更新日2017/12/13
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1202997

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)


アセアン10ヶ国





 





案件名(和)


アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ3

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130311日20180310日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


ASEAN共同体推進


プログラムID


0180000000025


援助重点分野


ASEAN地域共通課題への対応


開発課題


ASEAN共同体推進






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ3




(英)ASEAN University Network / Southeast Asia Engineering Education Development Network (AUN/SEED-Net) Project Phase3

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


アセアン10ヶ国
 


署名日(実施合意)


2013/01/31
 


プロジェクトサイト


・バンコク(事務局)
・ASEAN10カ国26メンバー大学
 
協力期間20130311日201803月 10日
   


相手国機関名


(和)

アセアン域内大学26大学


相手国機関名


(英)

Asean 26 member universities









日本側協力機関名


本邦大学14大学
 


プロジェクト概要




背景


(1)当該地域における高等教育セクターの現状と課題
 ASEAN加盟各国の経済は、1997年のアジア通貨危機により打撃を受け、一時的に成長が鈍化したが、その後各国ともに順調な回復を見せ、過去10年間にわたり高い成長率を維持しながら拡大している。
 また高い経済成長とともに、各国において産業構造と企業活動の高度化が進んでいる。例えば、シンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシアのASEAN先発加盟国では近年、自国市場の拡大や市場ニーズの多様化、産業構造の高度化や企業活動のグローバル化の進展により、域内企業の活動の高度化が進んでいる。また現地企業の中には、自前で高度技術を駆使した研究活動に乗り出すものも現れてきている。ベトナム・カンボジア・ラオスといったASEAN後発加盟国においても、外国資本の導入による産業の拡充・多角化が進んでいる。こうした変化に対応するために、域内の大学によるグローバルな高度産業人材の育成と産学連携による研究活動の充実が必要となっている。
 また、ASEAN地域では、大気環境汚染、気候変動などの国単位では解決のできない国境を越えた課題や、洪水、防災、低炭素エネルギーなど域内各国が共通に直面する課題が深刻化しており、これら課題に国際的に経験・知見を共有して取り組むことの重要性が増している。
 こうした産業の多角化やASEAN地域共通の各種課題に対応するためには、高等教育機関によるグローバルな高度産業人材と研究活動の充実が必要であり、各国政府は高等教育セクターの強化をその重点政策に掲げている。結果として、当該地域各国の高等教育セクターは過去10年で量的には急速な拡大を達成したものの、質の維持・向上を伴っておらず、各国の拠点大学と呼ばれる大学においても高位学位を保持した教員の割合が低いことや施設機材の未整備などにより、教育・研究の両面においてその質に問題を抱えている。その結果、引き続き、ASEANを含む東アジア地域から多数の優秀な人材が欧米先進国に流出している。例えば2007年時点で、世界全体の留学生総数約280万人の65%(約180万人)が欧米に留学しており、そのうち25%の45万人が東アジア・大洋州地域からの留学生となっている。

(2)当該地域における高等教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
 ASEAN先発加盟国政府は経済の先進国化を達成するためには、産業の高付加価値化や高度産業人材の育成が不可欠であると認識し、これに貢献する高等教育の充実を重要政策に掲げている。
 例えば2020年までの先進国入りを目指すマレーシアは、「第10次マレーシア計画(2011-2015年)」において、高付加価値の知的産業の育成と産業界のニーズに合致した分野横断的な科学技術の研究能力を向上することが重要であり、そのためには科学技術分野の大学院生の増加や、産学連携の研究体制の構築が必要であるとしている。
 タイも、「第11次国家経済社会開発計画(2012-2016)」において国際競争力強化のための高付加価値の製品開発や産学連携等によるR&Dを担う人材の育成が重要であるとし、人口1万人あたりのR&D人材を、15人に増やす目標を掲げている。
 経済指標やイノベーションの発展度合いではマレーシアやタイに及ばないインドネシアとフィリピンの2か国も、経済成長のためには科学技術の振興が不可欠との認識に立っている。インドネシア政府は、2011年に「経済開発加速化・拡充マスタープラン」を発表し、2014年までにGDPの1%をR&D予算として確保し、科学技術分野の博士号取得者を7千人から1万人育成することなどを目標に据えるなど、イノベーションの必要性とそのための科学技術分野での人材育成を重点政策に位置づけている。
 フィリピン政府も2009年に策定した「第二次国家高等教育アジェンダ」において、国際競争力強化に向けた高等教育機関の研究能力向上、研究成果の産業界への普及促進などを政策目標として掲げ、研究活動そのものや研究成果の海外での発表に対する奨学金や助成金の供給、重要分野における大学院プログラムの充実等を行うこととしている。
 ベトナム・カンボジア・ラオスといったASEAN後発加盟国においても、外国資本の導入による産業の拡充・多角化が進んでいる。例えばベトナムでは、製造業も含む工業の拡充がすでに大きく進展している。また、これまでは縫製業や観光業を主たる産業としていたカンボジアにおいても、2010年後半から日系製造業企業の進出が進み、今後さらなる産業の多角化を通じた経済成長が見込まれる中、高度産業人材の育成が重点課題の1つとなっている。
 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、「ASEAN Plus Three (APT) Plan of Action on Education 2010-2017」において、「教育機関や教育省との協力、ネットワーク作り、調査研究を進める」、「アセアン大学ネットワーク(AUN)を通じて、大学間の連携を強化し、さらにAPT諸国の大学間の単位互換を進め、高等教育を進める」、「APTの教員の調査研究や交流をサポートする」、などを重点協力分野として掲げている。


上位目標


東南アジア地域において、産業の高度化とグローバル化、ならびに地域共通課題 への取り組みが促進される。


プロジェクト目標


メンバー大学および本邦支援大学 の連携による高度な研究・教育実施体制が整備される。


成果


成果1:
メンバー大学と産業界、地域社会 との連携が強化される。
成果2:
地域共通課題解決に資する研究活動を実施する体制が整備される。
成果3:
メンバー大学の研究と教育の能力が向上する。
成果4:
メンバー大学および本邦支援大学の組織間および教員間の学術ネットワークが強化される。


活動


1.1メンバー大学の教員を対象に産学連携促進手法の習得研修を実施する。
1.2メンバー大学の若手教員を対象にして工学マネジメント(MOT)コースの受講を促進するとともに短期特別コースを開講する。
1.3メンバー大学教員を対象に、産業界の技術動向を踏まえた教育プログラムの形成・運営セミナーを開催する。
1.4事務局内に産学連携促進アドバイザリーチームを設置し、メンバー大学に対して、産学連携促進活動の総合的な助言を行う。
1.5域内産業界に対し、メンバー大学を紹介する活動を行う。
1.6メンバー大学教員を対象とした産学連携共同研究を実施する。
1.7メンバー大学の若手教員を対象に、本邦企業におけるインターンシップまたは短期訪問を実施する。
1.8地域会議において産業界や地域社会から講師を招聘し、メンバー大学と産業界・地域社会との連携を強化する。

2.1分野ごとに地域会議を開催する。
2.2メンバー大学教員を対象に、本邦支援大学教員も参加した地域共通課題に係る共同研究を実施する。
2.3メンバー大学による外部研究助成事業の獲得を支援する。

3.1メンバー大学の若手教員を対象に、学位取得プログラムを実施する。
3.2メンバー大学教員を対象に、本邦支援大学教員も参加した共同研究プログラムを実施する。
3.3プロジェクト活動で博士号を取得したメンバー大学の若手教員を対象に、本邦/域内における研究活動支援プログラム(本邦/域内リサーチ・フェロー・プログラム)を実施する。
3.4本邦で博士号を取得したメンバー大学の若手教員を対象に、本邦支援大学教員も参加した共同研究プログラム(師弟関係強化共同研究プログラム)を実施する。

4.1本邦教員派遣プログラムを実施する。
4.2メンバー大学教員を対象に本邦支援大学またはメンバー大学を訪問する本邦/域内短期研修・研究プログラムを実施する。
4.3ASEAN工学ジャーナルを発行する。
4.4事務局において、メンバー大学および本邦支援大学関係者に関するデータベースの拡充と活用を促進する。
4.5メンバー大学および本邦支援大学による国際共同教育プログラムを形成する。
4.6サンドイッチ博士プログラムのジョイント・プログラム認定を促進する。
4.7メンバー大学および本邦支援大学教員による講義ノートの公開・共有を促進する。


投入




日本側投入


①専門家
a) 長期専門家
・副チーフアドバイザー
・業務調整員(3名)
b) 短期専門家
・チーフアドバイザー
・本邦大学教員(研究指導等)
②活動経費
プロジェクトの活動経費
③ AUN/SEED-Net事務局運営経費
 事務局職員の人件費を含む運営費


相手国側投入


① 事務局職員(タイ政府)
・副事務局長
・秘書(JICA専門家支援)
②AUN/SEED-Net事務局運営経費(タイ政府)
オフィス・スペース、光熱水料の部分負担
③活動経費
メンバー国・大学の状況に応じた、活動に係る経費のコストシェア
④事務職員
各メンバー大学におけるプロジェクト活動の取りまとめを行う事務職員の配置


外部条件


(1)事業実施のための前提
・メンバー大学及び本邦支援大学が本事業への参加を途中で中止しない。
・上述のメンバー国・大学による負担事項が反故にされない。
(2)成果達成のための外部条件
・設定されていない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・設定されていない。
(4)上位目標達成のための外部条件
・東南アジア地域および本邦との間で大学間連携が維持され、工学分野の高度な研究・教育活動が持続される。
・産業の高度化がさらに進展し、高等教育機関への技術と人材供給の面からの貢献が期待される。
・東南アジア各国の研究・教育予算が継続的に措置される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1. AUN/SEED-Net事務局
2. アセアン10カ国の教育省(タイ国教育省高等教育委員会を含む)
3. メンバー大学(26大学):チュラロンコン大学、モンクット王工科大学ラカバン、ブラパ大学、カセサート大学、タマサート大学、ブルネイ工科大学、ブルネイダルサラム大学、カンボジア工科大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学、インドネシア大学、スラバヤ工科大学、ラオス国立大学、マラヤ大学、マレーシア科学大学、マレーシアプトラ大学、マレーシア工科大学、ヤンゴン工科大学、ヤンゴン大学、デラサール大学、フィリピン大学ディリマン校、イリガン工科大学、ナンヤン工科大学、シンガポール国立大学、ハノイ工科大学、ホーチミン市工科大学
4. 運営委員会
 上記1.~3.の他、ASEAN事務局代表、AUN事務局長、国内支援大学代表、外務省代表、JICA代表から構成。


(2)国内支援体制


1. 国内支援大学(14校)
 北海道大学、慶應義塾大学、京都大学、九州大学、政策研究大学院大学、芝浦工業大学、東海大学、東京工業大学、東北大学、豊橋技術科学大学、東京大学、名古屋大学、早稲田大学、大阪大学
2. 国内支援委員会
 上記1.の14大学の代表から構成。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本プロジェクトのメンバー大学に対して、下記の通り資金協力・技術協力プロジェクトを実施しており、これらプロジェクトのカウンターパートである教員の高位学位取得支援や共同研究活動支援を本プロジェクトが行うことで相乗効果が期待される。
・マレーシア工科大学において有償資金協力「マレーシア日本国際工科院整備事業」が2011年から実施されており、日本型の工学教育を導入した学部及び大学院の設立支援が進められている。
・インドネシアにおいて有償資金協力「バンドン工科大学整備事業」が2009年より2015年までの予定で実施され、研究施設、産学連携推進施設などの整備を行うこととしており、同大学の質の向上に関する包括的な支援を推進している。また2012年~2014年までの期間で技術協力「スラバヤ工科大学情報技術高等人材育成計画プロジェクトフェーズ2」を実施し、研究能力の強化や東部インドネシア地域の大学との人的ネットワークの強化支援が行われている。
・カンボジアにおいて無償資金協力「カンボジア工科大学地圏資源・地質工学部教育機材整備計画」が2011年から2014年まで、技術協力プロジェクト「カンボジア工科大学教育能力向上プロジェクト」が2011年から2015年まで実施され、施設・機材の整備と教授法の改善を通じた教育の質の改善を支援している。
・ベトナムにおいて技術協力プロジェクト「ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクトフェーズ2」が2009年から2012年までの予定で実施され、同大学の教育研究能力向上のための支援を行っている。
・ラオスにおいて「国立大学ITサービス産業人材育成プロジェクト」を2008年12月から2012年11月まで実施し、工学部IT学科の研究生コースの強化支援を行っている。


(2)他ドナー等の援助活動


同地域の高等教育セクターに対しては、個々の大学間の協力や二国間での奨学金プログラムの実施の他、AUNを通じて、中国が、「China Academic Cooperation and Exchange Programme」、韓国が「Republic of Korea Academic Exchange Programme」、「International College Student Exchange Programme」、「Promotion of ASEAN and Korean Studies」、米国が「ASEAN Studies Curriculum Design Workshop」、EUが「AUN Intellectual Property Network」などの支援を行っている。ただし、工学分野において広域で多大学間のネットワークによる協力を行っているのは本AUN/SEED-Netプロジェクトのみであり、具体的な連携が見込まれる活動は特になし。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2013/04/15
R/D(外部公開)2012/12/14
報告書(詳細計画策定調査報告書 )(外部公開)2013/06/11
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/08/13

 

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案件概要表


03/11/2013
03/10/2018