更新日2014/06/25
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0800763

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


科学技術政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20081215日20101214日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-科学・文化-科学

 





プログラム名


産業人材育成支援


プログラムID


4630000000030


援助重点分野


持続的経済成長と雇用創出の実現


開発課題


輸出振興・産業育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)科学技術政策アドバイザー




(英)Advisor to the Ministry of Scientific Research

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/04/01
 


プロジェクトサイト


カイロ市内
 
協力期間20081215日201012月 14日
   


相手国機関名


(和)

科学技術省


相手国機関名


(英)

Ministry of Scientific Research









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エジプト国では2006年に科学技術省を設立したものの、頭脳流出の問題、非効率な科学技術予算の配分方法など多くの課題を抱えており、科学技術政策の総点検を実施することとなった。特にエジプト政府では、我が国の科学技術に関心を持っており、特に総合科学技術会議による科学技術政策の策定・予算配分等を一つのモデルとして捉えている。このような背景から、エジプト政府は、科学技術政策にかかる専門家(アドバイザー)の派遣についてわが国に要請越した。
 また、2008年は「日・エジプト科学技術年」と位置づけられ、1年にわたり日本とエジプトの両国間で科学技術の振興に資する活動が行われる予定となっており、具体的な交流事業の発掘・促進や、今後の持続的な関係構築の側面支援などが求められている。


上位目標


エジプトにおける科学技術が振興される。


プロジェクト目標


エジプト科学技術省による科学技術振興策が効率的・効果的なものになる。


成果


①エジプトの科学技術政策に係る評価がなされる。
②エジプトの科学技術政策の実施体制が再編成される。
③エジプトの科学技術政策のモニタリング・評価方法が改善される。
④E-JUST設立に関して科学技術省が設立・強化に係る支援策をとる。


活動


①科学技術政策の評価報告書を作成する。
②科学技術政策の実施体制再編成に係る提言を行う。
③科学技術振興に係る実施計画の策定を行う。
④科学技術政策準備チームへの指導を行う。
⑤科学技術省の意思決定への助言を行う。
⑥各種政策、モニタリング・評価システムへの提言を行う。
⑦科学技術省に対してE-JUST設立・強化支援に係る提言を行う。


投入




日本側投入


長期専門家派遣(1名、2年間)


相手国側投入


専門家活動の諸経費の負担
事務所・車両の負担


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


科学技術省
 高等教育省とは別組織ではあるものの、高等教育大臣・次官が科学技術省の大臣・次官を兼任するなど、両省庁の関係は非常に密接である。


(2)国内支援体制


文部科学省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力プロジェクト「エジプト日本科学技術大学(E-JUST)設立支援」が2008年10月より開始している。本専門家は科学技術の政策面からE-JUST活動との連携を行うことが求められる。


(2)他ドナー等の援助活動


N/A

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


12/15/2008
12/14/2010