更新日2012/06/29
国内事業部(地球ひろば)
広報室-地球ひろば推進課

プロジェクト基本情報







20011, 20060


























主管区分


本部


本部/国内機関


00707_国内事業部(地球ひろば), 02336_広報室-地球ひろば推進課


在外事務所






 


案件番号



0905102

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


ムインギ東県ヌー・ムイ・グニ郡における住民の学校運営能力向上と住民参加型教室建設事業

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(パートナー型)


JPP(Partner Type)

 



協力期間20091201日20110831日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


市民参加-市民参加


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


ケニア その他プログラム


プログラムID


5159999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ムインギ東県ヌー・ムイ・グニ郡における住民の学校運営能力向上と住民参加型教室建設事業




(英)People's Capability Improvement Project through Participatory Classroom Construction in Nuu, Mui and Nguni divisions, Mwingi District

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/12/01
 


プロジェクトサイト


ケニア共和国東部州ムインギ東県ヌー・ムイ・グニ郡
 
協力期間20091201日201108月 31日
   


相手国機関名


(和)

ムインギ東県開発委員会


相手国機関名


(英)

District Development Committee of Mwingi









日本側協力機関名


特活)アフリカ地域開発市民の会
 


プロジェクト概要




背景


ケニア政府は、2003年に初等教育の無償化を実施し、2005年には「ケニア教育セクターサポートプログラム:KESSP(2005-2010の5ヵ年計画)」をまとめ、2008年には中等教育の無償化も導入し、教育へのアクセスの向上を目指した取組みを継続的に推進している。しかしながら、無償化による生徒数の増加にもかかわらず、教室数が非常に不足した状況にある。
 対象地域は、ケニアの中でも特に貧困化が深刻で、地域住民の自助努力を前提とする小学校・幼稚園の施設や教材の整備が大幅に遅れている。また、これらの要因や遠隔地という事情などから、教員の意欲は非常に低い。結果として教育水準は低迷している。一方、教員、施設、教材など教育環境の持続的改善には住民の主体的参加が不可欠だが、校長、一般教員、及び保護者の間の現状の歪んだ関係では、保護者が学校運営や子どもの教育へ積極的に関与できない。こうした現状を踏まえ、施設改善に代表される教育のハード面の協力のみならず、参加型教室建設のプロセス、環境や保健研修を通じた保護者のエンパワメントにより教育環境改善に取り組む必要があると団体として考えている。
 本事業は、先行事業のなかで形成してきた保護者を責任主体とした住民参加型建設の手法を適用し、先行事業と同様に参加する保護者の学校運営能力の向上を目指す。また、先行事業後の状況の変化としては、小学校の新設が活発になっており、新たな教室建設のニーズが発生するとともに、これらの多くは、地域の辺緑地に位置し、保護者数も少なく、学校運営の経験も少なく、運営基盤が脆弱な傾向にある。


上位目標


事業に参加した学校において、保護者の学校運営への参加、自律的な教室建設が進展する。


プロジェクト目標


事業に参加した保護者が、教室建設事業を含む学校運営のなかで課題改善につながる能力を向上させる。


成果


1)学校運営能力向上事業が形成される。
2)保護者への学校運営能力向上・教室建設のための研修が実施され、現地資材収集など教室建設の準備作業が完了する。
3)住民参加型により教室が建設される。


活動


1)学校運営能力向上と教室建設の合意
1-1)CanDo(以下、当会)と行政官・教育官とで、本事業の趣旨に同意し、実施に適切な候補小学校の選定を行なう。
1-2)候補校を訪問し、保護者からの聞き取り観察をとおして、教室建設のニーズを確認する。
1-3)ニーズの確認された学校間の話し合いで、当会との学校運営能力向上・教室建設事業に取り組む意欲のある6校を認定する。
1-4)各認定校の保護者の総意として、当会との当該事業に取り組むことに合意し、学校運営能力向上協力覚書(MOU1)を締結する。

2)学校運営能力向上と教室建設準備
2-1)現地資材収集のための道具を供与する。
2-2)計画形成・学校保健・環境活動など学校運営能力向上のための保護者研修を実施する。
2-3)教室建設のための合意形成・計画形成・技術向上などに関する保護者研修を実施する。
2-4)1教室分のレンガ・石・砂利・砂の収集を完了する。

3)教室建設作業
3-1)当会と学校との教室建設協力覚書(MOU2)を締結する。
3-2)教室建設のための建設資材・道具を小学校へ供与する。
3-3)作業工程ごとに、建設技術・監督技術・運営管理に関する実地技術研修を行なう。
3-4)教室建設を完成させる。


投入




日本側投入


【人材】・プロジェクトマネジャー(日本人)1名・国内調整員(日本人)1名・ナイロビ調整員(日本人)1名・事業地調整員(日本人)1名・調整員補助(日本人)常時3名・建設専門家(ケニア人)1名・保健専門家(ケニア人)1名・環境専門家(ケニア人)1名・現地調整員(ケニア人)1名・現地助手(ケニア人)常時3名・教育調整員(ケニア人)1名
【資機材】・事務所備品・資材運搬のためのウシ荷車
【基盤整備の資機材】・教室建設のための資機材・教室建設のための水タンク
【施設】・当会ナイロビ事務所・ムインギ事務所・グニ事務所・グニ倉庫・ヌー事務所


相手国側投入


ムインギ県行政機関
【人材】・監督助言者:ムインギ県知事、県教育局長。
・実施協力者:ヌー・グニ・ムイ各郡長、ヌー・グニ・ムイ各郡教育官、対象校の所在地を管轄する区長・助役。
【施設】・行政官との会議のための行政官事務所・保護者との会議・研修のための小学校施設
【人材】・教室建設に取り組む保護者・教員・保護者に雇用される建設職人
【資機材】・教室建設用資材の一部(レンガ・石・砂利・砂・水)


外部条件


・教育事務所が、保護者の参加による学校運営、教室建設へ、理解を示す。
・参加する保護者が、新しい技術や知識を習得する意欲を維持できる。
・他の外部支援団体が協調的な支援を行なう。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトマネジャー(日本人)1名、ナイロビ調整員(日本人)1名、事業地調整員(日本人)1名、調整員補助(日本人)常時3名・建設専門家(ケニア人)1名・保健専門家(ケニア人)1名・環境専門家(ケニア人)1名・現地調整員(ケニア人)1名・現地助手(ケニア人)常時3名・教育調整員(ケニア人)1名

ムインギ県知事が主催し、県内の開発事業の統括・調整を行うムインギ県開発委員会(DDC:District Development Committee)に参加し、当会の活動報告ならびに計画の承認を定期的に受けている。DDCの承認を根拠として、関係する行政官とは包括的な協力関係が確認され、緊密な連携のもとに事業を実施する。


(2)国内支援体制


国内調整員(日本人)1名

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【技術協力プロジェクト】
理数科教育強化計画プロジェクト(2009年1月~2013年12月)
【草の根技術協力】
ムインギ県グニ郡における学校地域社会に支えられた子どもの教育および健康の保障改善事業(2006年11月~2009年11月)
ムインギ県ヌー郡における住民参加に依拠した基礎教育改善事業(2004年1月~2006年12月)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


12/01/2009
08/31/2011