更新日2014/12/18
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0613816

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ルワンダ


41070












対象国(その他)







 





案件名(和)


トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070701日20120621日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


科学技術教育・訓練プログラム


プログラムID


6360000000011


援助重点分野


人的資源開発


開発課題


科学技術教育・訓練の強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト




(英)Project for Strengthening the Capacity of Tumba College of Technology (TCT)

 





対象国名


ルワンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/05/30
 


プロジェクトサイト


キガリ、トゥンバ(首都キガリより車両で1時間半)
 
協力期間20070701日201206月 21日
   


相手国機関名


(和)

教育省、トゥンバ高等技術専門学校


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Tumba College of Technology









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ルワンダ国(以下「ル」国)は国家開発計画Vision2020において知識集約型経済(Knowledge-Based Economy)の実現を掲げ、人的資源開発、とりわけ科学技術分野の人材育成に取り組んでいる。産業界では、1994年の内戦・ジェノサイドの影響もあり、知識集約型経済・社会の実現に不可欠な中堅技術者や実践力のある技術者の不足が深刻な現状である。
教育セクターにおいては、これまで重点的に取り組まれてきた基礎教育の拡充に伴い、中等教育以降の教育機会の拡大が急務となっている。2006年4月に策定された「教育セクター戦略計画(ESSP2006-2010)」においては、「基礎教育9年制への拡大」とともに「科学技術教育の強化」が新重点課題として位置づけられた。基礎教育(初中等)における理数科教育、技術職業教育・訓練(Technical and Vocational Education and Training,以下 TVET)から工学系高等教育に至るまで、科学技術を基礎としたスキルを持つ人材の育成が目標となっている。
こうした背景から、「ル」国政府は高等技術者育成課程(A1コース)を実施する高等技術専門学校を導入することとし、トゥンバ高等技術専門学校(TCT)、同ギタラマ校を対象校とした。TCTにおいては、政府の政策上の優先課題を踏まえ、情報工学コース(Information Technology) 、通信工学コース(Information Technology)、代替エネルギーコース(Alternative Energy)の3コースの開設準備を独自の努力で進めている。
しかし、これまでのTVET分野の課題としては、①戦略的なTVETの計画が存在しない、②TVET機関と企業の共同システムが存在しない、③教育・訓練プログラムに労働市場のニーズが反映されていないといった点が挙げられている 。加えて2007年8月に開校したTCTについては学校全体の開発計画の立案、カリキュラムの開発、教職員の育成、持続的な学校運営体制の確立、就業支援体制の確立など課題が山積している。これらの課題に取り組むため、過去無償資金協力によってTCTを建設した経緯もあるわが国にTCTの強化支援が要請された。


上位目標


TCTの能力強化により、ルワンダにおける科学技術分野の人材育成が強化される。


プロジェクト目標


TCTが産業・社会のニーズに適合した実践的な高等技術者育成課程(A1コース)の教育・訓練を行うTVET機関となる。


成果


成果1:運営基盤が確立する。
成果2:コース運営サイクルが確立する。
成果3:教職員の技術面、教育面、マネジメント面の能力が強化される。
成果4:就職支援および収入創出活動を含む学校運営能力が強化される。


活動


1-1 TCTの短期的な運営計画を立案する。 1-2 各コースの教育・訓練内容(カリキュラム、シラバス、教材、機材等)の基本項目を整備する。1-3 TCT教職員に対し、技術、教授法、マネジメントの基礎研修を実施する。 1-4 TCT分校を含むTCTの基礎インフラを整備する。 1-5 第二ステージの詳細計画を立案する。

2-1 カリキュラムとシラバスを完成し、継続的に改善する。2-2 教材を開発する。2-3 カリキュラムとシラバスに沿った教育・訓練用機材および設備の整備計画を立案し、実施する。2-4 各種機材のメンテナンスシステムを確立する。2-5 コースを実施する。 2-6 コースの評価を行い、次のコースを改善する。

3-1 TCT教職員の雇用計画を立案する。3-2 TCT教職員の育成計画を立案する。3-3 教員の技術向上研修を実施する。3-4 教員の教授法向上研修を実施する。3-5 校長の学校運営能力を強化する。3-6 事務職員の学校運営に関する研修を実施する。

4-1 TCTのミッション、ビジョンを定める。 4-2 TCTの中期計画を立案する。 4-3 産業界、地域コミュニティとの連携活動を推進する。 4-4 就職支援システムを導入する。4-5 他のTVET機関との連携体制を強化する。4-6 収入創出活動を通じ、財政基盤を強化する。 4-7 TCTの広報活動を実施する。 4-8 卒業生のフォローアップ体制を整備する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣(計110MM程度)
  派遣分野:総括/学校運営、業務調整/教授法、情報、通信、代替エネルギー等
2. 供与機材
  情報工学(IT)、通信工学(ET)、代替エネルギー(AE)の各コース実施に必要な基本機材
(パソコンラボ用機材、電子ラボ用機材、基本工作機械、教材作成用機材等)
3. 研修員受け入れ
  本邦研修:学校運営、ソフトウェア開発等
  第三国:カリキュラム・教材開発、機材管理、現地適正技術普及等
4. 在外事業強化費
  現地国内研修実施経費等


相手国側投入


1. 人材
1-1. プロジェクトディレクター(TCT校長) 1-2. プロジェクトカウンターパート(学科長3名+教職員)
2. 建物及び資機材
2-1. 電気、水、通信回線などの基本的なインフラの整備(TCT、分校) 2-2. プロジェクト事務局(TCT、分校) 2-3. 教室、ラボ、その他アメニティ(TCT、分校) 2-4. 専門家の住居(TCT)
3. 機材
3-1. 授業用の基本機材(パソコン等) 3-2. 分校に必要な基本機材
4. 予算措置
4-1. 教員への十分な給与と待遇 4-2. 公共料金(電気、水、通信回線など) 4-3. 機材メンテナンス費用 4-4. 学校運営予算


外部条件


1.成果達成(アウトプット)達成のための外部条件: 1-1.タイムリーに優秀でモチベーションの高い教職員が追加配置される。 1-2.施設および設備がタイムリーに整備される。 1-3.TCTに十分数の生徒が集まる。1-4.関連産業界・公的機関がTCTに関心を持つ。
2.プロジェクト目標達成のための外部条件: 2-1.技術移転を受けたTCT教職員がTCTで勤務し続ける。 2-2.「ル」国教育省がTCTにA1コースを設置するという政策の優先度に変更がない。2-3.労働市場における高等技術者のニーズに変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


TCTは教育省が擁するTVET教育機関であり、高等技術者育成課程(A1コース)を提供する教育機関としては全国に2校のみ。工学系高等教育機関であるKIST(Kigali Institute of Science and Technology)が、TCTの教育・訓練内容の認証を行うこととなっており、Academic Attachment Agreementが締結されている。
 TCTの組織は、「ル」国の高等教育機関の機構に準じて理事会(Governing Board)が決定機関、校長や評議会(Senate)が実務実施機関である。


(2)国内支援体制


関係省庁は特になし。
国際協力専門員複数名によるTCT支援アドバイザリー・グループの体制を作っている。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・TVET政策立案支援を行う「TVETアドバイザー」を教育省本省に派遣した(2007年2月~2009年1月)。
・青年海外協力他隊員(IT、ET学科に1名ずつ派遣中)
・TVETセクター産業連携専門家(2010年9から、WDAに2年次にわたり計4回派遣予定)


(2)他ドナー等の援助活動


教育セクターにおけるリーディング・ドナーはDFIDであり、科学技術教育やTVETセクターにおける支援を行っているドナーは、GTZ、ベルギー(APEFE, VVOB)、世銀、アフリカ開発銀行など。GTZは、現在設立準備中のTVETおよび雇用の総合調整機関(Rwanda Workforce Authority)への支援およびTVET政策立案支援を行うことを検討している。世銀は科学技術分野のキャパシティ・ビルディングを目的とした案件を形成中であり、TVET、貧困削減に資する科学技術、民間セクターなどを網羅するベースライン調査を行う計画をしている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2013/05/24
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/24
R/D(外部公開)2007/05/31
PDM(外部公開)2007/07/01
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2007/07/01
報告書(実施協議報告書(含プロジェクト・ドキュメント和・英、事前評価調査団報告書))(外部公開)2011/08/26
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2017/08/02
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/15
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/15

 

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案件概要表


07/01/2007
06/21/2012