更新日2017/11/10
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1300394

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


職業能力開発制度アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-有償専門家


Expert (Loan)

 



協力期間20130826日20150825日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


中小企業・裾野産業開発プログラム


プログラムID


0270000000021


援助重点分野


経済成長促進・国際競争力強化


開発課題


ビジネス環境整備・民間セクター開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)職業能力開発制度アドバイザー




(英)Advisor on Vocational Training System

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ハノイ市
 
協力期間20130826日201508月 25日
   


相手国機関名


(和)

労働・傷病兵・社会問題省 職業訓練総局


相手国機関名


(英)

General Department of Vocational Training, Ministry of Labour, War Invalids and Social Affairs









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナムでは、2020年までの工業国化達成を目標として国家開発に取組んでおり、2011年より2012年にかけて実施された日越共同イニシアティブのフェーズ4でも「産業人材育成」や「裾野産業育成」は重要課題のひとつに位置づけられ、現在準備中のフェーズ5においても同様に取り上げられる見込みである。近年では、日系企業を含む多くの外資系企業の進出も進み、技能労働者に対する需要が高まっている中で、人材育成、特に職業訓練の質向上は、社会経済開発にとっての重要課題とされている。
「職業訓練開発戦略(2011-2020)」では、①労働市場のニーズに合致した職業訓練の実施、②職業訓練の質の国際レベル・アセアンレベルへの引き上げ、③高い技能を有する労働者の養成、④職業訓練内容の共通化という4本柱に基づき開発を進めることとし、労働・傷病兵・社会省 職業訓練総局(MOLISA/GDVT)は、2006年に定められた職業訓練法に基づいて、職業訓練システムの改善に取組んでいる。
JICAもこれまで、ハノイ工業大学をC/P機関として、機械・金属加工、電子制御分野の技能教育・職業訓練機能の強化支援を実施し、我が国企業との連携等を通じて産業界の求める人材養成機能の強化に取り組んできた。また「ハノイ工業大学指導員育成機能強化プロジェクト」(2013年6月~2016年6月)では、GDVTと協力して、日本レベルと評される職業訓練に係るノウハウを広く他の職業訓練校へ拡大するための指導員能力強化制度の確立に取組もうとしている。
一方、GDVTは、上記職業訓練法に基づいて国家技能検定制度の構築・運営にも取り組んでいるが、JICAは本分野についても、2010年9月より「技能検定制度構築アドバイザー」の派遣により、実行性のある国家技能検定制度の構築に向けた計画の策定、同制度の実施・普及に向けた体制づくりのための活動及び条件整備への助言・支援を行ってきている。
しかしながら、技術協力プロジェクトで実施される指導員育成機能制度の構築を含む職業訓練制度の改善へ向けた制度整理、また、これまでのアドバイザー専門家によって支援された技能検定制度に関する一層の整備・定着と裾野産業支援へ貢献するモノづくり系職種への展開など、GDVTが担うべき業務は未だ多く、これらの円滑な実施運営のための助言・支援が必要とされている。


上位目標


産業人材育成に貢献できるよう職業訓練や技能検定の制度及び実施体制が改善される


プロジェクト目標


職業訓練と国家技能検定に関し、産業界のニーズに合わせた改善へ向けた活動・助言・支援がなされる


成果


1.指導員訓練の改善を通じて、職業訓練機能の強化が進められる
2.特に裾野産業分野における国家技能検定の実施が促進される
3.職業訓練と国家技能検定の改善にあたり、民間企業との連携体制が強化される


活動


以下についての助言・支援等を行う
1.指導員訓練の改善へ向けた技術協力プロジェクトの活動との連携強化
2.指導員育成強化制度の構築へ向けて、関係法令や制度の確認と必要に応じた整備、関係実施機関との調整
3.裾野産業分野を中心とした国家技能検定の実施促進
4.技能検定の普及に向けた取組
5.職業訓練や国家技能検定の改善に向けて、日系企業や他の関係機関を含む民間セクターとの関係構築・強化


投入




日本側投入


・長期専門家派遣
・在外事業強化費


相手国側投入


・専門家執務室の提供
・C/Pの配置


外部条件


・ベトナム国の中小企業振興政策および労働者政策が大きく変更されない
・ベトナム国の経済状態が大幅に悪化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


・ベトナム国労働・傷病兵・社会省内の職業訓練総局(MOLISA/GDVT)を主なC/Pとして活動を行なう
・ハノイ工業大学指導員育成機能強化プロジェクトと、職業訓練制度の整備と技能検定の試行等において連携を行う


(2)国内支援体制


厚生労働省より適宜助言等の支援を得る

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト(2010年~2013年)
・ハノイ工業大学指導員育成機能強化プロジェクト(2013年~2016年)との連携(技能検定の試行との連携)


(2)他ドナー等の援助活動


中小企業パートナーシップグループ、UNIDO、EU、DANIDA、GTZ、ILO等
特に、職業能力開発の関連では、以下の取組がある
・アジア開発銀行:自動車整備、電気機器製造、情報通信技術、機械製造業、輸送業などにおける技能訓練の強化を支援中
・ドイツ:個別の技能教育・職業訓練機関の教育内容改善から政策レベルの改善までを複数のプロジェクト、アドバイザー派遣等により包括的に支援中
・フランス:ニンビン省、クアンガイ省、タインホア省などに位置する技能教育・職業訓練機関に対する機材供与及び技術支援を実施中

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


08/26/2013
08/25/2015