更新日2018/07/04
東京国際センター

プロジェクト基本情報







30050


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00283_東京国際センター


在外事務所






 


案件番号



1602708

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


埼玉版アクティブ・ラーニング型授業による授業改善のための教員研修支援

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(地域提案型)


JPP(Local Gov. Type)

 



協力期間20170112日20190331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0129999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)埼玉版アクティブ・ラーニング型授業による授業改善のための教員研修支援




(英)Saitama Active Learning Promotion Project

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/12/27
 


プロジェクトサイト


セブ州
 
協力期間20170112日201903月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省第7地域事務所


相手国機関名


(英)

Department of Education, Region VII office









日本側協力機関名


埼玉県教育委員会
 


プロジェクト概要




背景


フィリピンでは、経済発展が進む一方、教育面では教育格差の解消や初等中等教育の充実が喫緊の課題であり、K12(基礎教育12年制プログラム)の導入などにより教員採用数も増加しているため、教員研修の改善が必要である。教員研修に埼玉モデルの研修方法を導入し、受講した教員が子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」を促す指導方法を習得し、学校の授業で実践されることを目標として実施。
 埼玉県においても教員の授業力の向上は課題の一つであり、その解決のために2010年から東京大学と連携して取組んでいるのが「協調学習」という「アクティブ・ラーニング」の手法の研究・開発である。「協調学習」とは、教師が一方的に教えるのではなく、生徒が主体的、対話的に学び合い、より深く学んでいく教授法で、この教授法を誰でも実践できる「型」として東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構(CoREF)が開発したのが「知識構成型ジグソー法」である。埼玉県教育委員会では、埼玉県立総合教育センターと連携し、初任者研修などの法定教員研修にこの教授法に関する研修を導入することによって、普通高校、専門高校、全日制課程、定時制課程など、あらゆる種類・課程の高校において「知識構成型ジグソー法」による授業が実践され、10校でスタートした研究推進校は、現在は全県立高校の約85%にあたる110校に広がり、2019年度までに県立高校全校・全教員への普及・拡大を目指している。
 「知識構成型ジグソー法」は生徒の多様な学力に対応する教授法であり、対象となる生徒に応じた課題の設定により、どのような学校でも実施できるものである。また、同教授法は、「エキスパート活動」「ジグソー活動」「クロストーク」の3つの活動で構成される明確な「型」があり、様々な教科、様々な教員が実践しても生徒が積極的に取り組むなどの目に見える成果が期待される。その明確な「型」が学校や教科の枠を超えた共通理解を促し、教員相互の主体的な研究・開発による継続的な授業改善を可能にしてきた。さらに、生徒一人一人が考え、対話し、生徒が授業の前後で主体性や思考の深化等の変容を実感できるなどの仕掛けを多く含んでおり、埼玉県教員は「知識構成型ジグソー法」の授業づくりを通して、生徒の多様性、個性、潜在能力等の理解を深め、それを踏まえた授業を実践することで生徒の変容が確認でき、さらなる授業力向上に向けて努力するモチベーションを実感している。
 同教授法は、対象国のフィリピンにおいて適切な学習環境を整備すべく、十分な教育訓練がない教員に対する指導力向上、教員研修内容の改善への有効な手法として期待されている。同時に、埼玉県においても、協調学習マイスター等をフィリピンに派遣したり、同国教員を研修員として受け入れたりすることで、教員自身のさらなる指導力向上と共に、ひいては児童生徒のグローバル人材育成、異文化理解の促進等にもつながるものとの期待が大きく、埼玉県教育委員会の高校教育指導課、埼玉県立総合教育センターとの連携によって埼玉県教育のさらなる充実に資すると考えられている。


上位目標


教員の指導力向上や教員研修内容が改善されることにより、フィリピンの初等・中等学校の教育環境が強化される。


プロジェクト目標


教員研修に子供たちの主体的・協働的な学びを促す指導方法の習得を促す埼玉モデルの研修方法を導入し、教員の授業力が向上する。


成果


1.教育省の職員とパイロット校の教員が協調学習の理論と知識構成型ジグソー法への理解を深める。
2.研修を受けた教員により知識構成型ジグソー法を用いた授業が生徒に実施される。
3.埼玉県の教員研修方法を活用し、改善された研修モデルや研修実施マニュアルが作成され、同マニュアルを基に、研修を受けた教育省の職員と教員が、パイロット校の教員を指導できる。


活動


1.1教育行政関係者及び教員にジグソー法等の研修実施
1.1.1日本の専門家の派遣と活動の調整(5回の派遣で各回7,8名)
1.1.2教育省職員とパイロット校の教員30名に対する日本での研修実施(3回でそれぞれ15人、15人、10人)
1.2研修内容を活かした知識構成型ジグソー法の授業案の開発
1.3教育省職員による知識構成型ジグソー法の授業案の確認
2.1授業案の実施及び参加生徒状況の記録
3.1研修教材と研修マニュアルの蓄積及びカスタマイズ
3.1.1カスタマイズされた知識構成型ジグソー法の教員研修マニュアルの草案作成
3.1.2カスタマイズされた知識構成型ジグソー法の教員研修マニュアルの確認
3-2パイロット校での他の教員への研修実施
3.2.1研修計画の作成
3.2.2研修報告の作成
3.3カスタマイズされた知識構成型ジグソー法の教員研修マニュアルを活用した第7地域の他校の教員への研修実施
3.3.1研修計画の作成
3.3.2研修計画の実施
3.3.3研修報告の作成及び提出


投入




日本側投入


1.専門家派遣(各回7,8名、埼玉県教育委員会や東京大学等から)
2.本邦研修受入(5月:2017年度来日研修員より選抜)


相手国側投入


1.カウンターパートの配置
2.パイロット校の選定(1つは初等学校(5,6学年)、1つは中等学校(11,12学年)
3.研修員の指名(教育省関係者及びパイロット校の教員)
4.活動に必要な公共施設(水、電気、資材を含む)スペース
5.日本の専門家の活動や研修場所
6.コスト負担(本邦研修時、マニュアル作成時の教材作成費の負担等)


外部条件


治安状況が悪化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省第7地域事務所をカウンターパートとして、パイロット校での講義を行う。


(2)国内支援体制


埼玉県教育委員会および埼玉県立総合教育センターによる事業実施
東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構(CoREF)による案件監理

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力プロジェクト
 スクール・ベース教員研修プロジェクト(SBTP)

青年海外協力隊派遣
 理数科教育、小学校教諭など


(2)他ドナー等の援助活動


UNESCO Education for all National Review Report
http://unesdoc.unesco.org/images/0023/002303/230331e.pdf

World Bank National Program support for Basic Education
http://www.worldbank.org/en/results/2014/04/10/philippines-national-program-support-for-basic-education

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


01/12/2017
03/31/2019