更新日2017/11/03
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400618

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


児童中心型教育支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20160118日20190117日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0459999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)児童中心型教育支援プロジェクト




(英)Project for Child-Centered Education Supports

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2015/04/10
 


プロジェクトサイト


ウランバートル市
 
協力期間20160118日201901月 17日
   


相手国機関名


(和)

教育科学省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Science









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モンゴル政府は政府アクションプラン(2012-16)の中で、モンゴル人の心を持ち、生きる力を身につけた国民を育成することを目的とした『正しいモンゴルの子ども』プログラムの策定・実施を定めるとともに、義務教育において児童・生徒一人ひとりを発達させる政策、新しいカリキュラムを開発することを示した。初中等教育においては、1) 児童・生徒の多様性の尊重と育成、2) 児童・生徒の学習や発達への積極的な参加促進、3) 児童・生徒の考え、思考、学習方法と興味関心の尊重、という概念に基づき、児童・生徒中心の教育システムを目指している。教育科学省は上記アクションプランに基づき、「初中等教育の質的改善」「読書」「才能」の3つのコンポーネントを持つ『正しいモンゴルの子ども』プログラムを策定したが、人材不足および教育改革を担う専門機関の教員及び研究者の専門能力の開発という課題に直面している。
一方これまで JICA は「子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクトフェーズ1」(2006-2009)および同フェーズ2(2010-2013)を通じ、児童中心型教育の「新指導法」に関する教師用教材の開発、および授業研究を通じた現職教員への普及を行ってきた。
教育科学省はこれらの JICA の協力成果を評価し、カリキュラム、教科書、生徒の学習成果評価方法等に児童中心型教育 を導入したい意向だが、1)国立教育大学、教員研修所、教育研究所、教育評価センター等の政府組織が、国レベルの専門機関として機能していない、2)教材開発を行うのに必要な子どもの発達に関する知識が、研究者・指導主事において不足している、3)学習スタンダード及びカリキュラム開発と学校現場での実践に係る専門的なリーダーシップが不足している、等の課題を抱えている。


上位目標


初等及び前期中等教育のカリキュラム、教科書、授業及び学力評価が児童中心型アプローチに合致する。


プロジェクト目標


初等及び前期中等教育のカリキュラム、教科書、授業及び学力評価改善に関する教育機関の人材の能力が強化される。


成果


Output 1: カリキュラム・マネジメント・サイクルがカウンターパート(直接裨益者)により体系化される。
Output 2: カリキュラム・マネジメント・サイクル・ガイドラインが作成される。
Output 3: カリキュラム・マネジメント・サイクルの重要性が教育関係者間で理解される。


活動


1.1 テクニカル・ワーキング・グループ(TWG)を設置する。
1.2 カリキュラム・マネージメント・サイクル(CMC)ガイドライン作成計画を立案する。
1.3 これまでのカリキュラム改訂・実施・評価に関する情報を収集・整理する。
1.4 CMCの基本的理解と経験体系化を目的とした研修、ワークショップ、セミナー等を実施する。
1.5 「カリキュラム改訂・実施・評価に関する経験体系化報告書」を作成する。

2.1 カリキュラム・マネージメント・サイクル(CMC)ガイドライン作成計画を立案する。
2.2 成果1に基づき、CMC全体期間のWork Planと毎年のOperation Planを作成する。
2.3 Work Plan と Annual Operation Plan の実施に必要なカウンターパート(直接裨益者)の能力強化を目的とした技術支援を行う。
2.4 CMCガイドラインを作成する。
2.5 必要に応じてCMCガイドラインを見直す。

3.1 CMCガイドラインの紹介セミナーを首都ウランバートルと地方で開催する。
3.2 CMCガイドラインが教育文化科学スポーツ省 (MECSS)により正式承認される。
3.3 CMCガイドラインが関係者に配布される。


投入




日本側投入


長期専門家2名
短期専門家
本邦研修


相手国側投入


カウンターパートの配置
ガイドライン作成費
ガイドライン配布費



外部条件


カリキュラム改訂がプロジェクト実施中に起きない
 


実施体制




(1)現地実施体制


JICA直営専門家


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

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案件概要表


01/18/2016
01/17/2019