更新日2015/10/09
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0608872

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ニジェール


41220












対象国(その他)







 





案件名(和)


住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校)プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070801日20120131日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


教育改善支援プログラム


プログラムID


6330000000005


援助重点分野


教育のアクセス・質の向上


開発課題


教育






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校)プロジェクトフェーズ2




(英)Support to the improvement of school management through Community Participation in Niger (School for all) Phase 2

 





対象国名


ニジェール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/05/24
 


プロジェクトサイト


全国
 
協力期間20070801日201201月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education









日本側協力機関名


文部科学省
 


プロジェクト概要




背景


サハラ以南アフリカ諸国の中でも最貧国の一つであるニジェール国(以下「二」国)は、「教育開発10ヵ年計画(PDDE)2003-2012」において、初等教育粗就学率を2002年の41.7%から2012年までに94%まで向上させることを目標としている(2004/05年時点で52%まで上昇)。また同計画では、学校運営にかかる権限を中央省庁から学校運営委員会(COGES)へ委譲することを骨子とする地方分権化政策が柱の一つとして掲げられている。この政策は学校を取り巻く地域住民を学校運営の中心的担い手として位置づけ、学校運営計画策定から運営資金の管理、教員の管理などの権限を委譲し、さらに保護者への就学啓発活動などの責任を持たせるものである。しかし、当初はこの政策を具体化する実施戦略が不在で、COGESは機能していなかった。そこで「ニ」国政府は我が国に対し、COGES政策を具現化するための技術協力を要請し、この要請に基づいて2004年1月から2007年7月まで「住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校プロジェクト)フェーズが実施された。
 フェーズⅠでは、学校運営における住民参画を効果的に促進するCOGESモデルが構築された。対象地域のタウア州及びザンデール州においては同モデルの有効性が実証され、2007年4月に国民教育省が主催した国家COGES実施戦略セミナーでは同モデルが公式なモデルとして承認された。この承認を受け、「ニ」国政府は同モデルを全国(約9,000校)に普及することを決定した上で、全国普及とモデル発展のための技術協力を我が国に要請した。
 こうした背景を受けて、2007年4月に事前評価調査が実施され、同調査における合意事項を基に同年5月にR/Dが署名され、2007年8月から3年間の予定で「住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校プロジェクト)フェーズⅡ」が開始された。
 なお、2010年2月に行われた終了時評価の結果および提言を踏まえ、本案件の協力期間は1年間延長され、2011年7月までの4年間となった。
 さらに、プロジェクトの成果の達成強化、また時期協力へのスムーズな移行を行うことを目的とし、2012年1月までの6ヶ月、協力期間を再延長することとなった。


上位目標


COGESによる学校運営を通じて基礎教育の質とアクセスが向上する。


プロジェクト目標


全国の小学校に機能するCOGESを設置し、維持するためのCOGES政策実施体制が強化される。


成果


成果1. 機能するCOGESを全国に設置するために様々なレベルの関係者の能力が強化される。
成果2. COGESのモニタリング体制が構築される。
成果3. パイロット地域(タウア州及びザンデール州)においてCOGESを通じた教育改善活動のモデルが構築される。


活動


1-1 行政責任者(州国民教育局長、県視学官等)を対象にしたCOGES政策に関する啓発セミナーを実施する
1-2 COGES監督官及びCOGES担当官が実施する講師研修(民主的選挙、学校活動計画の策定・実施、財務管理)を支援する
1-3 COGES推進室長、COGES監督官、COGES担当官、及びNGO要員が各州において実施する研修計画策定を支援する
1-4 COGES監督官、COGES担当官、及びNGO要員が各州において実施するCOGES研修(選挙研修及び学校活動計画研修)をモニタリングし、技術支援を行なう
1-5 COGES推進室長によるCOGES政策及びCOGES連合戦略の改訂を支援する

2-1 COGES連合の設置とモニタリングに関するマニュアルを改訂する
2-2 COGES推進室が開催するCOGES連合モデルの政策承認に係る全国ワークショップを支援する
2-3 COGES委員に対するCOGES連合設置研修を実施する
2-4 COGES監督官及びCOGES担当官の開催する各州月例会議をモニタリングし、技術支援を行なう
2-5 COGESに関する情報伝達システム(各校から中央へ)を構築し、モニタリングを行なう。
2-6 COGESのモニタリングに係る経験共有ワークショップを開催する。
2-7 COGES連合への州フォーラムを開催する。

3-1 タウア州及びザンデール州における教育改善活動に係るニーズ調査を実施する
3-2 タウア州及びザンデール州のパイロット校に対して、教育改善活動の実施を支援する
3-3 コミュニティ幼稚園に係る教育改善活動モデルについての文書化を支援する。
3-4 コミュニティ幼稚園の教育改善活動に係る経験共有セミナーの開催を支援する。
3-5視学官会議の開催を支援する。
3-6 キャンペーンの目的達成のため、COGES連合を通じてCOGESの自発性への支援を行う。


投入




日本側投入


<日本人専門家派遣>
1) 長期専門家 4名
a)チーフアドバイザー/教育アドバイザー
b)COGESモニタリング
c)学校活動計画(2009年12月に帰国)
d)業務調整/住民能力強化
2) 短期専門家(必要に応じて)
<供与機材> 巡回用車輌、オートバイ、その他(必要に応じて)
<在外事業強化費>


相手国側投入


<カウンターパートの配置>
a. 基礎教育総局長/国民教育省
b. COGES推進室長/国民教育省
c. 調査計画局長/国民教育省
d. 各州国民教育局長
e. 各県視学官
<事務所の提供>(国民教育省内事務所)
<ローカルコスト負担>(NGO業務委託費用)
a. COGES選挙研修及び学校活動計画研修実施にかかる費用
b. COGESのモニタリングにかかる費用


外部条件


満たされるべき外部条件は以下のとおり。
・COGES政策が維持される
・校長もしくは教員等のストライキ等により学校が長期的に閉鎖状態に陥らない
・研修の効果に影響を及ぼすような大規模な人事異動(教員及び行政官)等が行なわれない
・「ニ」国の教育政策においてCOGESによる学校運営改善が一貫して重要な位置を占める
 


実施体制




(1)現地実施体制


本プロジェクトの実施は、合同調整委員会(Joint Coordination Committee: JCC)が担う。その主たる機能は、プロジェクトの全般的な管理運営、年次実施計画の策定、プロジェクトの全般的な進捗の確認、プロジェクト実施に係る重要な問題に関する意見交換である。委員会会合は年2回、もしくは必要に応じて開催される。委員会の構成は以下のとおり。
(1) 議長:国民教育省次官
(2) 委員
1) 国民教育省基礎教育総局長;2) 国民教育省調査計画局長;3) 国民教育省COGES推進室長;4) その他、国民教育省が提案する人員(必要に応じて)(以上、ニジェール側);5) JICAニジェール事務所長;6) プロジェクト日本人専門家;7) JICA調査団(必要に応じて);8) その他、JICAが提案する人員(必要に応じて)(以上、日本側);9) ドナー・グループ(PTF)代表


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力 学校建設計画(ニアメ) 1993~1994年
・無償資金協力 小学校建設計画(ニアメ、ティラベリ県) 1997~1998年
・無償資金協力 ドッソ県・タウア県小学校建設計画 2003~2005年
・無償資金協力 マラディ・ザンデール小学校建設計画 2006年~
・青年海外協力隊グループ派遣 カレゴロ地域生活改善計画 1994年~
・青年海外協力隊グループ派遣 ドッソ学校保健改善計画 2003年~
・中西部アフリカ地域別研修「幼児教育」 2006~2008年
・仏語圏アフリカ地域別研修「地方教育行政」 2003~2007年
・中等理数科教育強化計画プロジェクト(SMASSE)2006~2009年
・中等理数科教育強化計画プロジェクト(SMASSE)フェーズ2 2010~2013年


(2)他ドナー等の援助活動


COGES推進に向けて活動しているドナー、及びその活動の概要は以下のとおりである。
・世界銀行: 全国を対象とする全般的な政策実施支援、COGES監督官への能力改善、移動手段の供与、COGESへの教科書管理研修
・EU: ティラベリ、ドッソ、タウア州の160校程度を対象とする啓発指導員によるCOGES活動支援
・UNICEF: マラディ、ザンデール州の5県124校を対象とする学校活動研修の実施
・フランス: ティラベリ州の200校程度を対象とする学校プロジェクトの実施
・NGO: Concern(アイルランド系国際NGO)による、タウア州の2コミューン96校を対象とする選挙研修、学校活動研修、COGES連合設置

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2007/06/18
中間レビュー(平成20年度) (外部公開)2011/08/08
終了時評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/08
R/D(外部公開)2007/05/24
PDM(英)(外部公開)2009/11/03
R/D(延長合意R/D)(外部公開)2010/04/22
R/D(再延長合意R/D)(外部公開)2011/05/06
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2011/08/08
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/08
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/08
プロジェクト・ドキュメント/PO(英・仏)(外部公開)2011/08/10
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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案件概要表


08/01/2007
01/31/2012