。


成果


成果1:すべての区/県の「区/県チーム」の「新指導法」の普及能力が向上する
成果2:モデル区/県において、「授業研究」のモデル事例が開発される
成果3:モデル区/県の学校の「新指導法」実践の能力が向上するモデル区/県の学校の「新指導法」実践の能力が向上する
成果4:教員養成課程における「新指導法」の普及及び定着に向けた環境が改善される


活動


1-1-1.「基本チーム」が、「市/県チーム」向けに行う研修のパッケージを開発する。
1-1-2.「基本チーム」が、活動2-3及び3-3で実施したモニタリングの結果を元に研修パッケージを改訂する。
1-1-3.「基本チーム」が、全ての市/県の「市/県チーム」に対して、活動1-1-2で改訂したパッケージを活用して研修を行う。
1-1-4.「基本チーム」は、全ての市/県の「市/県チーム」に対して必要に応じて技術的支援を行う。
1-2-1.モデル市/県のベースライン調査が実施される。
1-2-2.「基本チーム」がモデル市/県において、モデル校を選定する。
1-2-3.モデル市/県が「市/県チーム」メンバーを選定する。
1-2-4.「基本チーム」が、モデル市/県の「市/県チーム」に対して研修を実施する。
2-1. モデル市/県の「市/県チーム」が、モデル市/県における「授業研究」実施計画を策定する。
2-2. モデル市/県の「市/県チーム」が、活動2-1の計画に従って、モデル校におて「授業研究」を実施する。
2-3. 「基本チーム」が、モデル校での「授業研究」のモニタリングを行い、助言をする。
2-4. モデル校は、「基本チーム」によるモニタリング結果及び助言を、次の「授業研究」に反映させる。
3-1. モデル市/県の「市/県チーム」が、モデル校の「授業研究」観察を含めた、学校管理職及び教員向け研修計画を策定する。
3-2. モデル市/県の「市/県チーム」が、活動3-1の研修計画に従って、研修を実施する。
3-3. 「基本チーム」が、活動3-2の研修のモニタリングを行い、モデル市/県の「市/県チーム」に対して助言する。
3-4. モデル市/県の「市/県チーム」は、「基本チーム」によるモニタリング結果及び助言を、次の研修計画に反映させる。
4-1. 「基本チーム」が、活動1-1-2で改訂された研修パッケージを、国立及び私立の教員養成課程を持つ大学に紹介する。
4-2. 「基本チーム」が、日本や他国の「授業研究」にかかる調査及び2-2で実施されるモニタリング結果の分析を行う。
4-3. 「基本チーム」が、教育省に対し、学校単位での「授業研究」の定着に向けた政策提言を行う。


投入




日本側投入


・専門家派遣(総括、研修計画、指導法普及、モニタリング・評価、授業研究支援/業務調整)
・本邦研修
・機材
・研修経費(「基本チーム」がプロジェクト活動内で実施する研修経費を負担予定)
・「基本チーム」によるモニタリング経費(モデル市/県向け研修およびモデル校の「授業研究」のモニタリング経費を負担予定)
・その他必要経費
・技術交換(第3国における)


相手国側投入


・カウンターパートの配置・執務スペース(教育科学省)
・研修経費等(日本側で負担しない部分)
・モニタリング経費(日本側で負担しない部分)
・日常的活動経費
・その他必要経費


外部条件


①前提条件
・新教育スタンダードが変更されない。
②成果(アウトプット)達成のための外部条件
・「基本チーム」及び「市/県チーム」のメンバーの多くが退職しない。
③プロジェクト目標達成のための外部条件

④上位目標達成のための外部条件
・現職教員研修予算が大幅に削減されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育科学省、教員発展センター、教育研究所等


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・個別専門家(長期):「教育行政」(1991-2000年、2001-2002年, 2003-2005年)
・プロジェクト形成調査:「教育セクター」(2001年度)
・技術協力:「教員再訓練プロジェクト」(2003-2006年度)
      「子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」(2006-2009年度)
・無償資金協力:「初等教育施設整備計画」(1999-2001年度)
        「人材育成奨学計画」(2001-実施中)
        「第二次初等教育施設整備計画」(2002-2003年度)
        「第三次初等教育施設整備計画」(2004-2008年度)
        「第四次初等教育施設整備計画」(2008年度-実施中)
・青年海外協力隊:小学校教諭、理数科教員等派遣中  等
・草の根技術協力事業:「子どもの権利実現のための暴力のない公平な教育環境推進事業」(2008年度-実施中)      
        「モンゴルにおける地方小学校教員の質の向上」(2011-2016年度)


(2)他ドナー等の援助活動


・FTI:触媒基金による財政支援(2007-2009年、27.2百万US$(無償))
・ADB:第二次教育開発プロジェクト Second Education Development Project
(2003-2008年 約14百万US$(有償))
・第三次教育開発プロジェクト third Education Development Project
(2007-2012年 約13百万US$(有償))
・教育セクター開発プロジェクト Education Sector Reform Project
(2009-2014年 約10百万US$予定(無償))
・世界銀行 : 地方教育・開発プロジェクトRural Education and Development Project
(2006-2012年 約4百万US$(無償))

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2010/10/05
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/04/06
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2014/03/20
R/D(外部公開)2009/12/08
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/03
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2012/05/24
報告書(プロジェクト事業完了報告書(和・英・インドネシア))(外部公開)2013/11/01
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2014/04/11
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/06/03
プロジェクトホームページ(モンゴル語) 2011/06/03

 

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案件概要表


03/01/2010
08/31/2013