更新日2014/10/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604392

プロジェクトID(旧)


4635092E0
 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


エジプト日本科学技術大学(E-JUST)設立プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20081013日20140131日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


産業人材育成支援


プログラムID


4630000000030


援助重点分野


持続的経済成長と雇用創出の実現


開発課題


輸出振興・産業育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)エジプト日本科学技術大学(E-JUST)設立プロジェクト




(英)The Project for Establishment of Egypt-Japan University of Science and Technology(E-JUST)

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/10/09
 


プロジェクトサイト


ニューボルグ・エル・アラブ市
 
協力期間20081013日201401月 31日
   


相手国機関名


(和)

エジプト日本科学技術大学(E-JUST)、高等教育省


相手国機関名


(英)

Egypt-Japan University of Science and Technology, Ministry of Higher Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エジプト・アラブ共和国(以下、「エ」国)では、質の高い人材を育成・輩出すべき国立大学において、授業料無料化に起因する高等教育就学者数の急増により、教育の極度の「マスプロ」化が進行し、教育の質の低下が顕在化している。例えば、同国のトップ大学であるカイロ大学においては、学生数が26万人を超え、工学部でも教員一人当たりの学生数が約30人となっている(日本や世界の工学系トップ大学では、教員一人当たりの学生数は1:10以下)。特に、理工系分野においては、「エ」国内に先端的な教育・研究を行う大学や研究機関がないことから、多くの優秀な学生が高度な専門教育を受けるために欧米等の海外の大学院や研究機関に進学して、卒業後も留学先の国で就職するケースが多く、高度な知識・技術を有する人材が国外に流出している。
 高等教育のマスプロ化と教育の質低下という問題に直面し、「エ」国政府は経済社会ニーズを踏まえた質の高い教育を提供し、国づくりを担う人材を育成する政策を打ち出している。具体的には、大学評価と質の保証、大学院教育と研究活動の促進といった高等教育の改革に取り組んでいる。その改革の一環として、近年、欧米大学と連携した外国系大学(英、独、仏、加等)が新設されてきているが、(1)全て私立大学であり、授業料が極めて高いことから、入学者は一部の富裕層の子弟のみに限定されていること、(2)工学系に力を入れているのはドイツ大学のみであること、(3)学部中心の教育であることから、「エ」国の特に工学系の高等教育改革へのインパクトは限定的である。
 上記のような状況に鑑み、「エ」国政府は既存の国立・私立大学とは全く異なる、日本型の工学教育の特長を活かした「少人数、大学院・研究中心、実践的かつ国際水準の教育提供」をコンセプトとする国立大学「日・エジプト科学技術大学(E-JUST)」を新設するための支援を日本政府に要請した。なお、E-JUSTの新設にあたっては、「エ」国側がキャンパス・施設建設を負担し、日本側は技術的指導(本技術協力プロジェクト)と研究・教育機材整備(無償資金協力として要請予定)への支援が期待されている。


上位目標


E-JUSTが「エ」国や中東・アフリカ諸国の経済・社会発展をリードする非常に優秀な人材を持続的に輩出するようになる。


プロジェクト目標


【ステージ1】 E-JUSTにおいて2010年2月から修士・博士課程第一期生 を受け入れる条件(基本計画・組織・教育内容・人員・施設・機材)が整う。
【ステージ2】 E-JUSTの基本理念を実践することにより、世界の科学技術系大学のなかでトップレベルの大学になるための基盤が確立する。


成果


【ステージ1】
 2010年2月より修士・博士第一期生を受け入れた。
【ステージ2】
 1. E-JUST教員の研究能力が国際水準まで向上する;
 2. E-JUST学生の実践的・創造的な研究能力が研究中心教育により涵養される;
 3. 研究活動を支援する有能な技術職員が確保され、機能する;
 4. E-JUSTと在「エ」国の産業界の連携が推進される;
 5. E-JUST学長を中心とする経営層及び事務局の大学運営能力が向上する;
 6. E-JUSTの組織・研究・教育について世界に向けて活発な情報発信がなされる。


活動


【ステージ1】
 適宜実施
【ステージ2】
《成果1》1.適切な研究課題設定や研究推進方法、研究機材使用法の習得;2.本邦大学(在「エ」国の大学・企業を含む)との共同研究の実施;3.本邦での博士号取得と短期研修の実施
《成果2》2.日本型の研究中心教育の「エ」国における最適化;2.研究中心教育を実施するための適正な教員組織の整備とカリキュラムの構築;3.研究中心の教育プログラムの実施
《成果3》3.技術職員の人選基準の策定と有能な人材の雇用;3.技術職員を対象とした研究支援方法・機材の運用・維持管理方法に係る研修の実施
《成果4》1.産学連携支援担当部署(知的所有権の取得・管理含む)の制度設計・設置と専門職員の研修;2.在「エ」国企業の科学技術分野での人材育成、研究開発等に係るニーズ調査;3.在「エ」国企業のニーズを反映した冠講座設置と企業講師受入の推進;4.在「エ」国企業との共同研究・委託研究(調査含む)の推進;5.在「エ」国企業の社員研修(学位取得、短期研修)の推進;6.「エ」国政府によるE-JUSTの産学連携の支援体制に対する提言
《成果5》1.E-JUST経営層による先進的大学経営を実践している国内支援大学の視察と同経営層との対話;2.E-JUST大学事務局職員のスキルアップ研修
《成果6》1.科学技術諸分野に係る国際セミナー・シンポジウムの積極的開催;2.E-JUSTの活動成果(研究成果、新たな教育スタイル等)の広報;3.科学技術分野における世界的な大学・研究機関等とのネットワーク形成


投入




日本側投入


【総額 約21.6億円】
(1)長期専門家派遣:8名(チーフアドバイザー、3分野専門家、技術部門専門家、業務調整員3名 等)
 (2)業務委託契約:14人月×7専攻分
 (3)短期専門家派遣:10名/年程度
 (4)運営指導調査:10名/年程度
 (3)研修員受入:約14名/年(7プログラム教員×2名+経営層1名+事務局1人)
 (4)機材供与:修士・博士課程の研究・教育用機材(ムバラクシティ研究所(MuCSAT)所有機材の補完)(12億円)
 (5)在外事業強化費:共同研究費、日常活動経費等


相手国側投入


【総額 約100億円】
(1)E-JUST職員の雇用・配置:経営層、教員、技術職員、事務職員
 (2)E-JUSTのキャンパス・施設の建設
(3)大学運営予算:人件費、研究・教育経費、維持管理費(施設・機材)
 (4)プロジェクト事務局関連経費(執務室、公共料金、等)


外部条件


① 成果達成(アウトプット)達成のための外部条件:(1)施設および設備・機材がタイムリーに整備される。(2)MuCSATが人員・施設・機材面でE-JUSTと密接な関係を維持する。
② プロジェクト目標達成のための外部条件:「エ」国政府がE-JUST新設の方針を継続する。
③ 上位目標達成のための外部条件:(1)「エ」国政府による科学技術分野における人材育成強化という政策の優先度に変更がない。(2)工学系大学院修了者を必要とする産業・大学・研究機関が徐々に拡大する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


大統領、首相、高等教育大臣など強い政治的リーダーシップのもと推進されている。

E-JUSTの学長は2010年12月に公募により選出済み。学長の上に理事会(Board of Trustees)が設置され、学長のもとUniversity Counsilや研究、教育のSub-Committeeも設置済み。


(2)国内支援体制


【政府】外務省、文科省、経産省

【大学】以下の12校が国内支援大学として参加 北海道大学・東北大学、東京大学・早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学・名古屋大学、京都大学、京都工芸繊維大学、立命館大学、大阪大学、九州大学

【産業界】東京商工会議所(日・エジプト合同経済委員会の事務局)、中東協力センター等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2008年12月より科学研究省に科学技術アドバイザーを派遣中(2010年12月より二代目を派遣)。


(2)他ドナー等の援助活動


ドイツ、フランス、イギリス等が同国名を関する私立大学を設立している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2008/09/16
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2014/02/25
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2017/03/21
R/D(外部公開)2008/10/09
報告書(事前評価調査報告書)(外部公開)2011/09/22
報告書(中間レビュー報告書 )(外部公開)2014/04/01
報告書(プロジェクト事業完了報告書 )(外部公開)2014/04/01
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2017/04/17
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/21

 

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案件概要表


10/13/2008
01/31/2014